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先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

2020年12月01日 20時41分52秒 | 日記

 

 
中国の王毅外相が、訪日に尖閣諸島に日本漁船が群がっているのを排除せよと言ったことが、ニューズウィークが記事にしていた。ちなみにこの発言は産経新聞が取り上げていたくらいで他のマスコミは無視していた。ニューズウィークによると、『日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相』という記事で、日本政府はダンマリだったのは大きな禍根を残すのではという指摘。ちなみに産経新聞の指摘も日本政府は中国共産党にあまりに忖度しているのではないかという指摘で共通していた。日本の指導層には中国に反論しないという不文律が確かにある!
 
王毅外相が来日(11月24日、日本の茂木外相と)  Issei Kato-REUTERS

王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの9割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。

王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北

11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。

これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の冒頭に述べた感想を否定もしていない。

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実際の会談では日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回「遺憾の意」を伝えたところで中国はビクともしないし、「改善を強く求めた」と言ったところで、中国側は「中国の領土領海に日本の漁船らしきものが不当に侵入してくるのはけしからんことで、これを追い払うのは中国の当然の権利であり、追い払う際に船舶の衝突が起きないような海上のメカニズムだけは整えてもらいたい」という姿勢でしかない。

25日には菅総理とも会談したが、尖閣諸島問題に関して、やはり「中国側の前向きの対応を強く求めた」としているだけで、日本側は誰一人「尖閣諸島を中国の領土などと言うのでしたら、どうぞお帰り下さい。会談はここまでに致しましょう」とは言っていない。

中国側が300日以上にわたって尖閣諸島の接続水域や領海に進入を続けた上で王毅外相が来日したのは、ここまでの「侵入」でも日本側が何ら具体的な行動を「できないだろう」ということを確かめに来たのである。その証拠に、会談中にも領海侵犯を続行しており、それに対して日本が「こんなことをするようでは、日中会談は成立しないので、ここまでだ」と言わないということは、「この程度までの侵入を日本は黙認したのだ」というシグナルを中国に発したのに等しい。

中国のネットでは英雄扱いの「王毅凱旋!」

中国のネットでは、まるで「王毅凱旋行進曲」を奏でて王毅凱旋のお祭り騒ぎをやっているような熱狂ぶりだ。

われらが王毅、よくやった!

中国の外交勝利だ!

日本は釣魚島が中国の領土だということを黙認したぞ!

といった声に溢れている。

たとえば「釣魚島!訪日期間、王毅は遂に言ってのけたぞ!主権問題一寸も譲らず」や「訪日で釣魚島に関して聞かれ、王毅はみごとにやり返した!」あるいは「25日、王毅日本で釣魚島問題を語る。中国の立場を明確にさせた意義は非常に大きい!」など、枚挙に暇がない。

なんということだ!

情けないではないか。

中国が強気に出たわけ――2025年GDP規模に関するIMF予測

実はIMF(国際通貨基金)のGDP予測によると、2020年の中国のGDPは前年比1.9%増で、主要国・地域の中で唯一のプラス成長になることが報告されている。さらに中国にとって大きいのは、GDP規模が2025年までにアメリカの約90%にまで達するというデータが出されたことだ。

以下に示すのは今年10月にIMFが「世界経済見通し」において予測したGDP規模の推移の内、アメリカ・中国・日本を抜き出して示したものである。点線は予測値で原典は全てIMFデータによる。

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この図表から読み取れるように、中国のGDP規模は以前からのIMF予測より早めにアメリカを追い抜きそうだ。2025年における予測値は「アメリカ/中国」=「23029.81/25783.44」=89.3%で、中国では2030年までに「中国はアメリカを追い抜く」と計算し意気込んでいる。

この予測値を背景に、王毅は日本に乗り込んできたわけだ。

王毅外相が茂木外相などと会談している真っ最中に、李克強総理は「1+6」円卓会談を開き、世界銀行やIMFあるいはWTOなど6つの金融や貿易あるいは労働問題などの国際組織の長と「中国が中心になって」話し合っていたのである。

中央テレビ局CCTVは、各国際組織の長が「コロナ禍をいち早く脱却した中国が世界経済をけん引していく」と褒めちぎる顔を大きく映し出していた。

日本のメディアや「中国問題専門家」にも罪

まるで「日本を取りに来た」ような王毅外相の行動を、日本の大手メディアは「中国問題専門家」と称する人たちの「中国が追い詰められて焦っている証拠」と分析する視点で報道したが、そのことにも罪があるのではないだろうか。

日本の現在の「嫌中度」は、(一部の)政治家を除けば世界一なので、メディアも「専門家」も、日本国民の感情に心地よいメッセージを発信し続ける傾向にある。

そうすれば、確かに「受け」はいいだろう。

しかし、それは本当に日本のためになるのだろうか?

