消費増税論は、独裁国家日本への道。

土佐のくじらです。

さて月が替わり、１０月になりました。
安倍首相が来年４月に予定されている、消費増税を実施するかしないかの決断をするのが本日・・・と言われております。

本日・・・と言われているのも、マスメディア報道からの情報ですので、まだ先かも知れません。
また、各種新聞やテレビ報道では、「増税路線は決定事項」というムードで報じられていますが、９月時点で安倍首相は一言も言及していませんし、週刊誌等、新聞・テレビ以外のメディアでは、そういう報道はなされていません。

これは、財務省側からの、何か大手マスメディア向けに、エサか脅しによる支配が垣間見れる・・・という、歴史的な事実として観た方がよろしいです。

歴史は強い者が、その気になればいくらでも書ける・・・という、土佐のくじら流歴史史観の、現代的活用例でもございます。
ともあれ、その首相の言動に、今後も着目して参りたいと思います。

何はともあれ、正しい見解を持つには、正しい批判軸という物差しが必要です。
当ブログは、歴史を中心軸に記事にしてきたブログでございますが、ここ１ヶ月余りは、消費増税法案に絡めた現代日本の経済のあり方にも言及して参りました。

それはひとえに、正しい批判軸が大切だからです。
その批判軸さえ正しければ、将来は必ずその、正しい批判軸に終結するはずです。

正しさとは、それほど強いものです。
日本は、そして日本人は、必ずその正しさという価値観にたどり着き、最後は正しい選択ができる国家であり、国民であると私は信じているからです。

なぜそう思えるか。
それは私自信が、誇るべき歴史を持つ、日本国民の一人だからです。

その正しき批判軸の一つに、財政赤字の見方というものがあります。

財政赤字でない国家・・・というのは、実は独裁強権国家なのです。
政府が税金ばかり集め、国民に奉仕しない国家に、財政赤字など無縁であります。

社会保障と税の一体改革・・・と称して、政府は税金を集めようとしています。
しかし、社会保障と税の一体改革は不可能です。

社会保障は、とっくに破綻しております。
底の抜けたお風呂に、いくら水を注ぎ込んでも無駄なように、破産している社会保障に、いくら税金を投入しても無駄です。
別の方法しか、社会保障問題の解決の術はありません。

役人はそれを知っていて、税金を上げる口実として、社会保障の破綻を放置しているとしか思えませんね。

本来、社会保障費は、６００兆円ほどの資金がなければならないのが、１６０兆円ほどしか残高がありません。
第１次安倍内閣の時に問題となった、消えた年金問題の本質は、実はここにあります。

社会保障というのは、加入者以外には支給されません。
ですから、これほどまで資金がなくなったのは、加入者がわからなくなったからではなく、何か別のものに使っています。
手っ取り早い財布として、社会保障費が既に使われていたはずです。

問題なのは、もしも社会保障と税の一体改革をやろうとすれば、その間は、

日本が政府が税金ばかり集め、国民に法しない国家になる　・・・ということです。

つまり、社会保障と税の一体改革という、一見崇高に見えるキャッチフレーズは、日本が増税による、独裁国家になろうとしている・・・
ということでもあるのです。

日本人は借金が嫌いです。
しかし、財政赤字を、余り嫌いすぎてもいけません。

最も貸しているのは、我々日本国民です。
政府は、国債返済が必要ならば、もっと国民を稼がせて、税収を十分に上げて払いなさい。

日本国民が国債を買っている・・・つまり、日本国民は大株主ですから、政府はもっと、株主である国民を、稼がせるサービスを創出するべきです。

日本が選択すべきこと （マルクスの洗脳を超えて）

土佐のくじらです。
今日のお昼の、某ワイドショー的ニュース番組において、「明日、消費増税を発表。」というテロップが、これ見よがしな映像となっていました。

しかし、いまだ安倍首相ご自身は、一言も「消費増税をする。」とは言ってはおりません。
これらは恐らく、

テレビや新聞等の大手マスメディアには、消費増税に対する提言税率が決まっていて、財務省からの協力要請を受けている。
または、
国税庁や法務省などの特別監査などをチラとかされて、財務省に脅されている。

