米国、インド太平洋地域の平和と繁栄に１３００億円拠出。一帯一路対抗ではない?

ＴＶや新聞で報道されたが、ポンペオ米国務長官は３０日、インド太平洋地域に１億１３００万ドル相当を拠出すると発表した。ハイテク、エネルギー、インフラの各分野に重点投資する。ポンペオ長官は米商工会議所（ＵＳＣＣ）での講演で「今回の拠出は、新時代を迎えインド太平洋地域の平和と繁栄に向け米国が支払う、経済的コミットメントの頭金にすぎない」と表明。

その上で「アジアでの多数の同盟国や友好国と同様、米国は服従を求める大国からの独立のために闘ってきた。したがって米国にインド太平洋地域を支配する意図は全くないし、そういう国があるとすれば反対する」とし、名指しはしなかったものの中国を暗にけん制した。

拠出金のうち２５００万ドルは米ハイテク輸出の拡大に充てるほか、エネルギー資源関連などに５０００万ドル近くを新たに支出する。

ポンペオ氏によると、新たな水の供給源開発に向け、モンゴルと３億５０００万ドルの投資協定に調印、米国政府内の開発機関もスリランカの交通改革などで巨額の資金投資に向け合意をとりまとめつつあるという。

国務長官の上級政策顧問を務めるブライアン・フック氏は記者団に、中国の地域開発への貢献を歓迎するとした上で、透明性や法の支配、持続可能な資金調達に関する国際基準の順守を望む考えを表明。「米国の経済関与モデルが域内各国にとって最も健全だ。高質で透明、財政的にも持続可能だ」と訴えた。

中国の一帯一路の投資に比べると、規模がひとケタ小さく、ビジョンもなさそう。