日本国とまでは言わずとも、日本国民の幸せに本当に寄与するとは到底思えない。

まるで先の戦争における「大本営発表」のようで、「わが軍は連戦連勝、敵は敗退を続けております!」と叫んでいるように私には映る。この耳目に心地よい偽の宣伝こそが日本の敗北を招いたことは周知の事実だ。

それでもなお、日本は「不愉快な事実」には目をつぶり、「感覚的に心地よい響きの情報」にのみ耳目を傾ける傾向は変わってないようだ。

そのことを憂う。

敵は「日本を取りに来た」のだ。

尖閣諸島における中国の横暴を既成事実化して日本が反論しなかったことを以て「日本が中国の領有権を認めた」とみなし、その上でTPP11への加入交渉を中国に有利な方向に持って行こうとしている。

王毅外相は「中国に反論できない日本」を確認しに来たのである。

だからオンラインではなく、このコロナ禍でもリアル空間に現れ、日本の無様(ぶざま)と自分の「勇ましい晴れ姿」をきちんと計算した映像として世界に知らしめたのである。

日本政府もメディアも「専門家」たちも、そのことに目を向けるべきではないだろうか。


企業価値100億円超が3割増 コロナ下スタートアップ成長 NEXTユニコーン

2020年12月01日 20時28分35秒 | 日記

企業価値100億円超が3割増 コロナ下スタートアップ成長 NEXTユニコーン』という記事で、コロナ災禍でも、成長するベンチャーも多いとか。その秘訣を日経が記事にしてた。 ただ、全分野ではなく、宇宙開発と、海外でも事業展開しているところという。

 

新型コロナウイルス下でも未上場のスタートアップが成長を続けている。日本経済新聞社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が100億円以上の企業は80社と昨年から3割増えた。新型コロナで落ち込んだ投資マネーは回復基調にあり、宇宙開発や既存産業のデジタル化など一部の人気企業に集中している。

 

企業価値は上場企業の時価総額にあたる。日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)と投資家向けサービスのケップル(東京・渋谷)の協力を得て、未上場企業170社の価値を推計した。

企業価値100億円以上の有力企業は80社と19年から17社増えた。コロナ下でも増加数は前年並みであり、既存産業のデジタル化に取り組む企業が育っている。価値が10億ドル(約1050億円)以上のユニコーンは3社と19年と同じだった。

ランキング上位20社の企業価値の合計額は1兆2893億円と19年比で9%増えた。19年(22%増)に比べて伸びが鈍化したが、ユニコーン予備軍は成長を続けている。

 

宇宙開発企業の躍進が目立ち、使用済みの人工衛星など宇宙ごみ(デブリ)除去の事業化を目指すアストロスケールホールディングス(東京・墨田)が4位に入った。21年3月に技術実証のためデブリ除去用の衛星を打ち上げる。前回の19位から8位に上昇したispace(アイスペース、東京・港)は月面の着陸船と探査機を開発する。民間による宇宙ビジネスは実用化の段階に入り、投資マネーが集まる。

市場の大きい海外で事業展開する企業も上位に入った。5位の後払い決済サービスのPaidy(ペイディー、東京・港)は19年に台湾に進出。6位のグローバルモビリティサービス(GMS、東京・港)は低所得層が自動車ローンを組めるサービスを東南アジア3カ国で提供する。

1~6月の国内スタートアップの資金調達額(11月25日時点)は2025億円と前年同期比で3%増えた。春先は新型コロナの影響で投資控えが広がったが、足元では回復基調にある。ただ米中との差は大きく、米国の約30分の1の水準だ。ユニコーン数も米国が243社、中国が118社だ。日本がコロナ後の新しい社会をけん引するスタートアップを育てるには技術革新を促す規制改革や起業家教育などやるべきことは多い。

■調査の方法
 アンケートの送付対象は日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)に加盟するVCなどから、企業価値30億円を目安にして有望企業の推薦を受け、抽出した。企業価値は登記簿の情報と取材を踏まえ、9月末時点の数値を日本経済新聞社が推計した。
 原則として直近の第三者割当増資における株式の発行価格に、ストックオプション(新株予約権)などの潜在株式を含めた発行株式の総数を掛けて算出した。一部企業は株式譲渡による価格を使った。増資などの後の市場環境や業績の変化による価値の変動は考慮しない。登記簿情報取得、価値推計で投資家向けサービスのケップル(東京・渋谷)の協力を得た。
■協力企業一覧
 アビエス・ベンチャーズ/伊藤忠テクノロジーベンチャーズ/インキュベイトファンド/ウエルインベストメント/大阪大学ベンチャーキャピタル/グローバル・ブレイン/グロービス・キャピタル・パートナーズ/慶応イノベーション・イニシアティブ/サイバーエージェント・キャピタル/産業革新投資機構/ジャフコグループ/新生企業投資/栖峰投資ワークス/ソニー/地域創生ソリューション/デライト・ベンチャーズ/東京大学エッジキャピタルパートナーズ/凸版印刷/ドーガン・ベータ/ドローンファンド/ニッセイ・キャピタル/日本郵政キャピタル/ビヨンドネクストベンチャーズ/広島ベンチャーキャピタル/フェムトパートナーズ/みずほキャピタル/三井住友海上キャピタル/みらい創造機構/ユニバーサルマテリアルズインキュベーター/Archetype Ventures/Bダッシュベンチャーズ/D4V/DCMベンチャーズ/DEEPCORE/FFGベンチャービジネスパートナーズ/iSGSインベストメントワークス/JR西日本イノベーションズ/JR東日本スタートアップ/KDDI/KVP/MTGベンチャーズ/NECキャピタルソリューション/NTTドコモ・ベンチャーズ/SBIインベストメント/SGインキュベート/SMBCベンチャーキャピタル/STRIVE/TIS/TNPオンザロード/WiL