このいずれかだろうと思います。
どちらにしても日本国民に、「もう、消費増税は決定事項である。」という印象を持たせ、諦めさせる作戦です。

かなりえげつない、真意的外堀埋め作業で、かつてない強引さを、私も感じております。

それはやはり、好景気になる材料、しかも単独でも相当大規模な好景気の材料が、ふんだんにある現代日本に対して、好景気が来ると困る官僚が、それだけ必死である・・・ということです。

今の日本の国家の中枢、大きな体制は増税派、もしくは増税容認派です。
彼らの経済観念には、 「誰かが得をすれば、誰かが損をする。」という図式しか、思い描けない・・・という、低レベルの経済観念しかないことを、以前の記事で私は述べました。

この問題はもちろん、国家の中枢部にいる人たちだけではありません。
保守派・・・と呼ばれる人の中にも、結構な割合で、存在するものと推測いたします。

そういう方は、必ずと言って良いほど、こういう良い方をなさいます。

「税金は、金持ちから取ればいいのさ。」
「貧乏人から、税金を取ってどうするんだい。」

こういう人は、結構多いです。
でもこれは、完全な間違いなのです。

一見現実的に見えて、その実、とてもとても、非現実的なのです。
なぜなら、長い眼で見れば、もし、本気で金持ちから、ガッツリ税金をふんだくるようなことをすれば、数年で日本から、金持ちはいなくなってしまうからです。

税収の８割の金額は、納税者の２割が支払っております。
これは、地域や時代を超えて、一定の法則があります。

これは　『８割２割の法則＝パレートの法則』の適合例です。

要するに、大事なものは２割である・・・という法則です。
法則ですから、真理です。
そして真理は、全てに適応可能です。

例えば、 １００％完結するのに１０時間かかる仕事は、８０％まで済ませるなら２時間で出来る。
会社の売り上げの８０％は、いつも、２０％の社員が稼いでいる。
アリや蜂の群れで、実際に仕事をしているのは２０％しかいない。

他にも、 空気中の酸素の割合は・・・２０％
地球の陸地は・・・２０％
人が生まれた時の、水以外の成分は・・・２０％

まだまだ、いろいろ実例はありますが、要するに、
もし８割の税額を収める２割の金持ちがいなくなれば、税金のトータルの金額は、今の２割になってしまう・・・ということです。
それが果たして、良いことなのでしょうか？

であるならば、たくさん税金を払ってくださる２割の豊かな人を、努力して増やしていく以外、方法がないではありませんか。
これが最も、現実的手法なのです。

貧乏な人からは、どうあがいても、どんなに搾り取っても、税金がたくさん取れるはずはないからです。
金持ちを増やすことです。
それ以外は結局、非現実的な手法です。

そしてこれ以上、日本のお金持ちから、お金を取ってはいけません。

日本経済の最も弱いところ、それは、お金持ちがお金を使えない・・・というところです。

日本が、お金持ちがお金持ちらしく振舞えない社会に陥っていることが、日本社会を、そして、大多数の日本国民を苦しめているのです。 

累進課税があり、相続税贈与税があり、予想以上に、またいつ何時、税金を納めなくてはならないことがあるかも知れず、彼らは家族等に迷惑をかけないよう、現金をいつもプールしているのですね。

それにはいわゆるタンス預金も含まれますが、これはいったいいくらあるのかなんて、誰も知りません。
まあ、要するに、多くの日本人の嫉妬心と、実体経済音痴が、膨大な埋蔵金を、ただの紙切れとしていることは確かなことなのです。

この根源には、現代日本人の心の深層に潜む、マルクス主義（共産主義）が絶対にあるはずです。
マルクス経済学は、嫉妬心の合理化に成功しています。
このマルクス主義によって合理化され、学問化され、体系化された嫉妬心が、日本を貧しくする世論形成へと、結局は導いていると私は思います。

共産主義の洗脳下にある人は、資産の再分配＝金持ちの金を貧しい人に分け与えること・・・ これがどうしても、やりたくてやりたくて仕方がないみたいです。

しかしそれは、見方を変えれば、合法的な強盗です。
どうしても再分配をやりたければ、お金持ちが、存分にお金を使ってもらえる工夫をする以外ないです。

繰り返しますが、日本経済の最大の弱点は、お金持ちがお金を使えないことなのです。

億の資産を持つ金持ちが、ちょっと散在してくだされば、国家の仕事が、ずいぶんと楽になります。
兆の資産を持つ人が、思いっきり散在してくだされば、国家の仕事は、ほとんどなくなるはずです。

