驚かされる、日本郵便の実態

東洋経済記者の佃 陸生（つくだ りくお）さんと言う方が、日本郵便の実態を解説していた。これからの日本、物流が重要になると言うのに、日本郵便は人員削減はおろか手当まで削減すると言う。なんて事をするのだろう。日本郵便の衣川和秀社長は、1980年に旧郵政省に入省、2007年の郵政民営化で郵政グループ入りし、2016年に日本郵政専務執行役に就いていたと言うが、高級官僚としては、華々しいというわけではなさそうで、物流の事を知らないわけではなかろう。なのにこの愚行は？　時の政権の意向を忠実に守っているのではなかろうか?

以下、佃さんの記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

この4月から、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる「<wbr />同一労働、同一賃金」ルールが施行されますが、<wbr />私の担当する物流業界でもこの問題が大きく取り上げられています<wbr />。ECの普及によって急増している宅配便需要を支えているのは、<wbr />物流業界で働く数多くの非正規社員です。2月中旬には、<wbr />日本郵便の非正規社員が、<wbr />東京地裁に正社員との待遇差改善を求めて集団提訴しました。<wbr />日本郵便の場合、全従業員の約半分が非正規社員です。

ところが、この訴訟が単なる「非正規による待遇改善の訴え」<wbr />ではないことを、私は取材して初めて知りました。そこには、<wbr />同じ志をもって活動する数多くの正規社員の姿があったのです。

実は日本郵便は、正規と非正規の「待遇差を埋める」<wbr />という名目の下、正規社員の手当等も削減していました。<wbr />たとえば、年始手当を非正規社員にも支給する一方で、<wbr />年末手当は正規社員も廃止。<wbr />一部の正規社員に支給していた住居手当も廃止され、<wbr />扶養手当は半額に削減される予定です。

ただ、さらに丹念に取材を進めるうちに、<wbr />会社としてもどうしようもない事情があることがわかってきました<wbr />。人手不足の影響から、高騰が続く人件費。<wbr />物量は増える一方なのに、<wbr />実は物流運賃は昭和時代の水準から大きく変わっていないという背<wbr />景もあります。そんな構造問題を考えながら帰宅したある日、<wbr />自宅の郵便受けには1通の「不在通知」が…。

私の自宅への再配達のために、<wbr />配達員の労働を無駄に増やしてしまったことに罪悪感をおぼえまし<wbr />た。さらには「配送料無料」<wbr />が当たり前だと思っている数多くの利用者の存在が、<wbr />物流企業のコストを圧迫しているのも事実。<wbr />個人のごく身近な意識が、<wbr />この難しい問題を引き起こす一因になっていることをあらためて感<wbr />じたのでした。

 

担当記者：
。物流業界担当。