財務官僚は、日本経済に手を出すな！

土佐のくじらです。

国連総会に出席するため訪米中の安倍晋三首相が、現地で活発に講演を重ねています。
25日午後(日本時間26日未明)には、ニューヨーク証券取引所で講演し、

「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(アベノミクスの経済政策は買いだ)』」と、日本への投資を促しました。また、規制改革でアメリカのような「起業大国」を目指すとも表明していらっしゃいます。

安倍首相は、消費増税を回避したいはずです。
なぜなら、消費増税すると、アベノミクスが頓挫するからです。

このお方は、ある意味での大局観をお持ちだと思います。
そういった意味では、日本国民は運が良いなぁと思います。

ただ国内では、首相の留守の間に、政官合同での増税路線が、着々と進行中です。

既存の政治家の方って、軒並み経済が分からないんじゃないかと、ここ最近深く思うことが多いです。

以前の記事で書いたごとく、１万円は、１万円の価値しかない・・・という、江戸時代以前の物々交換経済・・・というか、昔ながらの米本位制経済から、彼らの頭は、一切進歩していないんじゃないかと、私は推測するのですね。

米は、米の価値しかありません。
つまり、食べてしまえば終わりです。

彼らの経済頭脳は、そういう思考形態のまま止まっているのではないでしょうかね。（笑）

財務官僚型が日本に対して行おうとしている財政の考え方や、彼らの経済知識におんぶに抱っこしている既存の政治家たちの、経済の考え方を推測すると、お金を出したら損をする・・・しか、見受けられませんね。

たとえば、
Aさんの田んぼに、いくら水を入れると、川から水がいくらか減る・・・みたいな妄想に取り付かれているとしか、私は思えないですね。

たとえば、
Aさんの田んぼに１ｔの水を、川から流し入れたからといって、川の水が１ｔ減るでしょうか？

答えは、減らない・・・です。

なぜなら、Aさんの田んぼに水が溜まりきったら、今度は、Aさんの田んぼから水が溢れて、今度はBさんの田んぼを潤し、そしてCさんの田んぼへ・・・。

そういう経過を辿って、最後は本流である川に、必ず戻ってくるからです。
そうでなければ、田んぼに水をはる時期なれば、川の水は涸れ果ててしまうはずなんですね。

私は高知県の田園都市に暮らしておりますが、田んぼに水を張り巡らせることで涸れ果てた川など、一度も見たことがありません。

実態経済とは、そういうものなのですよ。

私は特に、学位も何もありませんし、観察と経験則しかなくて、申し訳ないんですが、そういう、実態の経済ならわかるんです。

既存の政治家さんたちは、この実態の経済・・・という分野の見識が、完全に欠落していると私は思います。

今の日本は、一大好景気のチャンスです。

東日本大震災からの復興の必要性があり、仕事は無限にあります。

アベノミクスによる金融緩和によって、その復興費用をその気になれば国家は、税金を徴収することなく刷り出すことができます。

東京へのオリンピック招致も決定しました。
これで今後、首都東京への積極投資が確実です。
日本の富の５０％以上を生み出す、世界のメガシティーへの積極投資、そしてそれに伴う基本インフラ向上は、必ず全国に好影響を与えます。

日本経済はむしろ、放っておいた方が飛躍します。
だからこそ、好景気が来ると困る官僚は必死です。

だからこその増税政策であり、この仕掛けは彼らの生き残りを賭けたバトルでもあります。
しかしながら、もういい加減にしないと醜いです。

日本国民には首相が言うように、世界のリーダーとなる資格があるからです。

国民の皆様、日本経済は、飛躍の時代を迎えています。

財務官僚よ、日本経済に手を出すな！

なぜ政治家は、減税を嫌うのか。

土佐のくじらです。
９月の終盤に差し掛かり、来年４月に予定されている消費増税を、実行するかしないかの判断する日が近づいて参りました。

既存の政治政党は、押しなべて増税政党です。
消費税増税反対を言っている左翼政党もありますが、代わりに高額所得者の所得税や、企業の法人税を上げる政策ですから、増税路線には変わりありません。

