これは、知っておくべきなので、

これは、国民が知っておくべきだから転載させて頂く。
長文だが、熟読して欲しい。

⚫︎日本は世界1位の政府資産大国らしい
元財務官僚の高橋洋一氏が最近「日本は世界1位の政府資産大国」という本を上梓されました。その中で高橋氏は、日本政府には巨額の資産があるが官僚組織が隠匿していると述べられています。

　その通りです。

　本書の中に「日本国のバランスシート（2011年度末）」が掲載されています（21頁）。確かに著者の高橋氏がおっしゃるように「本邦初公開」です。少し古い数字であることを我慢しながら、じっくりと眺めてみました。
2011年度末（平成24年3月31日）の日本政府の負債は1088.2兆円となっています。これは認識されている政府債務（国債と借入金と保証債務）よりも少し多いのですが、公的年金の預り金118.5兆円が算入されているからです。

　「本邦初公開」の政府資産の合計は628.9兆円となっています。単純に差し引きすると日本政府の負債超過は459.3兆円と、名目GDP （2011年度は473.3兆円）よりも小さいことになります。

　また米国の政府資産は2012年9月末現在で2.75兆ドル（現在の為替で280兆円）なので、日本政府の6割しかないことになります
　その資産の内訳ですが、まず有形固定資産が180.9兆円あります。これは橋やダムのはずで確かに換金不能です。ただ官僚がよくいう「政府資産の大半が橋やダムで換金不能である」は明らかなウソとなります。
それから運用寄託金が110.5兆円あるのは、公的年金の資産なので、確かに加入者のもので政府が勝手に換金できるものではありません。頭の良い官僚は、うまい流用方法を考えているようですが、これは別の機会にします。
それから有価証券が97.6兆円あるのですが、これは外為資金特別会計で保有している主に米国債です。確かにこれも勝手に処分することはできないようですが、この議論も別の機会にします。
問題は、これらを除いても239.9兆円もあることです。いったい何なのでしょう？
貸付金が142.9兆円、出資金が59.3兆円であり、これを合計すると202.2兆円もあります。それを除くとあとは現金・預金の17.7兆円、未収金等の13.0兆円などで、まあ無視してもよい金額です。

　それでは政府は、どこに142.9兆円も貸付け、どこに59.3兆円も出資しているのでしょう？

　確かに日本政府は日本郵政やJTなどの株を保有していますが、その簿価は非常に低いはずです（保有名義は財務大臣）。
　
　高橋氏は、日本政府の子会社である特殊法人などに多くが割り振られて、官僚組織のために使われていると書かれていますが、その明細はあまり明らかにされていません。しかしこれらの特殊法人と、まだ19もある特別会計などが、官僚組織にとって「大きな財布」であることは間違いありません。
最大の問題は、これらの「大きな財布」の存在を国民から隠し、消費増税を強行したことや、東日本大震災の復興財源まで「将来の増税で賄う」ことにしてしまったことです。そこまでしてでも「残しておきたい」のです。

　アベノミクスで、せっかく株高になっているので、これらの特殊法人を次々と民営化して上場させ、株式市場で回収すればよいのです。また換金できない橋やダムも、収益がある限りは証券化して回収することもできるはずです。　それだけ「日本政府の財政状況が危機的である」なら、真っ先に政府資産の資金化を考えるべきで、株高の現在が最大のチャンスなのです。

　全くそのような議論にならないのは「そうされると官僚組織にとって都合が悪いから」となります。

　高橋氏の著書は「画期的」なものですが、今後は特定秘密保護法案が成立するので、このような情報もますます手に入らなくなってしまうのです。

富の量は、一定だから、こうなる。

⚫︎ 純資産の増加率トップは、電気自動車メーカー、米テスラ・モーターズを率いるイーロン・マスク氏。同氏の純資産は昨年233％増えた。金額ベースでは56億ドルの増加。
世界最大のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社の株価が倍以上になり、純資産を124億ドル増やした。
アジア一の富豪は引き続き李嘉誠氏。李氏（85）の資産は302億ドルで、香港のチョンコン・ホールディングス（長江実業集団）やハチソン・ワンポアの経営権を握る。
アジアで最も資産を大きく増やしたのは、香港に上場するギャラクシー・エンターテインメント・グループ（銀河娯楽集団）を率いる呂志和氏。純資産が142億ドル増えた。
衣料小売り「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本一の富豪で、同氏の資産は66％増え209億ドルとなった。ソフトバンクの孫正義社長は、資産を倍以上の190億ドルに増やした。

⚫︎世界の富は、いつも一定だと思う。
だから、こういう富があるところにさらに、雪だるま式に富が集まれば、
９０%以上の、一般大衆の富が減っていくのは当然なんだろう。
上記の、二つの企業の増益を見れば明らかだ。
今まで、必要無かった高額な通信費の出費。一世帯あたり携帯、パソコンの通信費は、年間平均２０万円以上は、あるのではないか。
ユニクロなどの、価格の割りには貧乏臭くない、と錯覚させて結果、大量消費、大量廃棄。
この連鎖は、大衆自身が気づかなければ、もっと大きくなって行くだろ。

今年こそ、騙されないように

今年、既成事実の様に騙されて、通うされた消費税を増税される。
以前から何度も書いてるように、アメリカ、日本が演じている、妄想の良性インフレにはならず、
一般庶民には、ギャロップインフレ、スタグフレーションがさらに進むだろう。
そこで、チェックしておけば良いポイントは、
ドルユーロ、ドル元、との事。
我々、一般庶民には関係ない話に思えるが、
生活物資、ライフラインにダイレクトに反映してくる。
それぞれ各自が頭を使って、僅かながらでも、防衛線を張らないと行けない。

では、今年の各自の健闘を祈ります！

旧暦？で生活

現在時間で、ほぼ世界中が２０１４年にセットされたと思う。
日本は、明治5年12月2日の翌日を6年1月１日とし、
この日から西洋暦を採用したというが、

「日本では旧暦でも西暦でもなく皇紀を使うのが正しい。
今年は皇紀２６７４年。
正確には西洋暦に正式には変わっていません（元号法）。日本では、
通り明治５年に太陰暦から太陽暦に変更した。」

とも聞く。

日本の秋の中秋の名月は旧暦では、お盆の日と同日だったそうだ。
そう聞けば、その方が、ピッタリする。
旧暦を西暦歴に合わせらせられた事の功罪はあるが、
キリスト教を世界中に押し付けられたような気もする。

ともあれ、今年は、旧暦で考えてみる事にしよう。
と、すると今月は年末か？まだいろいろ整理出来るな。