現代の野中兼山 橋詰毅（つよし） 投資と資産運用による国難脱出論

土佐のくじらです。

前回記事では、高知選挙区出馬の橋詰毅（つよし）氏が、東南海地震の大規模津波対策としては、

投資や国家資産（外国に貸しているお金）の運用（国債化）によって賄うので、税金を余分に取る必要はないし、増税してはいけない。

という見解を持っていることを紹介いたしました。

通常の政治家の発想ならば、大規模事業に必要な予算獲得には、何回も国政選挙を勝ち抜き、政府与党で実績を積んで後、やっと政策実現となります。
それは、予算の対象が、国民の税金だからです。

しかし橋詰氏の予算の作り方は、こういう一連の流れを良い意味で無視していました。

「国防そして、国家の繁栄のために、ここぞという時に必要な予算は、その時の税収の枠にとらわれない方が良い。」
「今の日本なら、その方が資金は集まり、それが同時に国防にもなる。」

これは、政治の革命的発想なのではないでしょうか？

橋詰流スーパー堤防＝鉄壁の防塁は、今の中国を想定したものですが、これができれば、中国の唯一の勝ち筋を完全に、しかも永遠に封じることが出来るのです。

その、中国唯一の勝ち筋とは何か？
それを現時点では、申し上げることは出来ません。
また時期を見て、拙ブログでご紹介いたします。

橋詰氏は、津波対策だけでなく、高知１００年繁栄の計の大プロジェクト全てを、税金を投入しない国家事業として行うつもりなのです。

国家に負担かけることなく、また国民は追加の税金を支払うことなく、これら一連の事業が実現可能であるならば、それならば是非、やるべきですよね。

それは、いつやるんですか？
今でしょ！　　（笑）
とにかく、早いに越したことはありませんよね。

さて、与党に復帰した自民党安倍政権のアベノミクスは、積極的金融緩和政策です。
これは確かに、市場に流通する通貨が増えることで、景気回復効果は期待できます。
しかし人は、「欲しいもの」しか買いませんよね。

テレビをお持ちの方は、テレビを欲しいとは思いません。
物余り国家日本では、それほど庶民も金持ちも、もう欲しいものは、基本的には少ないのです。

ですから、市場に通貨が行き渡るようになった段階で、政府は新しいビジネスモデルを提示し、新産業を興さなければ、消費も投資も行われません。
結果、市場に行き渡った通貨はダブつき、インフレ＝物価上昇になると共に、欲しいものも投資先もないので、お金が使われない状態、つまり不景気になってしまうのです。

インフレ下の不景気・・・
私の同年輩（48歳）以上の方ならご存知でしょう。

これが実際に起こったのは、日本経済の悪夢と言われる、”石油ショック”の時です。

橋詰氏は、「このままでは日本経済が、石油ショックの時のような状態に陥る可能性がある。」と示唆するのです。

ですから、積極的金融緩和による市場通貨が豊富な状態に加え、企業群の内部留保の豊富な今こそ、
新たな大規模事業を提示し、その窓口を政府にする・・・つまり、政府ファンドですね。
これをすれば、事業の規模相応の資金は、投資で賄えるということだと思うのです。

投資は国債のような、政府の借金ではありません。株式会社の公開株のようなものです。
ですから、税収などの国家の運用益の違いによって、配当金が変わります。
運用益ダウン＝税収が少なくなる・・・であれば、配当金を少なくすれば良い訳です。

借金の利払いのように、税収が少なくても一定額を支払わなければならないということはありません。

どこかの左系政党などは、「企業の豊富な内部留保を切り崩せ！」という主張をしておりますが、
これでは、いつ企業が潰れるかわかりません。
多くの勤め人の方の給料も、払えなくなる時が来るかも知れません。

個人の預貯金と同じで、内部留保は大事です。

橋詰氏が所属する幸福実現党は伝統的に、「金持ちから、国家権力を使って、お金をむしり取る。」ことを発想しません。
むしろ、「お金持ちに、お金を使ってもらう。」ということを前提に経済政策を創っていると思います。
この党の伝統的政策、相続税・贈与税廃止論は、金持ち優遇ではなく、そういう政策だと思えばつじつまが合うのですね。（笑）
消費増税反対論も、その流れにあるはずです。
経済大国日本では、金持ちがお金を使えれば、それは現実の国家予算より、はるかに大きな金額が動くからです。

橋詰氏の言う、投資による大規模な新事業があれば、今は豊富になりつつある市場通貨や、豊富な企業の内部留保が動き、好景気は持続・・・いや、さらに加速して継続するでしょう。

そして問題は、政府ファンドが上手くいかなかった場合の保険・・・つまり、海外に貸しているお金、２６０兆円の存在です。

これは、革命的な事実です。

国債は、国民の借金ではありません。
政府の借金であって、国民にとっては資産です。

海外に借りていたら問題ですが、国内でさばく限り、それはお小遣いの前借りのようなものです。
政府は困ったら、アベノミクス同様、お金を刷り足したら良いので、今の日本で国債が増えること自体は、余り問題ではありません。

ですが問題は、　日本政府が海外に、２６０兆円も貸している　という事実です。

これは、０９年衆院選で民主党が言った、
「財政の無駄を省けば、財源は出てくる！」と言った、今から思えば、夢絵空事の話ではないのです。
現実的に存在する、政府の直属の資産なのです。

この話を聞き、実際に存在を確かめた私は、今の日本政府に怒りすら覚えました。

海外に、それだけの巨額なお金を貸している日本が、なぜ増税しなければならないのですか？
なぜ、東日本大震災の復興のために、増税しなければならなかったのですか？
なぜ、さらに消費増税を行わなければならないのですか？

そして、必ず来ると言われている、東南海大地震の被害から、政治的に逃れる術を、今から生きる高知県民はなぜ、「そんな予算は日本にはなかろう。」と、半ば諦めなければならないのですか？

政府は、政治家は、増税する前に、まずは当たり前の経営努力をするべきです！！

会社だって経営に困ったら、資産運用をしますよね。
無駄を省かず資産運用もせず、商品の値段を上げる企業は潰れても当然です！

読者の皆様良いですか！
現時点で海外に多大な資産を持つ日本政府にあっては、いかなる増税も悪ですよ！

話がそれましたが、

高知選挙区における橋詰毅（つよし）の挑戦は、今の日本を取り巻く、財政と税金の考え方を根底から覆す、繁栄による革命でもあるのです。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）