高所得者の、税率を上げてはいけません。
彼らには、お金を使ってもらわなければいけません。

よく、「税金は金を持っている奴から取れや！」という意見もありますが、金持ちから税金を取るより、存分に使ってもらう方が、我々庶民は潤います。

同様に法人税も、上げてはいけません。
多くの勤め人に、払う給料が減ります。

さすれば困るのは、我々庶民です。

またそんなことをすれば、日本から、大企業や高所得者がいなくなります。
そうなれば、日本国自体が貧乏になり、日本国民には、貧乏の平等社会が待ち受けます。

それは、「全く夢のない国日本」の創出です。
むしろ、世界から高所得者を呼び寄せる策を、税制で演出する必要があります。

これが、国家経営というものです。

日本の経済政策を、実質的に立案しているのは財務官僚ですが、彼らは公務員であり、給与体系は景気の動向に無関係です。
ですから官僚は、不景気が大好きであり、日本を末永き不景気にしていくよう演出します。

それが一連の好景気潰しであり、その方法論として、最も効果的なのが増税です。

政治家は、国民の代表として、国民の幸福を預かるものとして、この官僚の生活保障への恐怖から来る、日本不景気誘導策に対して、抗ずる見識を持っていなければいけません。

日本政治勢力総増税派という、恐るべき今の現状は、恐らくはその見識がないのであろうし、また政治家自身が、減税を嫌っているとしか思えません。

かつて前世紀末、バブル崩壊に苦しんでいた時期に、２兆円ほどの減税を行った事があると思います。
たった２兆円規模でしたが、それでも景気は回復し、１９９９年の８月には、平均株価が２万円を超えました。

減税には、確実な景気浮上効果があるのです。
つまり、逆の意味では、増税には確実な・・・不景気効果があるということです。

今はまだ、日本経済はデフレから脱却しておりません。
むしろ、減税をする必要があるのです。

ではなぜ既存政治家は、減税を嫌うのでしょうか？
それは、

今の政治家には、経済の本質が分からないから・・・と言えると私は思います。
もう、そう断言して良いと思います。

皆様に質問です。
１万円の価値は、いくらでしょうか？

答えは・・・無限・・・なのですね。
なぜなら、お金は、使う・・・ということを前提にしているからです。

１万円は手元に置いたままなら、経済価値は１万円ですが、何かを買うことによって、誰かにその１万円は手渡されるからです。
１回誰かの手に渡った１万円も、いつか必ず他の誰かに手渡される・・・そういう流れを、お金は性格の中に持っているものだからです。

つまり１万円は、３人の手に渡れば３万円に、１０人に渡れば１０万円に・・・という風に、流れることで価値を増やすものだからです。

つまりこれは、Aさんが持っている１万円が、１０人に手渡されれば、１０人の人にはそれぞれ、１万円の収入があった・・・とも言い換えることができるのですね。

なんだか、マルチ商法の説明みたいになってきましたけれど（笑）、実体経済というものを、つぶさに観察すると、こういう結論に至るわけです。

この経済の流れ、つまり、「お金は流れてこそ価値を生む。」という、この肝心の部分が、政治家にはどうしても分からないのではないでしょうかね。
それは彼らが、実体経済を知らないか、よほど彼らが、お金に困っているのではないでしょうかね。

借金苦に至ると、人間は手元に入るお金のｉｎ・ｏｕｔしか、分からなくなるのが人間です。
選挙資金、政治資金の細かい流れに目を向けすぎる余り、大きな経済の流れ・・・というものに、目を向ける余裕そのものが、現存の政治家から、消えている現状があるのかも知れません。

つまり、減税による効果・・・というものが、信じられないのだと思うのですね。

Ｂさんの持っている１０万円から税金を１万円いただくのを、２万円にすれば確実に２万円手元に入る・・・このくらいの計算しかできない・・・ということですよ。（笑）

１万円増税すれば、Ｂさんの使えるお金が、９万円から８万円に減った事実が分からない・・・という、実にお粗末な頭脳でしかない・・・ということですわー。

つまり、増税すれば、国民が使えるお金は減るのですから、そうしたら、お金が動かなくなるのですね。

日本のＧＤＰの、６割強は消費です。
比率で言えば、世界随一の消費経済大国が現代日本です。

消費税は消費の流れを、確実に鈍らせますので、ＧＤＰはガタ落ちするのは必至です。
か・な・ら・ず、そうなります。

今の消費増税法案は前政権に成立しましたが、当時の与党民主党だけでなく、野党であった自民党も公明党も賛成しました。
消費増税に反対する既存の政党も、他の税金を上げますので、同じ増税政党です。

