政府は、ちゃんと仕事してますか？

土佐のくじらです。

先の参院選で、自民党は大勝しました。
それはひとえに日本国民は、アベノミクスの経済効果を期待したのですね。

つまり、アベノミクスが頓挫すれば、安倍首相は国民の信を失う　ということです。

アベノミクス。
つまり、インフレターゲット目標を設定した金融緩和政策への造語ですが、要するに２％の物価上昇に必要なだけ円を刷るということです。

金融緩和という景気刺激策と、増税という不景気必須策を同時にすれば、経済は一体どうなるでしょうか？
これは文明実験でもありますが、要するに、自動車のブレーキとアクセルを同時に踏むようなものです。

場合によっては、自動車（日本経済）は壊れますよね。
ただ、無駄にガソリン（円）ばかりが消費して、自動車（日本経済）一歩も進まないのは確実です。

つまり、消費増税を決行すれば、アベノミクスは絶対に頓挫します。

もう一度言います。
国民は、アベノミクスの経済効果を期待して、安倍首相に多くの信を与えました。

金融緩和政策＋消費増税は、即ちアベノミクスの失敗を意味します。

私は予告いたします。
このままでは安倍首相は、経済音痴の迷総理として日本の歴史に名を残すと共に、現代版貴族政治の終焉を担った、最後の政治指導者となるでしょう。

税金問題は、革命を呼び込むのが、歴史の必然だからです。

さてしつこいようですが、とても大事なので繰り返します。
国債は、国民の借金ではありません。

国債は政府の借金です。
ですから、国民にとっては資産です。
貸しているのは、日本国民だからです。

私は、政府に警告します。
国民を欺くのは、もうおよしなさい。

国債＝日本国民の借金というような、悪質なウソを付き続ければ、それが多くの日本国民が認識した時には、いくらおとなしい日本国民とて、どのような行動に出るかはわからないですよ。

さて、国債を発行する政府には、３つの義務が発生します。

１．債権者＝国民に、利息を払う義務
２．国民を稼がせ、税収を増やす義務
３．国家を守りきる義務

です。

債権者＝日本国民は、元金の返済など望んではいません。
国債の購入の目的は資産運用ですから、政府には借り続け、利息を払い続けてもらう方が、双方の利益だからです。

ただ給料が下がると、借金の返済がきつくなるように、税収が下がると国債の利払いもきつくなります。
また、国民から国家の運用資金を借りているのが国債ですから、国家はそれを使って、国民を稼がせるサービスや事業をしなければなりません。

ですから、経済成長が必要です。
そして国民が多く稼げれば、結果的に税収は増えます。

増税では、税収は増えません。
株主が損すれば、会社が発展しないのと同様、国民を豊かにしない限り、決して税収は増えはしません。

そして日本が、もしも外国に侵略されれば、国債は一瞬で紙切れとなります。
ですから、国債＝国民資産を守るために、国防は万全でなければなりません。

日本国民は、銀行などを通じて、大量の国債を保有している大株主です。

政府の大株主である日本国民は、経済成長と国防をしっかりやる政治家を選択し、監視して育てる立場にあるのです。

日本国民の皆様、これが近代国家日本国民の、本来あるべき姿なのです。

 

 

もう一度問います。子孫には、どちらを残したいですか？

土佐のくじらです。

昨日に引き続き、国債の話です。
国債を、国民の借金のように言う政府は、悪質なウソを言っています。

国債は、国民の借金ではなく、政府の借金です。
貸し手である国民にとっては、国債は資産です。

「予算が足りないので、どうか貸して下さい。」と、政府が国民にお願いするのが国債です。

「足りないので、よこせ！」と、命令するのが増税です。

国債を買うのは、銀行や購入資金のある人です。
そして政府は、国債で集めたお金を必ず使います。

ですから発行された国債は、めぐりめぐって必ず国民の所得となります。

国民は、国債という資産が出来ると同時に、所得も得られます。
銀行やお金持ちのところで眠っているお金を、政府が借りて使うことで、仕事も生まれ、所得が国民に分配されています。

これは自然な形での、所得の再分配でもあります。

一方高い税金は、お金持ちをお金持ちでなくし、貧乏人をさらに貧乏にします。

外国に借金する必要のない日本の国債を、我々日本人はそれほど恐れる必要はありません。

増税必須論は、政府が国債を嫌がっているだけです。
また、増税する口実に利用しているだけです。
増税する必要があれば、いつでも景気操作ができるからです。

好景気になれば、国民所得は上がります。
すると固定給である官僚は、相対的貧者になります。

江戸時代には、江戸の三大改革によって、豊かになった庶民の生活レベルを強引に引き下げ、統治者である武士の生活を守りました。
増税必須論の理論は、庶民に贅沢を禁じ、市場を不景気にさせた江戸時代の施策と、何ら変わっておりません。

