岩国基地所属米兵の集団強かん事件に関する「大軍法会議」に対する抗議声明 -4

●日本政府の責任

私たちは、米軍「大軍法会議」の開廷を導くことになった日本政府の責任をも厳しく追及するものである。

米軍人による犯罪の捜査と裁判は、日米地位協定によって常に日米両政府の協議下で行うことが規定されている。

女性の被害届けを受けて捜査を開始した広島県警は、当初、米兵たちに対する逮捕状を請求して強制捜査を行う方針であると報じられていた。
それが急転し、強制捜査が行われないままの書類送検となり、広島地検は事件を不当にも不起訴処分とした。

その背景には、そして被害者が軍法会議で証言を行う過程では、米軍と日本政府・関連各省庁各機関との間に何らかの協議と協力があったはずである。日本政府・関連各省庁各機関が動き、一般市民のあずかりしらない内に捜査権・裁判権は米軍側に譲り渡され、一般市民から秘匿された米軍基地内の軍法会議でこのような不当判決が下されたのである。

広島事件の不起訴処分・軍法会議における不当判決は、すべての女性・市民の人権にかかわる重大な問題である。日本政府・関連各省庁各機関はこの不当判決を重く受けとめ、広島事件の発生から今日にいたるまでこの事件にどのように関与してきたのか、市民に対して責任をもって明らかにすべきである。