ということは、全ての既存の政党組織の政治家が、この基本原則を理解できない・・・ということです。

税金の高い国は滅びます。

日本の税金は高いです。
日本が低税国家ならば、ユダヤ資本や中国企業が、日本に本社を置くはずです。
国民皆保険や、各種間接税を含めれば、サラリーの４０％以上は税金・・・と思えばよろしいです。

もはや、税金による革命の必要性を、私は痛感しますね。
いっそアホな政治家は、丸めて「増税の谷」に突き落としたいです。

日本が「増税の谷」に、国ごと堕ちる前に・・・ね。

増税＋原発停止で、日本は沈没します。

土佐のくじらです。

今日本国内では、全ての原発が稼動を止めています。
東日本大震災以降、原発の再稼動が遅れており、日本の電力会社は今、一日１００億円の燃料代を払っています。

これは年間で言うと、３～４兆円の出費です。消費税率が５→８％になった時の消費税収増と同じ額です。
（消費税収に限りです。トータルの税収は下がります。）

ですから、このまま脱原発を推し進めれば、日本国民は、消費増税と電力料金上昇の、経済的ダブルパンチを受けます。

国民レベルで言えば原発停止によって、既に３％増税分は喰らっているわけです。
今後企業では消費税＝売上税で納税額が上がり、電気料金が上がり、なおかつ、その分を料金上乗せすれば、売り上げが落ちます。

法人減税など無意味です。法人税を払える企業（儲ける企業）そのものが減るのですから。

アベノミクス景気の腰折れは、確実です。
それだけではなく、不景気は泥沼下し、失業も増えます。

今の日本経済の、ＧＤＰの約６割は消費です。
消費活動を損なう税制下では、経済は収縮する以外の選択肢はありません。

地方自治体は、失業手当や生活保護の支給にあえぎます。

こんなひどい政治は、日本の歴史上存在しないのではないでしょうか？
どんな頭脳ならば、こんなひどい仕打ちを思いつくのでしょうか？

国民は、２０年不況で疲弊しきっています。
好景気を知らない世代が成人しています。

国民を豊かにし国家を強くし、世界に誇りを持てる日本のビジョンのない方は、どうか政治家になろうと思わないで下さい。
どうか、国民の奉仕者としての公務員（官僚）になど、なろうと思わないでください。

今の日本経済は、まだデフレ経済から抜け出せていません。

デフレとは、お金が足りない状況なので、病気で言えば貧血です。
貧血の時に、献血＝増税させてはいけません。

血液センター（政府）に、輸血の在庫（税収）がないからといって、貧血患者（日本国民）から、血（税金）をこれ以上取ってはいけません。

今必要なのは、むしろ輸血（減税と金融緩和）です。
法律をリストラし、血流改善（規制緩和）することです。

そして元気（好景気）になってから、税金をいただければ良いのです。
好景気なら自然に税収は増え、増税の必要すらないです。

日本国民に警告します。
不景気に、増税させてはいけません。
デフレ時にも、増税させてはいけません。

それは、禁じ手です。
貧血の時に、献血するのと同じです。

そして子孫に増税国家を残すことになり、我々が子孫から恨まれることとなります。

日本国民として、今やるべきことは、早く元気になって、また稼げる国家にすることです。

それが政治の仕事です。
政府は、ちゃんと仕事していますか？

 

１０％にするなら、１０％減らしなさい。

土佐のくじらです。

安倍総理が、消費増税を施行するかしないかを決定する、１０月が近づいて参りました。
日本国民の皆様、まだ諦めてはいけません。

新聞報道などで、さも増税が決定したかの如き報道がなされていますが、実際に今の内閣が、消費増税の実施を決定したという事実はありません。

今はまだ、日本国民を諦めさせるため、そして総理を諦めさせるために、新聞等の大手マスメディアを利用して、外堀を埋めるための、既成事実作りの段階です。

いいですか。
時折新聞で流れる、これらの「増税決定した。」報道は、首相と国民を諦めさせるためのものです。
その証拠に、大手新聞メディア以外で、そのような確定事項は発表されていません。

