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内容証明(知っておきたい民法_その262)

2014年10月25日 | 内容証明_知っておきたい民法
民法第456条には、次のように書かれています。

数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第427条の規定を適用する。

例えば、XさんからAさんが1,000万円を借りました。

その際の保証人がBさんだったとしましょう。

Aさんが返済できない状態で、催告・検索の抗弁権も使えなければ、Bさんに支払い義務がやってきます。

しかし、保証人として、Cさんも加わりました。

そうしますと、Bさん、Cさんは、均等に責任を負い、500万円ずつの支払い義務になります。

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