昨日（１０月２１日）、雪虫がたくさん舞っていました。もうすぐ
が降るのですね
。一刀斎の家ではもうとっくに暖房を入れていますが、本州方面の方はまだかもｗ
昨日は
、今日は
、そして明日はらしいです。日に日に、気温が下がっていきます。
もう、地球は滅亡・・・そなことないですね。毎年同じように冬が近づいてきますね。
さて、皆さんが気にしている”義捐金はどうしたんだぁ～～！”というお悩みには、下記の赤十字社のホームページをご覧になってくださいませ。
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002096.html（赤十字社HP）
嘘かホントか知りませんが、概ね義捐金は配ったらしいです
。”孫の１００億はどうしたぁ～～！”という方は、孫さんにお聞きくださいね。会社のHPに載ってますｗ
さて、さて、前回、TPPについて書きましたが、TPPはどう考えても”アメリカの利益を目指すもの”で、平等に国相互が利益を目指すものではありません。
あおぞら銀行が「TPPに潜む危険性」という２ページのリポートをだしましたが、WEB上で公開されると、次ぎ次ぎと削除されるそうです。
どうも市民・国民にはみせたくないリポートのようです。
そのリポートはコピーして手元にありますが、ＷＥＢ上からせっせと削除するということは、知られるとマズイことが書いてあるからに他なりません！
『Ｐ４協定は元々、貿易面や情報面でお互いの流通を促進することで少しでも経済成長のスピードを高めていこうという「弱者連合」の性格が強かった。
そこに2008年３月、突如としてアメリカが「後乗り」で交渉参加を表明するのである。・・・その狙いは間違いなく「日本」である。・・・オバマ大統領は2010年の一般教書演説において、・・・「この先私が結ぶ貿易協定はアメリカの雇用に資するものだけだ」と発言している・・・アメリカに次ぐ世界第二位の消費市場を持っている日本はまさに（アメリカにとって）「垂涎（すいえん）の的」と言えよう。』 ＊（ ）は一刀斎が追加。
このリポートにはＴＰＰ参加国の名目ＧＤＰ割合が図で示してありますが、アメリカが約66%、日本が約25%で合計９１％になります。
要は、ほかの国はどうでもいいわけで、いわば日本とアメリカのFTA（自由貿易協定）に等しく、韓国とアメリカが結んだFTAがその姿を示しています。
とんでもない不平等条約なのです。
その情報については、次のブログが詳しいと思います。
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html（衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG）
具体的に、米韓FTAの問題点を列挙すると、次の通りです。
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement：韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用：例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制：例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このた め、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
アメリカが貿易協定を盾に訴訟をおこすことは、あおぞら銀行のリポートでも指摘されており、「NAFTA（北米自由貿易協定）でISD条項を受諾してしまっったカナダでは実際に・・・３億５千万ドルの損害賠償を請求したケース」が挙げられています。
尚、あおぞら銀行のリポートは、日本政府の国家戦略室「平成の開国と私たちの暮らし」を参考に作成されたと書いてますｗ。
現政府は、TPPの交渉参加に積極的ですが、その内容については交渉しないと分からないようなことを言ってるようです。
しかし、このようなリポートが作成できる内容の資料をもっている以上、”交渉しないとわからない”などというのは全くのデタラメであるといえます。
一刀斎はアメリカの驚くべき法案に注目してきました。それは、多少の手違いがあって下院で成立してないようですが、大企業による独裁化が進行している様子が明確にうかがえ、それがTPPによって日本にも波及すること確実です。
それは「食品安全近代化法」という法律はこれです。下記のブログをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/marble3rdplanet/archives/3597208.html
（「CodexとFDAが外国の食品「安全」も管理する食品安全近代化法」蒼い星から）
何れにしろ、様々な証言や証拠によって、TPPは日本への最終支配化工作であり、日本の社会構造・生活そのものを支配し、そこから収奪しようとするアメリカ大企業の欲求であり、日本の代理支配層への要求だといえるでしょう。
アメリカは既に自由な民主主義国家などではありません！
９．１１におこした自国民虐殺からみても、その陰謀の深さはとてつもないものです。
アメリカの支配層は”悪魔”そのもです！
私たちのようなひ弱な人々が、どこまでその”悪魔”たちに立ち向かえるかは定かではありません。
しかし、悪魔に抵抗する声を上げていかなければ、いずれ悪魔の奴隷にされるでしょう。
貴方がどちらを選ぶかは”自由”かもしれませんが、一刀斎は断じて”悪魔”の行為を許すわけにはいきません。
では、またお会いしましょう。
一刀斎は、すべての原子力発電所の即時停止と全面的な廃炉を求めます！
日本を滅亡させるTPPに反対し、TPPに賛成する売国奴は次回選挙で落選を目指します！
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模様で、うっとうしい気分です。気温も下がり、もうストーブを焚（た）いてます。
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