どうなった、郵政民営化凍結法案？

9月16日付け日経新聞の家計面に、民営化に伴ってサービスがどのように変わるか記載があった。各種手数料などは軒並み値上げで、要するに一般の銀行と変わらないということである。





否、通常貯金、通常貯蓄貯金などは民営化前に預け入れた分も政府保証はなくなるのでサービス劣化である。

近所の郵便ポストは収集回数が減った。実家のある田舎（能登）では、最寄りの郵便局が廃止され、過疎の街とて1日2往復しかないバスで行くしかない。

とある郵便局員さんのブログによれば「早くもきしみを生じる郵政民営化」（アッテンボローの雑記帳）とのことである。

郵便局は自分らの給料は自分で稼いでおり、税金は使われていない。逆に税金を国に納めてすらいる。見た目には公務員の数が減ることになるが、税金は使われてないのでごまかしの公務員数削減である。

国民にはメリットがない。不便になり安心が奪われるだけ。歓んでいるのは特にそれを要求してきたアメリカの保険業界、日本の大銀行だけであろう。

大銀行といえば、ジャパンハンドラーズさんによれば
＜以下引用＞
『日経金融新聞』の１４日付特集記事によると、社長を務める西川氏の出身母体だった三井住友とゆうちょ銀行のATM相互接続が行われることが決まっているそうだが、いくら三菱東京UFJに対抗するからと言って、これは明らかなコンフリクトオブインタレスト（利益相反）だ。郵政民営化についての関心がそれていくと共にこのような利益相反がまかり通っているのだが、郵政民営化準備委員会は何をやっているのだろう。
＜引用終わり＞
立場を利用してぬけがけ…。


日曜の朝の関口宏の番組でコメンテータである毎日新聞の岸井 成格が郵政民営化凍結法案に対して「もう10月1日からですから」と現状是認のような発言をしていた。

それって、決めたこととして無駄なダムや灌漑を続ける頭の固いバカな官僚と同じではないか。
いくら決まったことでも悪政は改めなければ。

民主党さん、郵政民営化凍結法案はどうなったの？