つまり金持ちが金持ちの仕事をすれば、国家が国民の生活保護予算などの心配を、しなくても良くなるわけですね。

金持ちを増やすこと。 そして、
お金持ちに、お金をたくさん使ってもらうこと。

これこそが、世界随一の経済大国となった日本の、今後克服するべき課題であり、国民の正しい政治選択なのです。

増税は確実に、豊かな人を貧乏にし、貧乏人を更に貧しくします。
正解とは逆の選択です。

ですから消費増税路線は、完全に間違っているのです。

日本は、相続税を廃止せよ！

土佐のくじらです。

日本は今、来年4月に導入予定の消費増税に向けての、調整の最終段階にあります。
私は日本の、税収は少ないのに、悪影響の大きい税金・・・は、順次なくして行くべきだと思っております。
私はその、無駄な税金の最たるものは、相続税だと思います。

日本国内には預貯金だけで、１３００～１５００兆円存在すると言われています。

この数字は、世界ダントツの1位であり、日本人の勤勉で、浪費を嫌う国民性をよく表しています。
しかも、その約半数（６００～８００兆円）は、以外にも『　６０歳以上の高齢者が保有　』しています。

しかし、このお金は眠ったお金です。
動かない否、動かせないお金なのです。
これは、『　相続税を、子孫に払わせるために使えないお金　』だからです。

頑張って働いて貯めたお金を、頑張った本人が使えないということは、国は『　国民の財産権を侵害している　』と私は思います。

相続税は、現金納付が基本です。
家屋など物納も可能ですが、その際は　『更地（さらち）』　にする必要があります。
もちろん、更地にする費用は自己負担です。

心優しい良心的な、大多数の日本の高齢者は、子孫に金銭的な負担を掛けまいとして、一生懸命貯めた預貯金を使わず、低金利政策で金利生活もままならない現状の中、年金のみを頼りに生きざるを得ないのです。

1年間の相続税収は、高々１．５兆円程度（２０１１年度）に過ぎません。

年１．５兆円のために、高齢者は本来享受すべき豊かな人生を奪われ、経済市場にも本来流れるべき、６００兆円以上のお金が流れていません。

動かないお金は、ただの紙切れに過ぎません。
動いてこそお金は、価値を生み続け、そして社会を潤して行きます。
眠っている６００兆円以上のお金は、誰かを潤し、幸せにしていたお金かも知れないのです。

そして国家は今、年金問題で困っています。
おかしな話です。

相続税がなければ高齢者は、頑張って貯めた預貯金が計画的に使え、今よりもずっと豊かに暮らせます。
そして支給される年金は、『お小遣い』　扱いなる人が増え、年金依存率が下がるでしょう。

また、市場にも現金が流れ出すだけでなく、高齢者向けの商品企画を持った産業が、もっとたくさん生まれるはずです。
また地方行政も、高齢者が多ければ街が豊かになるので、高齢者が住みやすい街づくりが、自然と進むはずです。

人間は、いつかは年を取ります。
高齢者が生きやすい世の中ををつくることは、未来に希望が持てる社会をつくる事と同じなのです。

相続税だけは、誰も幸せにしないのです。

努力して、貯めたお金は使えません。
お金は、市場に流れません。
税収額も少なく、国も潤いません。

人々が、金持ちがお金を取られたのを見て、すっきりするぐらいが関の山です。

今まで政府が行なった、減税の最高額は２兆円です。
それでも、景気に好影響を与えました。

しかし相続税廃止は、６００兆円以上の減税効果が期待できます。

事実上史上最大、世界最高額の減税政策です。
これで脱出できない不況は、絶対にありません。

相続税廃止を訴える政治集団は、経済の流れを熟知しています。
『金持ち優遇』　という批判を恐れず、相続税廃止を訴える政治集団を、国民は選択するべきです。

低所得者層への、消費税還付は本末転倒。

土佐のくじらです。

本年１０月に予定されている、消費増税をするかしないかの決定間近の昨今です。
安倍首相は、国連総会等の演説では、大幅減税の可能性も示唆いたしましたし、勤め人への給与ＵＰ企業への法人税減税を打ち出し、その見積もりを官僚に急がせるなどの、財務官僚や、多数の増税推進派の議員とは、逆の動きをしております。

