サーチナ 9月12日(水)17時52分配信
かつて、日系家電は中国で大きなシェアを獲得していたが、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が激化するに従い、8月から中国市場での日系家電の販売量が激減している。ある大手家電販売会社の社内データによると、北京、上海、広州の日系テレビの8月販売数は、前月7月比で大幅な減少となり、東芝が40．31％、三洋が44．32％、パナソニックが23．41％、シャープが21．06％とそれぞれ減少した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
家電産業研究専門家は、「釣魚島（中国側呼称）問題が消費者の感情を傷つけ、日系家電の販売にマイナス影響を与えている。同時に、軽視できないことは、日系ブランドの革新力不足と保守的なマーケティング戦略である。3年前から、日系家電はすでに弱体化していたが、釣魚島問題が拍車をかけ日系家電メーカーの衰退を加速している」と分析した。（編集担当：米原裕子）
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