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【寄稿】後退する日本政府のモラル=韓国前駐日大使

2014年01月27日 | 国際

【寄稿】後退する日本政府のモラル=韓国前駐日大使

2014年 1月 22日 16:27 JST

    By
  • KAK-SOO SHIN

 安倍首相が昨年12月に日本の現職総理大臣として7年ぶりに靖国神社に参拝した際、彼は個人的な信念に従って 行動したのかもしれない。だが、世界中の辛辣な批判が示しているように、この軽率な行動は東アジアの壊れやすい信頼網を脅かした。また、パワーシフトが地 域を変革しつつある時に、非常に重要な日本の国際的なリーダーシップの道徳的立場も台無しにした。安倍首相の靖国参拝は3つの重要な意味で戦略的な失敗 だった。

AP

12月26日に靖国神社を参拝する安倍首相

 第一に、靖国参拝は安倍首相が外交政策の柱として掲げた「価値重視の外交関係」と「平和に向け た積極的な外交交渉」に打撃を与えた。平和に対する罪を犯して有罪となった14人のA級戦犯が合祀された靖国神社は戦時中に軍国主義化した日本の象徴であ る。またその境内に併設された悪名高い戦史博物館「遊就館」では日本の東アジア侵略が賛美されている。安倍首相の参拝の後では、日本政府の価値観と和解へ の努力に関する説明はほとんど信頼できない。安倍首相はアジアの犠牲者たちに不快感を与えるつもりはなかったと主張するが、これも信じ難い。アジアの過去 の犠牲者たちにとって、靖国参拝は傷口に塩をすり込む行為としてしかほとんど解釈できない。

 第二に、軍国主義を美化しようとする日本政府の頑なな姿勢は、戦後に貫いてきた平和主義や東アジアの経済的活力への貢献を台無しにする危険性があ る。日本は東アジアの経済発展の先頭に立ち、資本、技術、開発協力を通じて世界の製造業のサプライチェーン構築に大きな役割を果たした。日本政府はまた、 防衛費の上限を国民総生産(GNP)の1%未満と定め、集団的自衛権を行使しないこと、核兵器を保有しないことを誓った。長く守られてきた軍事的制限を破 棄したタイミングでこの靖国参拝が行われたことは非常に気がかりだ。

 第三に、安倍首相の靖国参拝は日米関係に亀裂を生じさせた。これは米国が公式に失望を表明したことで確認された。昨年11月、安全保障協議委員会 (2プラス2)のため来日していた米国務長官と米国防長官は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花することを選んだが、それは米国が靖国参拝を不快に感じていることを 示唆するものだった。北東アジアの戦略的な不安定性を踏まえると、米国はその地域に追加的な緊張を生み出す挑発的な行動、特に中国と日本とのあいだの緊張 をさらに高めるようなことは望んでいない。

 同時に、安倍首相の突然の靖国参拝は、昨年11月に開かれた日韓議員連盟総会や今月初めに提案された両国の外務事務次官による日韓戦略対話といっ た現在進行中の相互努力を通じた韓国政府と日本政府の関係リセットの希望をくじいてしまった。韓国がサミット後のこうした外交上の挑発による政治的後遺症 を恐れるのにはきちんとした理由があった。安定した日韓関係は米国政府がこの地域の安全保障、戦略問題に取り組む上での重要な必要条件なのだ。

 安倍首相の靖国参拝は日本を含むどの国にとっても利益にならない。中国の巨大な経済力と軍事力に直面している日本が戦略的なバランスを模索するの は理解できる。しかし、安倍首相の靖国参拝は北東アジアの20世紀の痛ましい歴史を無視している。戦略的不安定性が増すなか、すべての国々は地域の緊張を 悪化させ得るような行動を慎むべきである。米国との同盟を強化すると同時に、日本は地域の安全保障構造を追求すべきだ。「アジアを出て西洋に加われ」とい う明治時代の合言葉のように、日本がアジアとかかわらない戦略に戻ることはあまりにばかけている。

 70年前に米国が例がないほど寛大な和平調停を日本と結び、東アジアの戦後秩序を構築したとき、米国は不注意にも日本に歴史修正主義の種をまいて しまった。この地域の戦後秩序の設計者、そしてバランスを保つ国として、米国は地域の安定を台無しにするかもしれない歴史修正主義の復活を食い止める上で より積極的な役割を果たすべきだ。過去と正面から向き合い、近隣諸国と本当の和解を達成する日本は、地域の緊張の軽減に多大に貢献することだろう。今こそ 時計の針を戻そうとするような愚行はやめ、安定と繁栄の未来に向かって動き出すときである。

(「申カク秀」氏は韓国の外交通商部の元事務次官で、2011年から2013年まで駐日大使を務めた)



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