それに伴い、給与ＵＰ企業への、財務省・国税庁側の監視を強めるなどの、既得権益拡張への対応も始まるようであります。
これらは、そもそも税がなければ、また高税率でなければ、既得権益が発生せず、政治資金や組織票が入らない政治家や、天下り先の確保が難しくなる官僚側との攻防戦の一つでもあります。

まぁ、大まかな減税路線を今のうちに土台を引いておき、ついでに消費増税を先延ばしにするならば、安倍氏の政治力はなかなかのものであろうし、大部分の日本国民が、増税などを望んでいるはずもなく、人の良い日本人は、致し方なく増税を容認しているだけなので、その真の世論に耳を傾けることこそ、民主主義国日本の宰相と言えます。

さて、所得に関係なく徴収が可能な税金である消費税の性格からして、低所得者層への生活への影響を少なくするべく、常に議論されるのは、低所得者層への税還付制度をどうするかという問題です。

はっきり申し上げるならば、
還付返還するくらいなら、最初から取らなければ良い・・・ということになります。

その低所得者を定義する年間所得ラインを、どの位置に設定するかにも寄りますが、かつての菅直人元首相が言っていた、年収４００万円を基準とするならば、総国民世帯数の約６割が、この基準を満たすことになります。

それでは事実上、集めた税収のほとんどを、国民に返すことになりますよね。
集める行政コスト、そして再び返す行政コスト・・・。
その両方に行政コスト、つまり予算・・・が必要となります。

ですから、税を集めてさらに返すだけならば、予算と時間と、公務員の労働コストが無駄になるだけで、国の問題解決には全くならず、国家も国民も結局、必要な予算は得られないわけですね。

そして、現場サイドから、これら一連の作業をシミュレーションしてみると、恐ろしい光景が現れて参ります。
たとえば・・・

恐らく還付金を支給するのは、各市町村長の役場でしょう。
それを、還付金が支給されるであろう、１１月～年末にかけて、国民の半分以上の人々が、一年分のレシートを持って、一気に押し寄せることとなりますよね。

それは、恐るべき光景ですよ。（笑）
当然、役場は渋滞パニックですね。
恐らくこの期間、役場は通常業務はできないでしょう。

銀行振り込みにすれば、銀行がその役場の業務を代行するでしょうが、銀行の通常業務であるお金の貸付は、当然その季節は出来なくなりますし、役場関係に、市民の財布の中身まで知られる必要性が出てくるでしょう。

また、そのような還付金制度が必要な方々というのは、パートタイムなど、時間給で働いていらっしゃる方も多いのです。
そのような方々が、労働時間を割いて、平日の役場に監禁されるのであれば、その方のお時給が、その分だけ減ることになりますよね。

彼らにとっては、手痛い収入減となります。

何を言いたいかと申しますと、
そもそもの、税金に対する考え方そのものが、根本から間違っているのではありませんか・・・？　ということです。

これらの動きは、大して税収もないのに、国民経済を滞らせ、行政業務を現場レベルで滞らせるものです。

日本のＧＤＰは、年間約５００兆円です。
一日換算すると、約２兆円となります。

国民が動けなくなれば、それだけお金も動かなくなります。
現場レベルで、国民の動きが滞るような政策選択をすれば、それだけでＧＤＰはガタ落ちになります。

大して効果がないのに、市場経済を滞らせるだけの税金であれば、むしろ取らない方が良いです。
それこそが、無断な税金なのです。

　　　無駄な税金は、それ自体が究極の無駄なのです。

官僚の自衛手段を、逆手に取れ！

土佐のくじらです。

さて、ここ最近の、カテゴリー「増税亡国論」によって、経済官僚たちの思惑が、大体明らかになってきたと思います。
実質的に経済政策を立案し、法整備等の実務全般を取り仕切っているのは財務官僚です。

しかし彼らの給与体系は、景気の動向に関係なく、ほぼ固定レートです。
ですから、官僚にとって、好景気ほど怖いものはありません。

なので、日本が好景気になろうとし、波に乗りかかろうとすると、必ずと言って良いほど、その波を打ち消しにかかります。
不景気誘導に、確実な効果を発揮するのは増税です。

震災復興＋アベノミクス（金融緩和）＋東京オリンピック開催で、好景気にあんるのは確実ですから、その前段階で好景気が来ないように、必死で消費増税の演出をしているのが、今の日本経済だとすれば、全てのつじつまが合うはずです。

