密約の事をこのようにこだわるのは、密約を解明するということだけではなく、元佐藤首相の有名無実の「核抜き本土並み」や非核三原則ということでもなく、最終的には諸悪の根源日米安全保障条約を再考し、そもそも「安保」とはナンなのかを徹底的に検証し、速やかに破棄する方向に持って行かんがためです。
自民党から民主党に変わり、日本の未来にとって最も重大な国家体制の「チェンジ」が行なわれる契機となるかもしれないこの「密約問題解明」を厳しく追及していきたいと思うからです。
年末恒例の今年の１０大ニュースの一番は、これ以外ないと考えます。
日本国民にとって今後どのように国家体制を作っていくか。
私達が、世論が国を動かすのですから。
環境問題がそこかしこで取り上げられていますが、環境破壊の最たるものは、「戦争」であり、「核」であることには疑問の余地がないでしょう。
「核の傘」を着て、「核廃絶」なんて茶番もいいとこです。
「平和」の為の「戦争」なんて、「バカ言っちゃいけないよ」デッス。
それもノーベル平和賞の舞台で！！！
そういえば、過去には佐藤元首相やキッシンジャーにも与えられたなんて！！！！
密約の張本人佐藤元首相が「ノーベル平和賞」だなんて！！！！
以下に各新聞の記事を集約してみました。
かなりありますので続きます。
いろいろ考える材料になれば幸いです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
毎日新聞ー記者の目：沖縄密約 政府も史実と向き合う時＝臺宏士
「過去の真実を追究した報道や歴史家の努力はいいことだ。それを続けることが日本の将来のため有益になると信じるようになった」。外務省アメリカ局長だった吉野文六（ぶんろく）さん（９１）は今月１日、東京地裁で開いた記者会見でそう語った。
この日、元毎日新聞政治部記者の西山太吉（たきち）さん（７８）ら２５人が沖縄返還（７２年）に伴って日米政府が交わした密約文書の開示を求めた情報公開訴訟で、吉野さんは米国が本来負担すべき軍用地の原状回復補償費（４００万ドル）と、海外向け短波放送「ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）」の施設移転費（１６００万ドル）を日本が肩代わりする密約文書（吉野文書）に、駐日米公使とともに署名していたことを証言した。日本側の交渉責任者として初めて法廷で密約の存在を認め、密約を否定し続ける古巣に対して「国家のウソ」を突きつけた。
我部（がべ）政明・琉球大教授らが米公文書館で見つけた吉野文書の存在が００年に明らかになって１０年目。毎日新聞の当時の取材に、「この文書をもって４００万ドルを肩代わりしたと読み取れる、と言われれば、何をかいわんやだ」と突っぱねた吉野さんを法廷に向かわせたのは、冒頭の言葉にあるように、報道人と研究者、そして弁護士らの真相に迫ろうとする継続した熱意であった、と私は思う。
沖縄密約を巡っては、西山さんは存在を示唆する記事で問題提起したが、その裏付け資料の外務省の機密電文は女性事務官を「そそのかし」入手したものとして、国家公務員法違反で逮捕・起訴された。当初、メディアや野党は「知る権利の侵害だ」として不当逮捕を批判する論陣を張ったが、東京地検が起訴状で「情を通じて」と取材手法をあえて持ち出すと、「国家のウソ」は「スキャンダル」に一変し、追及を緩めてしまう。
検察側の思惑通り、「すり替え」は奏功した。検察側証人として法廷で「密約はない」と偽証した吉野さんは「新聞論調は、がらっと変わり助かった」と研究者の聞き取りに語っているほどだ。西山さんは、１審・東京地裁では無罪だったが、２審で逆転有罪（懲役４月・執行猶予１年）。最高裁は７８年に上告を棄却し、有罪が確定した。沖縄密約事件は長く、国家の犯罪ではなく、記者倫理問題の代名詞とさえなってしまった。これを「権力の情報操作に乗ったメディアの敗北」と批判する識者も少なくない。だが、０６年に転機が訪れた。
この年２月、北海道新聞に、密約の存在を認め、詳細を明かす吉野さんのインタビューが掲載された。密約を否定し続ける国を相手にした損害賠償訴訟を０５年４月に起こした西山さんを記事にし、もう一方の当事者の吉野さんも取り上げた。私もこの訴訟から取材にかかわったが、それまでに何度も否定していたこともあって「吉野さんはしゃべらない」と思い込んでいた。北海道新聞の記事をきっかけに特ダネが相次ぐ。朝日新聞は吉野文書が明るみに出た際、河野洋平外相（当時）が吉野さんに否定するよう働き掛けたことを報じ、沖縄タイムスは、原状回復補償費のほかにＶＯＡ施設移転費も日本が負担したという密約証言を吉野さんから引き出した。
