マイナ保険証の利用率が４か月連続で減少して、とうとう５％を切って４・６７％に。国民は従来の紙の健康保険証に軍配。９５％以上の国民が今の保険証を使っている以上、廃止は中止！マイナ保険証こそ廃止が当然だ

保険証廃止を言い出したのはこの人。

マイナンバーカードの返納者数を調べもしないで「微々たる数」と断言した河野太郎デジタル大臣だが、マイナ保険証の利用率がまさに微々たる数なのについて何を思う。

【#マイナンバーカード大返納運動】河野太郎デジタル相がマイナ制度への不信感などによる自主返納の件数を把握していないことを認めながら、根拠もなく「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」

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　患者の資格情報をオンラインで確認する医療機関での「マイナ保険証」の利用率が２０２３年８月は４・６７%にとどまり、４カ月連続で下がっている厚生労働省が９月２９日に公表しました。

　マイナ保険証の利用率は、医療保険の加入情報などをオンラインで確認する際、従来の保険証ではなくマイナ保険証が使われた割合のことです。

　医療機関にオンライン資格確認のシステム導入が原則義務化された４月には６・３％まで上昇したけど、その後はじわじわ下がり、４カ月連続で下がりっぱなし。

　交付されたマイナンバーカードのうち、保険証として利用登録されたのは約６９００万枚もあり、医療機関や薬局では、８６％（９月２４日時点）の施設でマイナ保険証が扱える状態になっているのに、利用率は５％未満、利用件数も、ピークだった５月の８５３万件から７３４万件まで減少したそうです。

 

『マイナ保険証「既に利用」は3.3%―民間調査 : マイナポイント獲得は過半数』より。これから１年近くたってマイナ保険証利用経験者がほとんど増えていない。

河野太郎デジタル大臣が健康保険証の廃止に反対する医療関係者の意見について「法律で決まっていること」 「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」（呆）。

 

 

　とにかく、これまでの保険証とマイナ保険証で、マイナ保険証のメリットをどれだけ岸田政権が強弁しようと、消費者はＮＯを突きつけています。

　勝負あったです。

　９５％以上の市民が利用している紙の保険証を廃止するなどもってのほか。

　むしろ、もう４％台しか利用されていないマイナ保険証を維持する方が莫大な血税の無駄遣いで許されません。

　このマイナ保険証利用の低迷について、武見敬三厚労相は９月２９日の閣議後会見で、

「極めて重要な課題と受け止めている」

「課題を一つ一つ解決し、国民が安心してマイナ保険証を利用できる環境を整備することを徹底する」

と危機感を示しましたが、こんなに不人気の商品、コンビニならすぐに陳列棚から撤去されてしまいますよ。

マイナンバー制度自体に市民はそっぽを向いている。

『マイナカード、健康保険証や公金受取口座の申請件数わずか1週間で大幅減少…今後どうなる？』より

 

 

岸田政権と厚労省が言うマイナンバーカードと保険証一体化のメリットは全部嘘だったんだぜ！紙の保険証での不正請求事件は年間６００万件→１０件！(笑)。岸田詐欺政権をぶっ飛ばせ！！

 

 

　武見厚労省はマイナ保険証の利用が進まない理由については、

１　情報のひもづけの誤りを受けた国民の不安

２　医療現場におけるトラブル

３　マイナ保険証を利用するメリットがあまり知られていない

といったことが関係していると言いましたが、わかってないな～～

　使うことへの不安だけではなく、そもそもマイナ保険証は不便なんですよ。

　病院の受付に人がいるのに、いちいちマイナ保険証を読み取り機に通したりしませんよ。

　おまけに顔認証となったら、めんどくさいじゃないですか。何度もやり直しさせられることもあるというし。

　マイナ保険証を使ってる人なんて見たことないです。

　これでもまだマイナ保険証に岸田政権がこだわる理由は、自分たちの体面と利権だけでしょう。

　こんなマイナンバー、いらないっす。

岸田首相が記者会見で、健康保険証の廃止中止どころか廃止期限の延期もせず、最長５年間の資格証明書で逃げようとしている。なぜなら保険証廃止延期は期限を明記したマイナンバー法の国会での改正が必要だからだ。

 

 

マイナ保険証をすすめる政府のねらい
①政府が国民を監視・統制する社会へ
②マイナンバー制度の利用範囲を広げ、医療・社会保障費を抑制・削減していく
③国民の個人情報を企業が二次利用し「商品」として利活用
④デジタル利権の構築・強化

これらの背景には経済界の強い意向がある pic.twitter.com/HF0kovgoE1

— 愛知県医労連 (@irouren) September 12, 2023

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

「こんな不便で面倒で欠陥だらけのものを性急に押し付けようというのには、国民の健康や医療アクセスとは別のあくどい狙いがあると考えるのが自然です。」

現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動

現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 (2) #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動

国民皆保険の破壊を提言するサントリー社長新浪剛史。サントリー製品は一切買わないことを私は宣言する。 #サントリー不買運動

 

 

マイナ保険証の罠 (文春新書)

荻原 博子  | 2023/8/18

 

 

何が問題か　マイナンバーカードで健康保険証廃止

黑田充  | 2023/3/9

 

 

 

憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集に応じない政府の行為は違憲だと断じた最高裁判事で行政法学者によるマイナンバー法逐条解説。

 