増税を実施する前に、政府はやらねばならないことがあります。
それは、行政の無駄を、徹底的に省くことです。

しかし、小ずるい役人や腹黒い政治家は、無駄を省いている振りをして、国民を欺きますのでご注意を。

かつて、民主党政権時、行政の仕分けをして、話題になりましたね。
無駄の廃止が目的・・・だったと思うのですが、大した節約にはならなかったですよね。

行政の仕分け・・・。
これでは、無駄を省いていることにはなりません。

当たり前です。
根本的な問題を、解決していないからです。

なぜなら、法律の仕分け・・・をしていないからです。

行政とは、法律を実行することです。
法律の実施には、予算が必要です。

つまり事実上、法律の数だけ予算が必要なのですね。
ですから本気で行政の仕分けをし、無駄の廃止の成果を得たいのなら、まず、いらない法律の仕分けをしないといけません。

増税するなら、行政の無駄を排してからです。
それは、法律を少なくすることです。

法律を排さずして、予算をケチっても、行政の質が悪くなるだけです。

為政者たちよ、消費税を１０％にまで上げるおつもりなら、法律を１割仕分けしなさい。
いらない法律が１割減れば、その分規制が緩和されて、新産業が生まれ、予算も効率よく市場に流れます。

しかし法律には、予算が付きまとうので、政治家や官僚は一度創った法律は、なくしたがらないのです。

法律があることで、予算が生まれるので、結果的に既得権益が生まれます。
その結果、政治家には政治献金と票が入り、官僚には、天下り先が手に入ります。

為政者たちよ、そして国政を預かろうとする者たちよ。
消費税を１０％にするおつもりなら、まず法律を１割減らしなさい。

それができないと言うなら、税金にたかる寄生人です。

国民の皆様、今後は、
法律を減らす＝規制緩和を高らかに訴えない政治家を、財政厳しい日本国の代表として、決して選んではなりません。

それは、日本国民の税金にたかる、寄生政治家です。

さあ、事実上総増税派となった、既存の政治家たちよ。
そして、自らの生活レベルの保持のためだけに、日本の不景気を維持しようと画策する財務官僚たちよ。

増税するなら、まず法律を仕分けしなさい。
やれるものなら、やって御覧なさい。

国民の、生き血を抜くのが税金です。
まずは自ら、血を流す覚悟を、為政者ならばお示しなさい。

日本は、ハイパーインフレにはなれません！

土佐のくじらです。

日本国債は政府の借金であって、国民にとっては資産です。
銀行などの金融機関が、日本国債のほとんどを購入しており、実質的には、我々一般国民の預貯金で運用しております。

ですが政府は言います。
「国債残高が、日本の預貯金１５００兆円を超えると、国債の大暴落が起こる。」と。

国債の担保＝銀行の預貯金残高説ですね。
一見、正しいように見えます。

単純な引き算ですとそうなります。
しかしそれでは、国債の大暴落は起きません！

起きるのは、海外に返済しないといけない借金がある場合です。
日本は、海外にお金を貸している身分です。
ですから、イザとなればお金を刷り足せばよいだけです。

それに国債は予算化され、日本国民のために使われます。
さすればそれは、日本国民の所得となります。

皆さんは入ってきたお金を、どこに預けますか？
銀行ですよね。

たとえ皆さんが、そのお金を全部使っちゃったとしても（笑）、あなたが使ったお金は、誰かの利益ですから、結局最後は銀行に行きますよね。
ですから国債の返済が、海外からの借入金に回されているならば政府の言う通りですが、海外からお金を借りていない日本は、いくら国債を銀行に買わせても、お金が国内でぐるぐる回るだけで、銀行が国債を買うお金は減ることはないのです。

しかし政府は尚も言います。
「国債が暴落すれば、ハイパーインフレが起こる。」と。

起きません！
ハイパーインフレとは、物の値段が、もう手が付けられないほど、急激に上昇することですね。
歴史的に有名なのは、第一次世界大戦後のドイツや、太平洋戦争直後の日本、そして近年では、昨年のジンバブエなどで発生していますね。

