中国, J-10戦闘機4機を、南シナ海ウッディー島に配備

 

CNNによると、中国戦闘機、南シナ海ウッディー島に配備　衛星画像で判明したと言う。中国の覇権政治はゆっくり進んでいて、気が付いたら後の祭りと言う事も多々ある。

香港（ＣＮＮ）　複数の国が領有権を争う南シナ海ウッディー島に、中国が少なくとも４機のＪ１０戦闘機を配備したことが、ＣＮＮの入手した衛星画像で明らかになった。ウッディー島への戦闘機配備が確認されたのは２０１７年以来。


衛星画像は１９日に撮影されたもので、情報企業イメージサット・インターナショナルがＣＮＮに提供した。同社によると、南シナ海にある中国の実効支配下の島でＪ１０が確認されたのは初めてだという。

南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は来週日本で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてトランプ米大統領と会談する予定だ。

衛星画像を見たアナリストらは、戦闘機が野外に駐機している点などの重要性に言及。Ｊ１０が最大１０日間にわたり同島にとどまっていたことを示していると指摘する。

豪空軍の元将校でグリフィス大学アジア研究所の研究員、ピーター・レイトン氏は「中国は戦闘機の存在を気付かせようとしている。そうでなければ格納庫に駐機するはずだ」と述べた。

米太平洋軍統合情報センターの元責任者、カール・シュスター氏はＪ１０の配備について「ウッディー島が自国の領土であり、いつでも望むときに軍用機を配置できると誇示する」狙いがあるとの見方を示した。

Ｊ１０の戦闘行動半径は約５００マイル（７４０キロ）で、南シナ海の大半や海上交通の要衝地を範囲内に収めている。

ウッディー島は中国名「永興島」で、パラセル（西沙）諸島で最大の島。パラセル諸島は約３３７万平方キロにわたって広がる南シナ海の北部から中部にかけて位置する。ベトナムと台湾も同諸島の領有権を主張しているが、１９７４年以降は中国の実効支配下にある。

役員報酬1億円以上、200名に迫る!

東京商工サーチの調査をYahooニュースが報じていた。日本の役員、アメリカ並みに報酬1億円以上、200名に迫っているという（6月21日17時現在、2019年3月期役員報酬1億円以上開示企業）。

役員報酬1億円以上　77社・182人

　6月21日17時までに2019年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは504社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは77社で、人数は182人だった。
　1億円以上の報酬を受け取った役員182人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は45人だった。
　ここ数年、報酬体系は変化し、業績連動型の報酬に移行するとともに、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も目立ってきている。役員報酬の開示制度が開始されてから10年目を迎えた2019年3月期決算では、開示の社数と人数がどのように推移するかが注目される。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月21日17時時点集計】 個別報酬額　最高はソフトバンクGのロナルド・フィッシャー副会長で32億6600万円

　個別報酬額　最高はソフトバンクGのロナルド・フィッシャー副会長で32億6600万円　
　6月21日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された504社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは77社で、人数は182人だった。
　役員報酬では、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6600万円で最高。前年（20億1500万円）より12億5100万円増加し、歴代6番目の報酬額だった。以下、同社のマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円（前年13億8200万円）、宮内謙取締役が12億3000万円（同8億6800万円）、サイモン・シガース取締役が10億9300万円（同4億7900万円）、と続き、5位にトヨタ自動車のDidier Leroy（ディディエ ルロワ）取締役が10億4200万円（同10億2600万円）でランクインした。
　2018年に引き続き1億円以上の報酬を受け取った役員は137人で、このうち87人は、報酬額が前年よりも増加した。

　開示人数では、日立製作所が17人（前年18人）で最も多かった。次いで、東京エレクトロンが9人、三菱商事8人、三井物産とソフトバンクGが各7人の順。商社や電機メーカーなどが開示人数で上位に名を連ねた。
　2018年に開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは12社だった。

急成長する「退職代行サービス」?!?!

Yahooニュースによると退職代行なる物が出来て、急成長していると言う。そしてその背景には企業の激しい引き留め工作？　今、新卒で入社しても3年以内に3分の一が辞めると言うから人事もそれなりの対応をしているので退職代行業なんてものが誕生したのか?　そもそもが、辞職願を出したら、2週間で退職できるのだから、深刻に思い悩む必要はないはずだが?

