電力各社、トヨタ式「カイゼン」で体質改善

 

大手電力会社にとっては、原子力発電所の再稼働時期も国の方針次第だし、そもそも使うべきでないという世論も強いし、新電力の台頭もあり、経営の合理化が急務の課題となっていたが、やっと重い腰を上げて、トヨタの改善を導入し始めている。

新電力は、1999年に電気事業法が改正され、「契約電力が50万kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者」の新規参入が認められ、 電力10社以外の企業でも電力を直接供給する企業のこと。一般電気事業者に対して、特定規模電気事業社とか新電力と呼ばれている。

 

東電や中部電力はトヨタ自動車元常務の内川晋氏を特任顧問に招き、「生産性倍増プロジェクト」を始めた。火力発電部門など一部の事業会社で先行して始まり、現在では部門だけでなく、関連会社26社にカイゼン担当職であるCKOを置く。

作業日数や人員、所要時間などで測定する生産性では倍増を掲げ、着実に成果が出ている。送配電事業での効率化を始めた。工事現場での工期短縮などを目指している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
トヨタ式カイゼンとは、戦前のアメリカの自動車製造方式を基に、「7つの無駄の削減」「ジャストインタイム生産方式」「自動化」などを主軸とした作業の見直しの考え方で、「Kaizen」（カイゼン）として海外でも通用する。

 

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