マイナンバー法の逐条解説

宇賀 克也  | 2022/6/10

 

最高裁が憲法５３条に関して初判断。個別の野党議員の臨時国会召集権は否定。しかし野党から臨時国会の召集を求められた場合に内閣が臨時国会を召集する法的義務は認めた。これは野党ではなく政府与党の「敗訴」だ。

 

 

立憲民主党のポスター「今の健康保険証を守ります」は嘘だった。泉健太代表「来年秋の廃止を延期するよう求めていく」。今の健康保険証を廃止する必要は全くない。立憲民主党は保険証廃止の延期でお茶を濁すな。

 

こんな状況なのに、立民は「健康保険証廃止延期法案」（仮称）を提出する意向で、元厚労政務官の山井和則議員は

「マイナンバーカードと保険証のひも付け人数自体は増加しているなかで、その利用数が減少し続けるということはマイナ保険証が信頼されていないということを政府は理解すべきだ。

2024年秋の保険証廃止は延期すべきだ」

と話したというのですが、アホかと言いたいですね。

なぜ、立民は保険証廃止は撤回せよ、従来の保険証を存続させろと言えないのでしょうか。

こんなことだから立民の「利用率」＝支持率も下がるんです。

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マイナ保険証、利用率が下がり続けて5％割れ…「不安が払拭されていない証左」

2023年9月30日 06時00分

　　医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が8月に利用した割合は4.67％だったことが分かった。利用率は5％を割り込み、低下は4カ月連続。政府が利用促進を呼びかけているにもかかわらず国民の間に浸透していない実態が改めて明らかになった。立憲民主党など野党は「国民の不安が払拭されていない証左」（党幹部）と、10月召集の臨時国会で政府を追及する姿勢を見せている。（長久保宏美）

◆顔認証エラー、窓口負担割合の誤表示…

　政府は今年4月から、マイナ保険証の電子情報を読み取り、どの保険組合に加入しているかなどを確認する「オンライン資格確認システム」を導入。各医療機関に顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の原則設置を義務付けた。

　厚生労働省によると、今月24日現在、全国で90％近くの医療機関・薬局がシステムの運用を始めているが、医療機関窓口の顔認証でエラーとなったり、高齢者を中心に「無資格によるいったん10割負担」や、窓口負担割合の誤表示が起きたりするトラブルが続発している。

　厚労省が29日、社会保険審議会の医療保険部会に示した資料によると、全国の利用件数に占めるマイナ保険証の利用率は、資格確認が義務化された4月こそ前月から上昇したものの、その後は軒並み下がり続けている。

　政府はこれまで、マイナ保険証の利便性を繰り返し強調してきた。利用登録件数は現在約6900万件で、カード交付枚数（約9600万枚）に占める割合は7割以上に上っている。それなのに、利用率が減り続けるのはなぜか。厚労省幹部は29日の会見で、本紙の質問に「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」と歯切れが悪い回答に終始した。

都内に設けられたマイナポイント申請支援窓口。マイナカードを巡っては申請しても受け取りに来ない人が大勢いる＝東京都葛飾区で

　現行の保険証廃止反対を主張する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は、取材に「政府がメリットを強調すればするほど、トラブルへの弥縫びほう策を出せば出すほど、利用件数が減っている。使い勝手が悪いことの証しだ」と指摘。「後期高齢者を中心に『一度作ったマイナ保険証の保険証機能を解除したいがどうしたらよいのか』という問い合わせが増えている。厚労省がトラブル防止を指示しても、利用が急に増えるとは思えない」との見方を示した。

◆立憲民主は「廃止延期法案」提出の方針

　立民幹部は29日、来月20日にも召集される臨時国会の冒頭に「健康保険証廃止延期法案」（仮称）を提出する意向を示した。立民の衆院議員で元厚労政務官の山井和則氏は、取材に「マイナンバーカードと保険証のひも付け人数自体は増加しているなかで、その利用数が減少し続けるということはマイナ保険証が信頼されていないということを政府は理解すべきだ。2024年秋の保険証廃止は延期すべきだ」と話した。

 

 

マイナ保険証、8月利用率4.67％　4月以降最低　厚労省

毎日新聞 2023/9/29 18:59（最終更新 9/29 18:59） 490文字<picture></picture>

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は29日、「マイナ保険証」の8月の利用率が4・67％だったと公表した。保険加入の有無などを確認できるオンライン資格確認システムの導入が医療機関に原則義務化された今年4月以降、最も低い数値を記録した。

　同省によると、オンライン資格確認を運用している医療機関などで、4月の利用率は3月の2・26％から6・3％に上昇。ただ、その後は5月6・01％▽6月5・58％▽7月5・04％――と3カ月連続で低下していた。利用件数自体も5月の約853万件をピークに減少に転じた。8月はシステムを利用した件数が全国で約1億5732万件で、そのうちマイナ保険証を利用したのは約734万件だった。

　武見敬三厚労相は29日の閣議後記者会見で、低調な理由について、情報の誤登録など一連の問題による国民の不安や、利用メリットが伝わっていないことなどを指摘。「課題を一つ一つ解決し、安心してマイナ保険証を利用いただける環境を徹底しないとならない」と述べた。

　24日時点で、全国の医療機関や薬局でオンライン資格確認システムの運用を開始したのは、約23万施設のうち86・3％に上る。【村田拓也、添島香苗】

 

 

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