放送法改正案 国民主権をなきものにする恐るべき官僚の力

Videonews.com インタビューズ （2010年05月29日）
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
砂川浩慶立教大学社会学部准教授インタビュー
　規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。
　改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、 27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。
　しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。
　特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来の放送事業から、電気通信を使ったすべてのメディアに拡げる内容となっているため、条文を見る限り、ブログやツイッターなどインターネット上の個人の情報発信までが、政府の規制下に置かれることになる点を問題視する。

　普天間移設問題の裏でこんな動きが…。恐るべし、官僚の力。
拙ブログ1月16日の記事「総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言←マスコミ改革に着手か」にも書いたように、この1月14日には原口総務大臣は、新聞社のテレビ局への出資を禁止する（クロスオーナーシップの禁止）法案を国会に提出する意思を表明していた。

　ところが、現実には衆院を通過した法案はその件はおろか日本版FCC（米連邦通信委員会）の設立も盛り込まれておらず、それどころかブログなどを使ってインターネットで自由に物を言う手段すら規制の網にかける内容になっているとのこと。

　検察や警察、行政は記者クラブなどを通じてマスコミをコントロールし、あるいは自分に都合の悪い情報を隠したり時にはデマ情報を流したりなどして情報を操作して主権者たる国民をコントロールしようとしてきた。が、インターネットがあるおかげで事実や真実を完全に隠蔽することは不可能だった。この法案が成立すればそれも可能になり、ジョージ・オーウェルの『1984』の世界にもなりかねない。

　原口大臣、この法案の中身をご承知ですか。すぐに行動を起こしてください。この法案を廃案にしてください。

　それにつけても恐るべし官僚。普天間移設問題に関しても岩上氏のツイッターでは

# 関係5閣僚のうち、4閣僚が早々に落城。鳩山さんだけが粘っていました。RT @jaquie35 @iwakamiyasumi 福島さんTBSに出演中、防衛省と外務省の圧力に屈したと。総理が県外、国外を打ち出したのに総理の周りがそれに動かず。まったく岩上さんの見解通り。 33 minutes ago via web

# RT @honnosense: @iwakamiyasumi 真の敵は米の後ろ盾の下で日本隷属化を進める官僚体制である・批判の矛先を間違えてはいけない

　とのこと。官僚が国民支配の手段として米国の威を利用しているというのは田中宇氏とも同じ見解である。真の敵は官僚。しかもこの官僚は我々の血税で養っているのである。

gooブログに引っ越しいたします

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福田康夫といえど…

自民総裁選は福田氏が圧倒的に優位な情勢で進んでいる。 「靖国神社には参拝しない」という福田氏はアジア外交では小泉氏とは一線を画すだろう。小泉氏が追求した市場競争原理主義もある程度修正してくるかも知れない。

が、福田康夫といえば思い出すのは高遠奈緒子氏ら3人がイラクで人質になったとき言い出した「自己責任」論。

そもそも、イラクへの自衛隊の派遣自体、小泉氏が屁理屈をこねて送り出したものだ。

人質事件の起きる直前にサマーワの自衛隊の野営地が砲撃され、被害がなかったとはいえ、明らかにサマワは戦闘地域であることが証明され、「非戦闘地域」というイラク特別措置法の要件を満たさなくなったにもかかわらず引き上げることも、あるいはクウェートあたりで待機して様子見ということもなかった。

キリスト教でもイスラム教でもない日本は、イラクでの親日感情もあり、第三者として仲介・調停役を務め、国際的な存在感を高められる有利な立場にあったにもかかわらずその優位性を捨て、ただただアメリカの歓心を買いたいがために自国民を守ろうとしなかった。

彼ら3人も日本が本当に「人道支援」を行っていたのなら人質になることはなかったろう。それ以前に見え隠れするイラク情勢やアラブを取り巻く世界情勢に対するアメリカ追従の日本（を含む各勢力の姿勢）そのものが人質事件の引き金になったといえる。日本政府の「自己責任」であると思う。

あるいは、1977年にダッカで日本赤軍のハイジャック事件が起きたとき、ご父君である時の首相、福田赳夫氏が「人命は地球より重い」と言って超法規的にテロリストの要求を呑み、各国の批判と軽蔑を浴びたのがトラウマになっていたのだろうか。

