大手企業では在宅勤務が定着し始めた！

 

 

日経によると『雇用制度、在宅前提に　「ジョブ型」や在宅専門の採用』という。ただ大手の話だが、大手の場合、全国展開しているので、本店、支店の意思疎通を図るために、リモートで業務遂行を効果的に進めるためのTV会議やグループウエアあるいはファイル共有などの導入を行ってきている。その結果、在宅勤務を効果的に行えることを確信したのだと思う。しかし中小企業にとっては、今回のコロナ災禍で、初めてテレワークを導入、しかもほとんどはTV会議を導入するだけで精一杯のところが多く、緊急事態が全くなくなればオフィス出社１００％という。しかし、一部の大手が在宅を導入し始め、これが普及すれば右に倣えをせざるを得ない。そうなると中小企業向けの新たなテレワーク市場が誕生するということになる。現在のテレワーク支援システムはアメリカ製ばかりで、日本製は見当たらない。日本のソフトハウスの踏ん張り時であろう。

新型コロナウイルス感染拡大を機に普及した在宅勤務の定着に向けて、企業が制度の見直しに動き始めた。資生堂や富士通が業務の成果で評価する人事制度に本格的に移行する。在宅勤務に限定した社員の採用を始める企業も出てきた。在宅勤務の広がりで、出社して働いた時間を前提とする日本型の雇用制度が変わり始めた。

 

 

国内企業の多くは労働法制の制約もあり労働時間に応じて賃金を支払う仕組みが長く定着していた。しかし、会社でない場所で働く社員を時間で管理するのが難しく、労働基準法で定められた残業代支払いルールに抵触する恐れもあった。

こうした問題を解決するため、企業は職務定義書（ジョブディスクリプション）で社員の職務を明示して、その達成度合いなどをみる「ジョブ型」雇用の導入を進めている。

資生堂は少なくとも約8000人のオフィス勤務の一般社員を対象に2021年1月から「ジョブ型」雇用に移行する。このほどオフィス出社人数を5割にする在宅勤務継続を決定。管理職では今年1月に導入済みの「ジョブ型」の対象を広げる。資生堂は「遠隔でも職務に基づく評価がしやすくなる」としている。

富士通も20年度から国内の課長職以上の約1万5000人を対象に「ジョブ型」雇用を導入し、その後他の社員にも広げる。時田隆仁社長は「新しい働き方では職責に応じた評価に変わらざるを得ない」と語る。

 

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