土佐のくじらです。
昨年末に行われた衆院選挙において、特筆するべきことは、脱原発や卒原発を訴えていた政治勢力が、事実上駆逐されたことでした。
選挙が始まったころの国民世論や、各種新聞報道などは脱原発ムードが強かったのが、投票段階でひっくり返りました。
何があったのでしょうか?
源義経の、一の谷鵯越(ひよどりごえ)のような、局地における歴史における一大事件が起こっていた可能性がありますね。
さて、そのような事情の日本のエネルギー問題ですが、ここ最近では福島第一原発事故現場での水漏れ等で、再度原発停止への世論誘導がなされているように思います。
ドイツ・イタリアの欧州国家が、相次いで原発停止に踏み切っており、日本でも原発を止めよ・・・。
そういった風潮があるらしいですね。
しかしヨーロッパでは、フランスという原発万歳国家がありまして、そこから陸続きで電力を供給されます。
そして大事なことは、経済面で言えばイタリア経済は破産し、ドイツは凋落が始まっているということです。
エネルギー問題は、国家の機関問題であり、一時的な感情で言ってはならないのです。
そして、踏みとどまって考えなければならないことは、脱原発と原発停止は違う・・・ということです。
今も世界中で原発停止を訴えていらっしゃる菅元首相はアホですから(笑)、脱原発=原発停止を考えているかも知れません。
しかし、脱原発=原発停止は間違いなのですね。
しかも、かなり危険な間違いです。
エネルギー政策は、国家戦略の大切な基本軸ですので、即位代替案なしで、基軸となっている大規模電気エネルギー生産の方法論を止めることこそが、極めて異常な判断なのです。
電気は、貯めることのできないエネルギーです。
そして季節や時間帯よって、消費量が大きく変動する性格を持ちます。
ですので、Stop&Goのやりにくい原発を30%ほど生産し、それを機軸としながら、止めたり付けたりの容易な火力で、
季節差や時間差による、需要への対応のための、発電コントロールをして来ました。
今現在は、原子炉の定期点検等の関係から、日本国内の原子炉は全て稼動を止めていますから、この30%がありません。
水力は、本当に電力が足りなくなった時や、水の豊富な時期に、緊急避難的な運用をしているのですね。
火力は燃料代がかかりますので、今年間3~5兆円の石油を使っています。
これは消費増税に匹敵します。
水力などの自然エネルギーは、投資コストの割りに発電量が極めて少ないです。
原子炉一機4000億円と言われますが、ダム1つで、4000~7000億円します。
ダム一つの発電量は、火力発電と同じレベルですし、自然相手ですから、安定供給が不可能です。
不安定な電力というのは、使えない・・・ということです。
人間は、自然をコントロールできませんから、自然に頼る電力システムでは、使えないのです。
あくまで日本のエネルギー政策は、原発を基軸にしており、後の方法論での発電は、補足的予備的な運用です。
これは、電気エネルギーの性格と需要の変動の関係から、そうなっているのですね。
ですから、今の日本においての原発停止状態というのは、主食なしの食事、おやつやデザートばかりで、栄養補給状態・・・に日本がなってしまういうことなのです。
つまり、この状態が続くと、国家は栄養失調状態、飢餓状態に陥るわけですね。
長期的な視点に立った場合の脱原発は、私も賛成です。
つまり、「絶対原発でなければならない。」とは思っておりません。
もっと安全で安く、そして大量に発電できる方法論に移行していくことは、電気文明である日本にとっても喜ばしいことであると思うからです。
まぁ、いかような方法論であっても、本来何もない状態から、無理やりエネルギーを作り出すわけですから、完全に安全であるとか、絶対に環境に影響がないエネルギー政策というのは、理論上あり得ません。
原発は放射能が出ますけど、それに限らず、たとえ他の方法論であっても、必ず何かは影響があります。
要は、電気エネルギー政策というのは、無理に作り出すエネルギーによって、必ず出てくる副産物を、いかに管理し制御するか。
そして、リスクを最少に抑えることができるかという、リスクマネジメントの問題であり、そのリスク管理は、発電量に見合ったものであるかという、コストと経営的な問題なのですね。
放射能が出なければ、それで良いという問題ではないのです。
ですから、人類が無事脱原発し、新エネルギーに文明が移行したとしても、必ずそのリスクマネジメント分野と、発電量とコストという問題は、人類は、永遠に戦っていかなければならない問題なのですね。
火力であっても、水力であっても、今までその戦いの歴史はありましたし、今も続いているのです。
まとめますけど、脱原発と、原発停止は違います。
現状の日本ににおいて、安易な原発停止は間違いです。
電気は国民にとって、貴重な財産であり、基本中の基本のインフラであり、事実上の日本の命綱です。
まったく、自民党はどないなっとんねん。
小泉氏の原発停止論を、まだ深くは読み込んではおりません。
ただ、アメリカの共和党とつながりの深い小泉氏ですので、単純な原発停止論ではないと思います。
日本が原発停止すれば、石油価格は絶好の投機対象です。石油メジャー(ユダヤ系)はウハウハでしょうね。
かつての郵政民営化の時にも、郵政で囲っていた資金がアメリカに流れたということも、自民党支持者から伺いました。同じような構図があるかも知れません。
また、それに伴い、中国の経済的な包囲網にもる可能性もあります。
中国は石油輸入国ですが、それを国家が買い取り定額で国内配給しています。石油価格の高騰は、中国の息の根を止めますのでね。
ともあれ、左翼的思考の方の論理は読みやすいのですが、保守には様々な要素が絡み合いますので、今のところスパッとは読みきれていません。
小泉の脱原発は、アメリカの石油メジャーガラミというわけですね。
とはいえ、それでも、アメリカの石油メジャーに
日本の命運を握られるとまずいですね。
安倍はシュールに頼っているし。
困ったもんです。
石油メジャーの件は、まだ確証がなくて、「そうではないかな?」というレベルです。(^^;
しかし、であるならば、脱原発論議が一時的にせよ、保守政党からも吹き出す可能性はありますね。
万一、石油メジャーがらみならば、相手は中共よりも狡猾ですので、か・な・り、注意をはらい、裏技寝技を駆使した駆け引きが必要です。
田中角栄氏のように、表の世界から葬り去られる危険をはらんだ相手です。
ともあれ、石油メジャーがらみならば、結局は宗教問題ということになります。
ユダヤ教と日本神道・仏教とが連携できれば、この時代の宿題は終わりに向かうでしょうね。