日本は、ハイパーインフレにはなれません！

土佐のくじらです。

日本国債は政府の借金であって、国民にとっては資産です。
銀行などの金融機関が、日本国債のほとんどを購入しており、実質的には、我々一般国民の預貯金で運用しております。

ですが政府は言います。
「国債残高が、日本の預貯金１５００兆円を超えると、国債の大暴落が起こる。」と。

国債の担保＝銀行の預貯金残高説ですね。
一見、正しいように見えます。

単純な引き算ですとそうなります。
しかしそれでは、国債の大暴落は起きません！

起きるのは、海外に返済しないといけない借金がある場合です。
日本は、海外にお金を貸している身分です。
ですから、イザとなればお金を刷り足せばよいだけです。

それに国債は予算化され、日本国民のために使われます。
さすればそれは、日本国民の所得となります。

皆さんは入ってきたお金を、どこに預けますか？
銀行ですよね。

たとえ皆さんが、そのお金を全部使っちゃったとしても（笑）、あなたが使ったお金は、誰かの利益ですから、結局最後は銀行に行きますよね。
ですから国債の返済が、海外からの借入金に回されているならば政府の言う通りですが、海外からお金を借りていない日本は、いくら国債を銀行に買わせても、お金が国内でぐるぐる回るだけで、銀行が国債を買うお金は減ることはないのです。

しかし政府は尚も言います。
「国債が暴落すれば、ハイパーインフレが起こる。」と。

起きません！
ハイパーインフレとは、物の値段が、もう手が付けられないほど、急激に上昇することですね。
歴史的に有名なのは、第一次世界大戦後のドイツや、太平洋戦争直後の日本、そして近年では、昨年のジンバブエなどで発生していますね。

しかし現代日本は、ハイパーインフレには事実上なれません。
現代日本をハイパーインフレにするには、お金が１京円必要との試算もあります。
１京円なんて、世界中かき集めてもそれだけあるか・・・というお金です。

１京円も刷れば、間違いなく日銀の輪転機は壊れます（笑）。

なぜ日本がハイパーインフレにならないかと言うと、ハイパーインフレは、物不足の状況下でなければ起きないからです。

たとえば、お金持ちがたくさんいる町で、商品がリンゴ一個ならば競りが始まり、リンゴの値段は跳ね上がるでしょうね。
これがハイパーインフレです。

しかし、リンゴが無限に市場に供給されていればどうですか？
いくらお金持ちでも、食欲には限界がありますよね（笑）。
ですから、物が豊富ならば、必ず売るための競争が始まり、商品の値段は、それなりのところに落ち着くのです。

商品の値段というのは、需要と供給によって、自然に決まるものなのです。
ですから、いくら通貨が市場に溢れていようが、それに見合う、供給が確保されていれば、物の値段は絶対に、急激に跳ね上がることはできないのです。

日本は、世界の部品の９０％以上（実質１００％）を生産する、超ものつくり大国です。
つまり、製造に必要な部品は、すべて国内調達できます。
これができるのは、全世界で日本だけです。

不景気で工場が閉鎖しているだけで、本当は何から何まで、自国調達できる唯一の国が現代日本です。

そして、国土い国土に１億３千万人の人口があります。
しかも全国隅々まで、交通網が発達しております。
つまり、物流に関しても、世界で最も好条件です。

お隣の中国は、近年大幅な経済成長を遂げておりますが、たとえば、上海から四川省に物を届けるにしても、必ずどこかで、道なき道を行くことになります。
日本のような環境下にあるのは、わずかに大都市周辺のみです。

日本は電気・ガス・水道などの基本インフラが、全国共通に整っておりますので、それらの関連商品は、ある程度大幅な大量生産と大量流通が可能です。

いくら、炊飯器を作ろうが、電気掃除機や洗濯機を作ろうが、電気・ガス・水道のない所では、使うことができないので売れません。
ですから、充実した基本インフラがないと、決して大量生産・大量流通はできないですが、日本では当たり前の姿です。

日本は、実は内需の国ですが、この充実した基本インフラに、その秘密はあり、現代日本は、【超インフラ大国】なのです。
国内環境だけを取り上げれば、日本は世界で最も豊かな国であり、これにかなう国家は今の所存在しませんし、アメリカや中国と言えども、日本ほどのレベルに至るまでには、まだ、相当の年月がかかるものと、私は推測いたします。

つまり、自国内で全ての商品が部品から作れる　【生産機能】　と、１億３千万人と人口も多く、しかも、全国隅々にまで商品が届くという　【物流機能】　が、世界で最も（しかもダントツで）進んでいるがゆえに、現場の市場では絶対に物不足になりえず、そのため日本は、ハイパーインフレには、構造上なれないのです。

私には、今政府財務省がやろうとしていること、それこそが日本の市場を、官製の物不足状態にしようとしているとしか思えません。

皆さん想像してください。
消費増税をすれば、日本の基幹産業である部品企業が、どれだけ被害をこうむるかですよ。
彼らの多くは、中小企業体ですから、実際の日々の 資金繰りは大変なはずです。

しかし、彼らが潰れるような政策をすれば、一気に日本は・・・、いや全世界が物不足ですよ。

本当に、世界と日本の現状を考えるならば、もっと金融緩和を薦めるべきです。
そして、消費増税はやめるべきだし、むしろなくす方向で努力するべきです。

世界の工業製品の、部品の９０％以上を生産する現代日本は、世界で最も責任の重い国家です。
その重い責任は、一般庶民が働く、中小企業群が支えているのです。

官僚や政治家の方々は、自らの生活レベルや、既得権益のような小さな世界、コップの中の理論だけで国家をいじくるようなことは、早くやめて下さい。
それでは日本国民は、世界に対する重い責任が果たせません。

そしてお願いですから、世界の中の日本という視点を、もういい加減に持って下さい。