弊社主任研究員の亀田徹のコラム「指導重視の本質に立ち返った教育行政」が、構想日本のメールマガジンで掲載されました。
亀田が文部科学省で働いていたときに疑問に感じていた「教育行政の指導のあり方」について、鋭く指摘しています。ぜひ、ご一読ください。⇒詳しくはコチラ
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弊社研究員の金坂成通の論稿「まず国が地方に任せる役割を明確にせよ」が、『Voice』6月号に掲載されました。
（Voice6月号目次）
「民主党政権では、国がするべきでないものについて、地域に任せることができていない。この原因は、民主党政権において国・広域自治体・基礎自治体のそれぞれが担うべき役割について検討がなされていない」ことを主張。「国が広域自治体に任せる役割を明確にする必要があり、国をスリム化するためにも“地域主権型道州制”が必要である」と論じています。ぜひ、ご一読ください。
【関連書籍】
・『地域主権型道州制 国民への報告書』（10.2.2発刊）
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弊社は、政策提言『自治体公共施設の有効活用』の実践普及を図るべく、４月２２日から入間市、鎌倉市、取手市、武蔵野市の公募4自治体と、同研究会を開始しました。コーディネーター役に弊社コンサルタントの佐々木が参加。
（研究会当日の様子）
研究成果については、今年の９月頃に中間発表、来年５月頃に最終発表を行う予定。随時、弊社のHPやメルマガで掲載していきます。
＊佐々木が掲載中のブログ記事「ハコモノ改革第一弾！よういちがゆく～竹田市編」もぜひ、ご覧ください。
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