バイデン候補の次男の2つの疑惑

フジTV系列のFNNプライムオンラインに木村太郎さんが投稿していた。それによるとバイデン候補の次男の疑惑は、バイデン候補の致命傷になると思われる

以下、そのレポート：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

11日のニューヨーク・ポスト紙電子版に掲載された。筆者は米政治家の腐敗を追及した「シークレット・エンパイア（秘密の帝国）」を著したピーター・シュワイツアー氏で、問題はバイデン前副大統領の二男のハンター・バイデン氏をめぐる疑惑にあるという。

バイデン候補二男と中国の怪しい関係

 

2013年12月　米中会談

シュワイツアー氏によると、ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12 月に中国を公式訪問した際、ハンター氏も同行した。その後二週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル(現在の為替換算で約1100億円）の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(同約1650億円）に増額されたという。

この時バイデン副大統領は、中国が尖閣列島など東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設けると発表したことについて「絶対に認められない」と語っていたものの、習近平主席との会談では「深い懸念」を伝えるにとどまり（CNN）日本などの期待を裏切った。

それとハンター氏のヘッジファンドへの出資がどう関係するのかは不明だがそのタイミングは疑念を呼ぶのに十分で、トランプ大統領もFOXニュースとのインタビューで「捜査すべきか？」という質問に「100％すべきだ」と答えている。

2013年12月　習近平国家主席と握手する、バイデン・アメリカ副大統領（当時）

ウクライナをめぐる問題でも浮上した疑惑

実はハンター氏には、中国とは別にウクライナとの問題で別の疑惑が浮上している。

これはニューヨーク・タイムズ紙などが伝えているもので、バイデン氏はやはり現職の副大統領時代の2016年３月にウクライナを訪問した際、同国の検事総長を罷免するよう要求。応じなければ10億ドルの借款保証を取り下げると強く求めた。
 ウクライナ議会は間もなく検事総長を罷免したが、それによって追及を免れることになった捜査対象にブリスマというエネルギー会社があった。副大統領の二男のハンター氏はそのブリスマ社の取締役として月５万ドル（約550万円）の報酬を得ていたという。

このウクライナをめぐる問題は、ハンター氏の関わりだけでなくその後のいわゆる「ロシア疑惑」にも関係する疑いが浮上しておりトランプ大統領の法律顧問を務めるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長がウクライナへ調査のために訪れると言われたが、民主党側の反対に会って断念するということにもなっている。

ジョー・バイデン民主党候補

いずれにせよ、バイデン前副大統領はその知名度の高さから現在23人が名乗りを上げている民主党の大統領候補者の中で一頭地を抜く支持率を得ているが、今後こうしたハンター氏をめぐる疑惑が足を引っ張ることになるかもしれない。

【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】

Twitter、バイデン氏の息子めぐる記事リンクのブロック撤回

 

　CNET Newsが、『Twitter、バイデン氏の息子めぐる記事リンクのブロック撤回』と報じていた。該記事のブロックが解除されたことで、多くの人がこのことを知ることになる。この事件、次男のHunter Bidenが、ウクライナ企業の幹部となり、かつその会社の疑惑もみ消しに関与したというもの。　さらにHunter Bidenは、中国企業との疑惑も取りざたされていて、バイデン候補の致命傷となるのでは？　アメリカでも政治家の家族が、政治家の息の根を止めてしまうことがあるのか？

 

取り敢えず、ウクライナ疑惑に関するTwitterの状況は以下の通り：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

Twitte rは米国時間10月16日、米大統領選の民主党候補Joe Biden氏の息子に関する疑惑を取り上げたNew York Postの記事へのリンクをブロックする措置を撤回すると明らかにした。この対応をめぐり、共和党議員らは、Twitterが保守的な発言を検閲しているとの批判の声を上げていた。

提供：Graphic by Pixabay/Illustration by CNET

　Twitterは14日、ハッキングされた素材の配布に関するポリシーと、記事に電子メールアドレスや電話番号などの個人情報が含まれる画像があることがTwitterの規則に違反するとして、この記事へのリンクをブロックした。New York Postの記事は、Biden氏の息子Hunter Biden氏が、父Biden氏をウクライナのエネルギー企業幹部に紹介したことを示すとする電子メールについて報じている。電子メールはリークされたとみられる。ソーシャルネットワーク各社は、ハッカーが11月3日の米大統領選に干渉する目的で文書をリークすることを懸念している。

　Twitterは15日、保守派からの批判が強まる中、ハッキングされた素材の配布に関するポリシーを改定する方針を示した。さらに16日には、New York Postの記事に含まれる情報は、報道やデジタルプラットフォームで広く知られているため、もはや私的なものとみなされないとした。政治的な圧力が高まり、監視の目が厳しくなる中、コンテンツモデレーションの判断がいかにすばやく変更され得るかということを、この方針転換は示したといえる。共和党上院議員らは、 Twitterの最高経営責任者（CEO）Jack Dorsey氏とFacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏を召喚し、反保守的な偏向をめぐる疑惑について証言するよう求める計画だとしている。

　TwitterはFacebookより厳しい対応を取った。Facebookは、記事がサードパーティーのパートナーによるファクトチェックの対象になるとし、その間記事の拡散を抑制するとしていた。Biden氏の陣営は、New York Postの記事の信ぴょう性に異議を唱えている。TwitterとFacebookの対応は、保守的な意見を抑制しているとして、Donald Trump大統領や著名な保守派からの批判を招いた。両社は、コンテンツのモデレーションに政治的信念が影響するとの見方を否定している。Twitterは15日、ハッキングされた素材を含むコンテンツについて、Twitterでブロックする代わりに、ラベルを付与するとした。また、ハッキングされたコンテンツが、ハッカーやその協力者が直接共有したものでない限り、削除しないとしている。

　ハーバードケネディスクールのショレンスタイン・センターでテクノロジーおよび社会変動（TaSC）リサーチプロジェクトのディレクターを務めるJoan Donovan氏はThe New York Times（NYT）に対し、技術プラットフォームは「世論の圧力に反応しているだけであり、今後しばらく政治家の影響を受けやすい状態になるだろう」と述べた。NYTは、Twitterの方針転換についていち早く報じていた。

　Trump陣営を含む一部のTwitterユーザーは先週、New York Postの記事へのリンクを削除しない限り、アカウントがロックされるとツイートした。Twitterは、記事へのリンクをブロックした件数について情報を明らかにしていない。