 

　近年、本人に代わって会社に退職の意思を伝える「退職代行サービス」が急成長しています。これにはどのような背景があるのでしょうか。

　日本の法律では、労働者は退職の2週間前までに会社に対して退職することを伝えれば、いつでも自由に辞めることができます（一般的な正社員の場合）。会社に許可を得る必要はありません。会社への意思表示は退職届を出すだけですから、手続き的にはとても簡単です。

　退職代行サービスの相場は3万円程度と決して安い金額ではありませんが、利用者はなぜこうした代行サービスをわざわざ利用するのでしょうか。その理由は一部の会社が激しい引き留め工作を行うからだといわれています。

　いわゆるブラック企業にその傾向が顕著ですが、暴力的な言葉で会社に残るよう強制したり、一転して泣き落としを試みるなど、様々なテクニックで辞めようとする社員を揺さぶります。会社側にそうした傾向がない職場でも、「言い出しにくい」「面倒」といった理由で代行サービスを頼むケースも少なくないようです。

　ちなみに、退職代行サービスは、あくまで退職の意思を会社側に伝えるまでが仕事で、それ以上の交渉を行うことはできません。本人に代わって交渉を行うというのは、弁護士だけができる仕事であり、弁護士以外が法律的な交渉を行うことは非弁行為として禁止されています。したがって、様々な交渉まで行うという内容である場合には、法律違反の可能性がありますから注意が必要です。

　労働者がいついかなる時でも自由に会社を辞めることができるという法律は、すべての労働者を保護するために存在しています。こうした法律があっても、会社を辞められない人が大勢いるというのは、日本企業が置かれた特殊な環境を反映しているといってよいでしょう。

　本来であれば、本人が直接、会社に対して意思表示をするのがスジですが、このようなサービスに頼らざるを得ない労働者が多いという現実については、少し深刻に考えた方がよいかもしれません。

　一方的にこのようなサービスを使われてしまった企業としては、気分的にスッキリしませんし、引き継ぎなどで混乱が生じるかもしれませんが、本来、近代的な組織というのは、いつ誰が辞めても機能するよう、仕組みとして組織をデザインすべきものです。こうした組織を作れない企業というのは、今後は衰退していく可能性が高いでしょう。

月は液体状態(マグマ）の時期の地球に天体が衝突して、マグマが飛び出して出来た?

神戸新聞が、神戸市の理化学研究所にあるスパコン京を使った、月の誕生のシミュレーションの解説記事を載せていた。それによると、初期のマグマ状態にある地球に火星規模の天体が衝突し、地球のマグマが飛び出して出来たと言う。

月の起源は、マグマに覆われた原始の地球に巨大な天体が衝突してできた可能性が高いことを、海洋研究開発機構（神奈川県）や神戸大学（神戸市灘区）などの研究チームがスーパーコンピューター「京」（同市中央区）を使ったシミュレーションで裏付けた。固体同士の衝突では説明できない矛盾を、地球の表面が液体のような状態だったと仮定することで解消できたという。研究成果は英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに発表された。

　月は地球に対する規模が際立って大きく、「火星ほどの規模の天体に激突された原始地球から、岩石が宇宙に飛び散って作られた」という説が最有力とされてきた。１９６０～７０年代に米国のアポロ宇宙船が月から持ち帰った岩石が地球とほぼ同じ成分だったことも、その根拠とされた。

　同機構や神戸大などの研究チームは、地球はどろどろのマグマ（液体）に覆われた状態だったという仮説を立て、京を使って検証。衝突の角度や速度、マグマの深さなどを変え２２４通りの条件で試算した結果、天体に衝突された地球からマグマが飛び散り、月が形成される様子を再現できたという。

　研究に携わった神戸大大学院の斉藤貴之准教授（天文学）は「月の起源は世界中の科学者が長年議論してきたが、今回の研究でかなり前進したのではないか」と話す。

【１】原始地球に火星サイズの天体が衝突した瞬間

 

【２】衝突の影響で原始地球は変形し、物質を周囲にまき散らす

 

【３】衝突から数時間後。左に伸びるガスが集まって月を形成していく。左上の球体はぶつかった天体の名残で後に地球に落下する

 

スーパーコンピューター「京」＝神戸市中央区港島南町

米、イラン攻撃一時許可か

毎日新聞によると、トランプ氏イラン攻撃一時許可したと言う。現在は撤回されて、攻撃案を練り直していると言うが、局地戦もあるのではなかろうか?

トランプ米大統領は20日、米軍の無人偵察機がイランに撃墜されたことについて「米国は（攻撃を）容認しない」と強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はトランプ氏がイランの軍事施設への攻撃をいったん許可したが、その後、20日夜になって撤回したと報道。トランプ氏は「意図的に攻撃したとは信じがたい」とも述べており、事態が緊迫する中、対応策を慎重に検討しているようだ。

　米中央空軍のグアステラ司令官は20日、国防総省で専用回線を通じて記者団に状況を説明。撃墜されたのは、海軍のRQ4「グローバルホーク」で、ホルムズ海峡上空の国際空域を監視活動中に、イランからの地対空ミサイルにより撃墜された。最も近いイランの海岸から34キロ離れており、グアステラ氏は「任務遂行中のいずれの時点においてもイランの領空は侵犯していない」と強調した。