普天間基地問題についての鳩山政権の方針がようやく固まったようですが、なぜこうした選択肢になったのか、いまひとつはっきりしません。 その他の外交・安全保障政策についても、鳩山首相がどう考えているのか、よく分からないところです。
鳩山首相は直前にあった人に影響されるとのことなので、今年になってから鳩山首相がどのような外交・安全保障関係の有識者に会っているか、朝日新聞のHP検索で首相動静をチェックしてみました。
1月6日 田中均氏（元外務審議官）
1月7日 田中均氏（元外務審議官）
2月15日 岡本行夫氏（外交評論家）
3月6日 孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
3月8日 袴田茂樹氏（青山学院大学教授）ら日露関係専門家
3月20日 小川和久氏（軍事アナリスト）
見落としがあるかもしれませんが、面白いラインナップです。3月になって孫崎氏や小川氏といった人たちと会っているのは、普天間基地問題など日米関係における打開策をきこうとしたのでしょう。孫崎氏や小川氏の考え方は、孫崎氏の『日米同盟の正体』（講談社現代新書）、小川氏『14歳からのリアル防衛論』（PHP研究所）などに表現されています。孫崎氏は、PHP研究所から『情報と外交』という本も出しています。
鳩山首相は対露関係に並々ならぬ関心があると言われていますが、そうした中で、袴田先生から話をきいているのは興味深いところです。袴田先生は、PHP総合研究所の「日本の対露総合戦略」研究会のメンバーでもあり、同研究会からは、昨年12月に、「鳩山対露外交への提言」が出ています。
無論、民間人との意見交換は政策過程の一部でしかなく、閣内・与党内の調整や外務省や防衛省などの補佐が大枠を決めるのでしょう。しかも、新聞の「首相動静」や「首相の一日」は実は首相の動きを全てフォローしているわけではありません。本当に大事な会合は、記者の目に付かないようにセットされていますし、顔が知られていないと、記者が気づかないということもあるようです。逆に、田中均氏は、外務省時代、北朝鮮の交渉相手に、自分が首相にアクセスできることを示すために、この欄を使っていた、と回顧しています。それでも鳩山首相の頭の中をのぞく一助にはなるでしょう。
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