東南アに配布された中国製ワクチン、有効性に疑問？

ロイターやBBCとかAFP等欧米系のマスコミが、数週間前に、中国製ワクチンを接種したアジアの国々で、再びコロナウィルス感染者が急増していることから、中国製ワクチンがコロナウィルスに有効ではないかという解説記事をのせている。欧米は、中国との貿易は重要な経済活動の基礎にもなっているが、マスコミは対中政治・言論戦争を仕掛けている。政治は政治、言論は言論という事で、事実は事実として報道している。日本は、どうするかなと思っていたら、今日7月25日になって朝日が、数週間前のＢＢＣ作成のデータを引用しながら、中国製ワクチンの有効性に疑問を提示していた。

 

日本の場合は、経済的関係が大きいだけでなく、２千年以上の文化源流があるから、日本のマスコミも一蹴して中国を非難したくないという心情があるのだろう。やはり対中に関しては、忖度は絶対にせず言うべきことはキチンと言い、正すべきことは、正すべきと率直に言うのが筋であろう。

 

 

海面上昇で、沈みゆく米加州の都市。なら太平洋島嶼国は？

 

ロイターが、『海面上昇のリスク、「計画的撤退」を検討する米加州』と伝えて居た。

三方をサンフランシスコ湾に囲まれたリッチモンド市の一部地域は、今世紀中に海面が約９０センチ上昇する恐れが生じており、防潮堤の建設や、高台への集団移住などの法案が提出されているという。この法案はリッチモンドから南に数百キロ離れたロサンゼルス郡ハモサビーチ市や、サンタモニカ市の他、ロサンゼルス周辺の２０近い自治体を代表するサウスベイ地域自治体協議会の支持を受けている。　

海面上昇については、非営利団体「憂慮する科学者同盟」による２０１８年の報告書によれば、全米では約３０万戸の沿岸沿いの住宅（約１１８０億ドル相当）が２０４５年までに浸水頻発のリスクに晒されるという。この報告書では、今世紀末までに１兆ドル相当の住宅が同様のリスクを抱えると見ている。

気候変動が大きな要因と研究者は示唆している。

アメリカで海面上昇で大騒ぎになっているのなら、消えるかもと言われているサンゴ礁の上に存在するツバル共和国やキリバス共和国などの南太平洋の太平洋島嶼国（トウショコク）は一体どうなんだろう。

日本が第二次世界大戦で、資源獲得で太平洋島嶼国を狙ったように、第二次大戦後は、英国連邦に加盟するツバル共和国やキリバス共和国、サモワやトンガなどの独立国、アメリカの領土、更には中国の一帯一路の配下になってしまった諸国等利権が複雑なところは住民はどうすれば良いか方針が出しにくい。国連が調停するしかないだろう。