豊洲市場「移転すべきだ」２８％

毎日新聞の調査によると、豊洲移転派が、築地残留派より若干多いと言う。毎日新聞が２７、２８両日に実施した電話世論調査で、豊洲市場（江東区）の移転問題については、「移転すべきだ」が２８％で、「移転を中止し築地市場を再整備すべきだ」の２１％を上回った。

　男性は「移転」が４割で「再整備」の約２倍だった。これに対して女性は５４％が「どちらとも言えない」と答えた。小池氏の支持率は男性の５７％に対し、女性は６９％と高い。豊洲移転については小池氏が可否判断を示しておらず、こうした態度が女性の「豊洲か築地か」の判断に影響を与えている可能性もある。

　新たに選ばれる都議に最も取り組んでほしい政策に「市場移転問題」を挙げたのは１４％で、「福祉・子育て支援」３６％や「雇用・景気対策」１５％より低かった。

　「東京五輪・パラリンピックの準備」は７％にとどまり、都民がより生活に密着した課題への対応を期待していることが明らかになった。

豊洲は元は東京ガスの工場跡地だし、築地も戦後しばらくは、米軍のクリーニング工場だったところだから、両方とも、土壌汚染があるところだから、今更、どっちにすべきか議論するよりも、大きな問題を早く解決する方が良いと言うのが大半の考えだろう。


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