しかし現代日本は、ハイパーインフレには事実上なれません。
現代日本をハイパーインフレにするには、お金が１京円必要との試算もあります。
１京円なんて、世界中かき集めてもそれだけあるか・・・というお金です。

１京円も刷れば、間違いなく日銀の輪転機は壊れます（笑）。

なぜ日本がハイパーインフレにならないかと言うと、ハイパーインフレは、物不足の状況下でなければ起きないからです。

たとえば、お金持ちがたくさんいる町で、商品がリンゴ一個ならば競りが始まり、リンゴの値段は跳ね上がるでしょうね。
これがハイパーインフレです。

しかし、リンゴが無限に市場に供給されていればどうですか？
いくらお金持ちでも、食欲には限界がありますよね（笑）。
ですから、物が豊富ならば、必ず売るための競争が始まり、商品の値段は、それなりのところに落ち着くのです。

商品の値段というのは、需要と供給によって、自然に決まるものなのです。
ですから、いくら通貨が市場に溢れていようが、それに見合う、供給が確保されていれば、物の値段は絶対に、急激に跳ね上がることはできないのです。

日本は、世界の部品の９０％以上（実質１００％）を生産する、超ものつくり大国です。
つまり、製造に必要な部品は、すべて国内調達できます。
これができるのは、全世界で日本だけです。

不景気で工場が閉鎖しているだけで、本当は何から何まで、自国調達できる唯一の国が現代日本です。

そして、国土い国土に１億３千万人の人口があります。
しかも全国隅々まで、交通網が発達しております。
つまり、物流に関しても、世界で最も好条件です。

お隣の中国は、近年大幅な経済成長を遂げておりますが、たとえば、上海から四川省に物を届けるにしても、必ずどこかで、道なき道を行くことになります。
日本のような環境下にあるのは、わずかに大都市周辺のみです。

日本は電気・ガス・水道などの基本インフラが、全国共通に整っておりますので、それらの関連商品は、ある程度大幅な大量生産と大量流通が可能です。

いくら、炊飯器を作ろうが、電気掃除機や洗濯機を作ろうが、電気・ガス・水道のない所では、使うことができないので売れません。
ですから、充実した基本インフラがないと、決して大量生産・大量流通はできないですが、日本では当たり前の姿です。

日本は、実は内需の国ですが、この充実した基本インフラに、その秘密はあり、現代日本は、【超インフラ大国】なのです。
国内環境だけを取り上げれば、日本は世界で最も豊かな国であり、これにかなう国家は今の所存在しませんし、アメリカや中国と言えども、日本ほどのレベルに至るまでには、まだ、相当の年月がかかるものと、私は推測いたします。

つまり、自国内で全ての商品が部品から作れる　【生産機能】　と、１億３千万人と人口も多く、しかも、全国隅々にまで商品が届くという　【物流機能】　が、世界で最も（しかもダントツで）進んでいるがゆえに、現場の市場では絶対に物不足になりえず、そのため日本は、ハイパーインフレには、構造上なれないのです。

私には、今政府財務省がやろうとしていること、それこそが日本の市場を、官製の物不足状態にしようとしているとしか思えません。

皆さん想像してください。
消費増税をすれば、日本の基幹産業である部品企業が、どれだけ被害をこうむるかですよ。
彼らの多くは、中小企業体ですから、実際の日々の 資金繰りは大変なはずです。

しかし、彼らが潰れるような政策をすれば、一気に日本は・・・、いや全世界が物不足ですよ。

本当に、世界と日本の現状を考えるならば、もっと金融緩和を薦めるべきです。
そして、消費増税はやめるべきだし、むしろなくす方向で努力するべきです。

世界の工業製品の、部品の９０％以上を生産する現代日本は、世界で最も責任の重い国家です。
その重い責任は、一般庶民が働く、中小企業群が支えているのです。

官僚や政治家の方々は、自らの生活レベルや、既得権益のような小さな世界、コップの中の理論だけで国家をいじくるようなことは、早くやめて下さい。
それでは日本国民は、世界に対する重い責任が果たせません。

そしてお願いですから、世界の中の日本という視点を、もういい加減に持って下さい。