政府は予算が足りなければ、国債を借り足せば良いし、いざとなれば、お金を刷れば良いのです。
アベノミクスとは、結局そういう政策です。

政府には事実上、紙幣の発行権があります。

アメリカのドルや、中国の元はリーマンショック以来、多量に刷りまくられており、世界では円はまだ足りないのですから、日本政府が円を刷る方が、世界は喜ぶのです。

なぜなら、アメリカも中国も、それだけ自国紙幣を刷り足すことができるからです。
アメリカも中国も、ドルや元が溢れていてジャブジャブなので、もう刷ることができなくて困っているのです。

要するに、政府は国債で、政府は稼げる国つくりをしてくれれば良い　のです。
なぜならそれで、将来税収が必ず増え、国民は元が取れるからです。

それは即ち、子孫に稼げる国家を残すことでもあります。

さあ皆さん、国債と増税。
どちらが良いですか？

子孫に、稼げる国を残したいですか？
それとも、重税国家を残したいですか？

国債＝国民の借金は、悪質なウソです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（↑　ウソ・・・という名前の鳥です。ホントです。笑）

土佐のくじらです。

政府は投資減税の話を持ち出してきました。
これは、消費増税という外角低めの緩い球で、国民に内野ゴロを打たせるための見せ球です。
お気をつけあそばせ。

しかし日本国民であるならば、日本政府が抱える、１０００兆円にものぼる国債の存在は、やはり気になるところですよね。
日本人は、借金が嫌いですからね。

「このままでは、子孫に迷惑がかかるのではないか。」
という、漠然とした不安がお有りだろうと思います。

日本人は、いい人が多いですからね。

実際に消費増税には、「これを未来の日本人の負担にしない。」という目的もあるそうです。

しかし政府は、明らかなウソを言っています。

国債は、国民の借金ではありません。
政府の借金です。

そして、

国民にとっては資産です。
なぜなら、国民が政府にお金を貸しているのが、国債だからです。

国債も諸外国のように、外国にお金を借りているなら問題です。
ギリシャやイタリア、そしてスペインやアルゼンチンなどが、国債によって破綻しましたが、これらはドルやユーロなど自国通貨でなかったから問題なのですね。

これらは通常の、たとえば銀行からの借金と同じです。
利息が払えなくなったら、破産しますね。

しかし日本国債のほとんどは、日本国内ではけますので、全く問題ありません。
家庭内での、お小遣いの前借りのようなものです。
イザとなれば、円を刷れば良いので、ノープロブレムです。

では国民の誰が、国債を買っているかご存知でしょうか？
どこかに暮らすお金持ちでしょうか？

いえいえ違います。

正解は・・・この記事を読んでいる皆様です。

日本国債のほとんどは、国内の銀行や、生命保険会社が買っています。
彼ら金融機関は、自己資産では運用しません。
全て預貯金など、市中一般からお金を借りて運用しています。

つまり彼らは、皆様の預貯金を、国債購入で運用しているのです。

そして国債からの利息よって、今度は皆様に、預貯金の利息を払っているのですね。

ですから　日本の国債は、間接的に皆様が購入しているのです。
ですから、日本の
　　１０００兆円国債は、皆様方の資産
なのです。

よく聞く、「国民一人当たり、○百万円の借金。」というフレーズは、
国民が負債を負っている印象を与えています。

逆です。
国民が・・・政府にお金を貸しているので、「国民の資産」です。
国民一人あたり、○百万円、政府に貸しているのです。

巨額の国債は、子孫の負担になりません。
むしろ子孫に、資産を残すことです。

一方増税は、子孫に重い負担を残すことになります。
国債返却のための増税など、決してさせてはなりません。

さて、皆様に質問です。

あなたは将来の子孫に、多額の国債（資産）と重税国家、どちらを残したいですか？　

財務官僚は日本国民を、内野ゴロで討ち取るつもりです。

土佐のくじらです。

今朝の産経新聞の報道では、「安倍首相が消費増税を決定。」との記事が載っていました。
昨晩のニュースなどで私が見た限りでは、首相がそのような発言をしたと記憶にありませんので、
またまた、大手マスメディアを巻き込んで（恐らく新聞への低減税率をエサした）増税包囲網の一環だろうと推測します。

先日、「首相が増税の意思を固めた」報道では、菅（すが）官房長官が、「首相が増税の意思を固めたという発言はない。」と政府の意向を発言しましたので、まだ9月の段階で、本格的には固まってはいないはずです。

これは包囲網の一環です。
増税しないと生活が成り立たない官僚と、増税しないと「あんたのところは税金を軽くしてあげるよ。」と言えなくなる、規制がないと生きていけないタイプの政治家たちによる、激しい攻防戦が政府、そして与党内で行われているはずですが、国民の皆様、まだ諦めてはいけません。

