リビア作戦容認決議を否決＝大統領への批判反映－米下院

リビア作戦容認決議を否決＝大統領への批判反映－米下院

　【ワシントン時事】米下院は２４日の本会議で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導するリビア軍事作戦への米軍の限定的関与を１年間の期限付きで認める決議案を反対多数で否決した。過半数を占める野党共和党の大半のほか、採決に加わった民主党議員の４割近くが反対に回り、議会の承認を得ず軍事行動に入ったオバマ大統領への批判が党派を超えて広がっている現状が浮き彫りになった。
　決議案は民主党議員が提出した。上院では、ケリー外交委員長（民主）やマケイン軍事委員会筆頭理事（共和）といった超党派の有力議員が同様の決議案を提出しており、来週審議する予定。しかし、下院の否決により議会が今回承認を与える可能性は極めて低くなった。（2011/06/25-12:12）

原子力供給国グループ：核技術移転「禁止」明示 総会採択

原子力供給国グループ：核技術移転「禁止」明示　総会採択

　【ウィーン会川晴之】原子力機器や技術などの主要輸出国で作る「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ、日米英仏露中など４６カ国）は２４日、オランダで開いた総会で、核兵器開発に不可欠なウラン濃縮と核燃料再処理技術の海外移転を事実上禁じる新たな国際ルールの明文化を採択した。核不拡散体制の強化を図る一方、東京電力福島第１原発事故後も原子力エネルギーへの依存構造が変わらない見通しの中で、原子力技術で先行する主要国が「技術の独占」を維持する狙いもある。

　しかし、ＮＳＧ加盟を検討中で総会には参加できなかったインドは「核の主権を損なう」などと批判しており、原子力技術の発展を目指す途上国からも同様の反発が出そうだ。

　採択によると、加盟国は海外への両技術移転を禁止される。例外措置として、核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を受け入れる追加議定書の批准国にはプラント輸出が認められる。ただこの場合でも、相手国が技術情報にアクセスできない仕組み（ブラックボックス化）を取り決めた。

　この結果、追加議定書の未批准国や、ＮＰＴ非加盟の北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルなどへの両技術に関するプラント輸出も禁じられる。

毎日新聞　2011年6月25日　2時37分

福島第１原発：淡水化装置の正常作動 浄化本格化にめど

福島第１原発：淡水化装置の正常作動　浄化本格化にめど
　東京電力は２５日、福島第１原発から出た高濃度の汚染水を浄化するシステムのうち、放射性物質の除去後に塩分を除去する淡水化装置が正常に作動したことを確認できたと発表した。２７日にも、試運転状態だった米キュリオン社のセシウム吸着装置の調整が終わるため、システム全体が本格稼働できる見通しが立った。その後、淡水を原子炉へ再注入する循環冷却システムが稼働する。

　東電によると、通水前の塩素濃度は１万３０００ｐｐｍだったのに対し、通水後は４９ｐｐｍまで減少した。東電は当初、２５０ｐｐｍまで濃度を下げることを目標としていた。【杉埜水脈、徳野仁子、野田武】

毎日新聞　2011年6月25日　21時18分

福島第１原発：２号機圧力容器の損傷裏づけ

福島第１原発：２号機圧力容器の損傷裏づけ
　東京電力は２５日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器に新たに設置した圧力計で測定した結果、容器内部の圧力が大気圧とほぼ同じであることが分かったと発表した。事故直後に溶け落ちた核燃料によって容器に穴が開くなど損傷していることが裏付けられた。

　１～３号機は全電源を失った結果、冷却水の水位が下がって核燃料のほとんどが溶け、圧力容器の底にたまる状態（炉心溶融）になったとされる。

　東電によると、２号機の圧力計は２２日に設置した。２５日午前５時現在の炉内の圧力は大気圧を約０．１気圧上回っているだけで、気体などが外部に漏れ出ている可能性が高いという。東電は今月３日、１号機にも新たな圧力計を設置し、大気圧とほぼ同じという結果を得ている。

　一方、２号機に新たに設置した原子炉の水位計は調整に失敗し、測定が始められなかった。

　また東電は、冷温停止中の５号機で、津波により故障していた「補助海水ポンプ」の修理が終わり、２４日夕から運転を始めたと発表した。使用済み核燃料プールなどを冷やすためのポンプで、５号機ではこれまで別のポンプで原子炉とプールを１２時間ずつ冷やしていたが、今後は両方を２４時間冷やせるようになった。【関雄輔】

毎日新聞　2011年6月25日　11時39分