これが日本の歴史に学ぶ、真実の経済です。

今回はそれらを踏まえた上で、それでも尚この日本を、更なる発展に導くための策を考えて見たいと思います。

私は官僚たちのことで、随分と手厳しいことを言ってしまいましたが、私は基本的に彼らの味方のつもりです。
彼らの大部分は真面目な方々ですし、頭脳はとても優秀です。

しかし彼らの真面目さと優秀さが、彼ら個人の生活を守るためだけに使われることは、とても惜しいことであります。

彼らを糾弾し、一時的に屈服させることは簡単でしょう。
しかし、公務員給与の削減や、人員削減などを行ったとしても無益です。

給与削減をすれば、更なる不景気誘導政策を考案するでしょう。
自分たちの下がった給与以上に、日本経済全体が不況になれば良いのですからね。

人員削減しても、新規採用者を少なくするだけですから、失業率の上昇と財政出動減となり、社会は不景気になるので、彼らにとっては思う壺です。

しかし彼らにも、可愛そうな面も多々あるのです。

まず彼らには、政治運動の自由がありません。
そして、守秘義務協定があり、業務上知り得た情報には、厳しい箝口令が敷かれます。
ですので、自分たちの生活向上のための運動は、彼らには全く出来ないのですね。

そして彼らは、副業をすることができません。
ですから、おのずと政府から支払われるところの給金以外での生活が、彼らには基本的にはできないのです。

これらを総合して考えるならば、一連の日本の不景気誘導運動は、官僚側サイドからすれば、自分たちの生活を守るための、自衛手段・・・と言えると思われるのですね。

それを知ってやっているか、はたまた無意識で行われているかは、私には分かりません。
また、それをこの世的に証明する術もありません。

恐らく過去のバブル景気潰し、IT景気潰しなどで、金融規制が行われましたが、その時の、実行した官僚の心の動機を表した証拠となるものなど存在しないはずです。

ですから、この一連のシリーズは、全て推理だけで行っておりますので、ご注意を。（笑）
ただ、そういう風に見て取れば、全てがつじつまが合うことは事実です。

つまり、繰り返しますが、給金が基本的に固定されている官僚たちにとって、好景気ほど嫌なものはない・・・ということです。
不景気が永遠に続く社会こそ、彼らの望む社会なのですね。

これを解決する術は、一つしかないと思われるのです。
つまり、官僚たちが、生活の自衛手段を執る必要そのものを、無くしてしまえば良い訳です。

それが・・・、彼らの給与体系を、税収とリンクさせる・・・ということです。

これです。
これしかないです。

さすれば、彼らが意識下無意識下で嫌っている好景気であっても、彼らが貧乏意識にさいなまれることはなくなります。
これによって、今後の官製不況を、日本から封じることができる訳ですね。

また彼らは、基本的には安定志向ですから、「不景気によって、税収が下がった場合はどうするのか。」という議論が、必ずあるはずです。

そのような不景気下においてまた、厳しい税金の取り立てや、年度税収確保のための増税論議が起こらないとも限りません。
ですので、公務員に、副業をすることを許す・・・という、労働面での規制緩和政策も絶対に必要ですね。

税収は、下がることもあります。
景気には、上昇下降は付き物です。

そんな時でも、副業によって生活レベルを下げない環境が作り出せるとなれば、彼らの多くは、給与体系を税収とリンクさせることに、同意するはずです。

「この失業率の高いご時世に、公務員だけエコヒイキだ！！」という声が、あちこちから聞こえてきそうですね。（笑）

しかし、安定志向で自己防衛能力の高いのが、日本の官僚の強みでもあります。
もしも彼らが、公然と副業を許される立場に立ったなら、やるべき道は定まってきます。

彼らならきっと日本の労働市場を、恒常的な人手不足になるような施策を、必ず打ってくるはずなのですね。
なぜなら、いつでも手頃な副業に、自分や仲間たちが付けるような環境を、日本に作り出そうとするからです。

恒常的な人手不足の社会状態とは・・・つまり、恒常的な好景気な状況・・・にするように、今度は官僚自らが、率先して努力するようになるということです。
そして副産物として、日本の産業面・労働面の規制緩和が、劇的に進むはずですね。

これで、江戸時代から続く日本の国の経済体質を、根底からひっくり返すことができます。
これは、税金による革命です。

日本人が、安い税金と経済的繁栄の未来を願うならば、こういった公務員政策を、公約に持つ政治勢力を選ぶべきです。