中国一帯一路の「債務ドミノ」、次に倒れるのはどこか？空恐ろしい一帯一路戦略？

 

 一帯一路構想で、アジア・アフリカ諸国のインフラ整備を融資するという美辞麗句の政策を中国政府は推し進めているが、中国の融資を返済できなくなっている国々が続出しそう。中国は金を貸した以上、返済ができなければ、抵当に国の重要部分を差し押さえられるという恐ろしい構想である。

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で、次に「債務ドミノ」が倒れるのは太平洋諸島かもしれない。

　９月４日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で、次に「債務ドミノ」が倒れるのは太平洋諸島かもしれない。写真は、中国の習近平国家主席。北京で２日代表撮影（２０１８年　ロイター）

中国からの債務返済に四苦八苦するトンガのポヒバ首相は、中国が国家資産を差し押さえる可能性について警戒している。それは極端な話のようだが、この地域が抱える中国向け債務１３億ドル（約１４４０億円）を巡る再交渉が始まっている。

ポヒバ首相は８月、太平洋島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを巡り協議している、とロイターに語った。対中債務額が１億１５００万ドルに上るトンガのような国々は、スリランカのように資産を明け渡すことを余儀なくされるかもしれないと、同首相は示唆した。

スリランカは昨年１２月、中国との債務救済取引の一環として、自国の戦略港湾の長期運営権を中国に譲渡している。中国企業が資金提供し建設されたバヌアツのルーガンビル港埠頭を巡って、オーストラリアのメディアも同様の懸念について報じている。

ポヒバ首相はその後、発言を撤回した。だが同首相の発言からは、中国の習近平国家主席が世界的に推進するインフラ構築の真の狙いについて懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。

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