また、スーフリに参加していた女子大生が集団で陵辱されていた事件に関連して、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい」との太田 誠一の発言に関連して、オフレコの記者懇談会の席で、「女性にもいかにも『してくれ』っていうの、いるじゃない」「そういう格好しているほうが悪いんだ。男は黒豹なんだから、情状酌量ってこともあるんじゃないの」（『週刊文春』2003.7.10から抜粋）とのたまわったのも福田氏。

2003年春、世界中の反対を押し切ってアメリカがイラク攻撃に入ろうとしていた頃、保坂展人氏とエレベータでふたりだけになった時、保坂氏の「いよいよ、戦争ですね」発言の戦争をアメリカのイラン攻撃ではなく、自分と保坂氏との戦争と受け取った（保坂展人のどこどこ日記）のも福田氏である。

どうなった、郵政民営化凍結法案？

9月16日付け日経新聞の家計面に、民営化に伴ってサービスがどのように変わるか記載があった。各種手数料などは軒並み値上げで、要するに一般の銀行と変わらないということである。





否、通常貯金、通常貯蓄貯金などは民営化前に預け入れた分も政府保証はなくなるのでサービス劣化である。

近所の郵便ポストは収集回数が減った。実家のある田舎（能登）では、最寄りの郵便局が廃止され、過疎の街とて1日2往復しかないバスで行くしかない。

とある郵便局員さんのブログによれば「早くもきしみを生じる郵政民営化」（アッテンボローの雑記帳）とのことである。

郵便局は自分らの給料は自分で稼いでおり、税金は使われていない。逆に税金を国に納めてすらいる。見た目には公務員の数が減ることになるが、税金は使われてないのでごまかしの公務員数削減である。

国民にはメリットがない。不便になり安心が奪われるだけ。歓んでいるのは特にそれを要求してきたアメリカの保険業界、日本の大銀行だけであろう。

大銀行といえば、ジャパンハンドラーズさんによれば
＜以下引用＞
『日経金融新聞』の１４日付特集記事によると、社長を務める西川氏の出身母体だった三井住友とゆうちょ銀行のATM相互接続が行われることが決まっているそうだが、いくら三菱東京UFJに対抗するからと言って、これは明らかなコンフリクトオブインタレスト（利益相反）だ。郵政民営化についての関心がそれていくと共にこのような利益相反がまかり通っているのだが、郵政民営化準備委員会は何をやっているのだろう。
＜引用終わり＞
立場を利用してぬけがけ…。


日曜の朝の関口宏の番組でコメンテータである毎日新聞の岸井 成格が郵政民営化凍結法案に対して「もう10月1日からですから」と現状是認のような発言をしていた。

それって、決めたこととして無駄なダムや灌漑を続ける頭の固いバカな官僚と同じではないか。
いくら決まったことでも悪政は改めなければ。

民主党さん、郵政民営化凍結法案はどうなったの？　

給油活動は武力活動の１つ－国際司法裁判所の判事

昨日12日のNHKによる藤井民主党最高顧問への直接インタビューで、藤井氏は次のよう内容のことを述べた由（阿修羅♪）。

＜以下引用＞

国際司法裁判所の見解では、給油活動は「武力活動の一つ」としているので、既に小泉政権の時から認めていない集団的自衛権を踏み越えている事になっているから（民主党は）これに反対してゆきます。


その「国際司法裁判所の見解」というのをネットで調べると、次のようことであった（天秤にクローバー。）。

1986年、国際司法裁判所は、「武力の行使には、武力攻撃のようなもっとも重大な形態のものと、兵器の供与や兵站その他の支援のように、より重大でない形態のものがあるが」、後者といえども「武力による威嚇または武力の行使と見做しうるし、他の諸国家の国内または対外問題に対する干渉に相当する」と判事している。


給油活動が武力活動であることは故後藤田正晴氏が生前のインタビューで喝破していることである（いま何を考えるか　戦後６０年の夏 2005/09/06 ４．外交・安保政策への疑問の3:00～3:19付近
　）。

すなわち、特措法は憲法違反である。アメリカが何と言おうと給油活動を続けるべきではない。