諦めたら負けです！

昨晩のニュースでは、首相は法人税率の軽減をすることを発表指定ました。
減税はとても良いことです。
しかし、消費増税とセットならば、効果は相殺されます。

なぜなら、消費税は消費行動にかかる税金ではなく、売り上げにかかる売上税だからです。
もう一度言います。

　　　　　　　　　　　　　消費税とは、売上税です。

ですから、利益が出る前段階で、納税義務があります。
ですから、８～１０％もの消費税＝売上税ですと、企業（法人）は利益など出ません。
ですから、消費税率が上がれば、法人税を払える企業、そのものが激減します。
ですから、法人税率を下げても、国民は潤わないし、景気は確実に減退します。

つまり、好景気がくると困る役人の思う壺なのです。

皆様、
少々の法人税率と引き換えに、消費税率を上げることを承認してはいけませんよ！！

野球では、ピッチャーが打者の頭部に近い所（内角高め）に、早いボールを投げて退けぞらし、
体の遠くの低い所（外角低め）に、遅い球を投げてタイミングをはずして、内野ゴロを打たせて討ち取るのがセオリー（基本形）です。

役人はほぼ固定給ですから、好景気が来て、公務員以外の人々の給与が上がると相対的貧者になります。
ですから役人は、好景気が大嫌いです。

日本は、東に本題震災の復興・アベノミクス・東京オリンピックという、好景気の材料がふんだんにあります。
ですから今官僚は、不景気誘導に必死です。
それこそが、消費増税導入の動機です。

財務官僚は、日本国民に内野ゴロを打たせる（消費増税導入を諦めさせる）ために、法人減税という内角高めの早い見せ球を投げています。

彼らは必死ですが、日本経済は強く、日本人は勤勉なので、合法的な増税以外、もう不景気誘導ができないのです。

消費増税で、地方は大打撃です。

土佐のくじらです。

消費増税は、

【　景気が良くなると、相対的に生活水準が低くなる官僚が、仕掛けた不景気誘導政策　】
であり、

【　現代版　江戸の三大改革　】
だと、私は考えております。

かつてのバブル景気つぶしや、急成長した企業への、過剰な脱税報道など、過去の景気の芽を潰してきたのも、財務官僚側の仕掛け・・・と見れば、つじつまが合います。

日本人は我慢強く優秀なので、景気の芽を潰されても、歯を食いしばって這い上がり、今までの国力となりました。

多くの東日本大震災復興事業を抱え、アベノミクスで金融緩和を知り、東京にオリンピック誘致が決まった日本。
それらは全て、単独でもかなり大規模な好景気への芽です。

これだけ好景気の原因のある大国日本を、無理やり不景気に誘導するには、事実上大規模な消費増税しか、打つ手がないのが実情なのではないでしょうか？
まじめに取り組めば、ＧＤＰ2倍増にもなるのではないかと思います。

しかし現時点での消費増税には、問題が多すぎます。

税金は、主に3種類に分かれます。

１．利益にかかるもの＝所得税・法人税・住民税
２．商品自体にかかるもの＝自動車税・酒税・ガソリン税・タバコ税など
３，売り上げにかかるもの＝消費税

です。

増税は、必ず所得の低下を伴います。
下がる程度は、運と努力次第ですが、必ず下がります。

ここで問題なのは、都道府県や市町村などの財源です。

都道府県の主な財政の財源は、企業の利益から出る法人税です。
市町村税は、住民税から主な予算を得ています。

法人税も住民税も、どちらも会社や住民の【利益】から発生しています。
では、もし会社や個人の利益が激減すれば、都道府県や市町村財政はどうなるのでしょうか？

会社の倒産や解雇による、失業者手当てや生活保護の資金は、市町村が提供しています。
市町村では、住民の利益が減って（税収減）、支出が増えます。

消費増税の中から、地方にも回す・・・こういう手立ては本末転倒です。
まずは、国民個人を豊かにする方が先です。

今でも消費税５％の内、１％分は地方自治体に回しています。
しかし、自治体に住む住民の所得が減っているので、住民税や法人税が減り、地方は悲鳴をあげているのですね。

よく、「小泉改革で、地方が打撃を受けた。」とか言われますが、一人一人の住民の所得（利益）が、直接の税収となる地方自治体においては、５％消費税による、住民の所得減がひびいていると考えた方がつじつまがあいます。

つまり、極論を言えば、地方自治体が経済的苦境に陥った要因が消費税導入にあるならば、消費税そのものをなくしてしまえば、地方は蘇る訳ですね。

５％消費税で、国民の年間所得は、平均で１００万円減少しましたからね。
５％でもそうですから、８％～１０％になればなおさらです。

自治体の首長、都道府県知事・市町村長そして地方議員は、消費税増税法や、その可決に賛成した政治政党を、支持するべきではないのです。

消費増税は、国民の所得を大きく、そして確実に・・・損じるので、地方は極端な税収不足に陥ると共に、支出の増大にもだえるようになります。

あなたが美しい故郷の存続を望むならば、消費増税に断固反対するべきです。