西山さんは７４年に新聞記者を辞めた後、青果業にかかわったが「死んだように生きていた」と語った。吉野文書が明らかになった００年、長い沈黙を破って「週刊金曜日」の取材に応じた。０２年には毎日新聞労組主催のシンポジウムでパネリストを引き受けた。この年はＴＢＳ記者が吉野文書とは別の密約文書を入手し、密約の存在は決定的になった。毎日は密約文書の存在をいずれも１面トップで報じた。国賠訴訟に踏み切った背景には、シンポに参加していた藤森克美弁護士の粘り強い働きかけがあった。国賠では敗訴したが、今回の情報公開訴訟の法廷証言として実った。
東京地裁が７４年、刑事で西山さんを無罪とした判決は、吉野証言を退け、「（密約があったという）合理的疑惑が存在することは否定し得ない」と指摘した。これに対し、検察は吉野証言などを根拠に「密約は存在しなかった」と控訴したのだが、その根幹を吉野さん自身が覆したのだ。
事件当時まだ子供だった記者が中心になった、この１０年の「沖縄密約報道」とは何だったのか。それは、国家の歴史的なウソを暴こうとするジャーナリストと研究者、そして弁護士の共有した思いの積み重ねだった。甘い見方かもしれないが、敗北したメディアも３７年後に一矢を報いたのではないかと思う。
だが、日米間の密約はこればかりではない。核持ち込みに関する密約もある。外務省は来年１月に密約についての調査結果を公表し、東京地裁は同３月に情報公開訴訟の判決を言い渡す見通しだ。政府と司法、すべての当事者たちが史実と真摯（しんし）に向き合う時が来た。
自民党から民主党に変わり、日本の未来にとって最も重大な国家体制の「チェンジ」が行なわれる契機となるかもしれないこの「密約問題解明」を厳しく追及していきたいと思うからです。
年末恒例の今年の１０大ニュースの一番は、これ以外ないと考えます。
日本国民にとって今後どのように国家体制を作っていくか。
私達が、世論が国を動かすのですから。
環境問題がそこかしこで取り上げられていますが、環境破壊の最たるものは、「戦争」であり、「核」であることには疑問の余地がないでしょう。
「核の傘」を着て、「核廃絶」なんて茶番もいいとこです。
「平和」の為の「戦争」なんて、「バカ言っちゃいけないよ」デッス。
それもノーベル平和賞の舞台で！！！
そういえば、過去には佐藤元首相やキッシンジャーにも与えられたなんて！！！！
密約の張本人佐藤元首相が「ノーベル平和賞」だなんて！！！！
以下に各新聞の記事を集約してみました。
かなりありますので続きます。
いろいろ考える材料になれば幸いです。
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毎日新聞ー記者の目：沖縄密約 政府も史実と向き合う時＝臺宏士
「過去の真実を追究した報道や歴史家の努力はいいことだ。それを続けることが日本の将来のため有益になると信じるようになった」。外務省アメリカ局長だった吉野文六（ぶんろく）さん（９１）は今月１日、東京地裁で開いた記者会見でそう語った。
この日、元毎日新聞政治部記者の西山太吉（たきち）さん（７８）ら２５人が沖縄返還（７２年）に伴って日米政府が交わした密約文書の開示を求めた情報公開訴訟で、吉野さんは米国が本来負担すべき軍用地の原状回復補償費（４００万ドル）と、海外向け短波放送「ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）」の施設移転費（１６００万ドル）を日本が肩代わりする密約文書（吉野文書）に、駐日米公使とともに署名していたことを証言した。日本側の交渉責任者として初めて法廷で密約の存在を認め、密約を否定し続ける古巣に対して「国家のウソ」を突きつけた。
我部（がべ）政明・琉球大教授らが米公文書館で見つけた吉野文書の存在が００年に明らかになって１０年目。毎日新聞の当時の取材に、「この文書をもって４００万ドルを肩代わりしたと読み取れる、と言われれば、何をかいわんやだ」と突っぱねた吉野さんを法廷に向かわせたのは、冒頭の言葉にあるように、報道人と研究者、そして弁護士らの真相に迫ろうとする継続した熱意であった、と私は思う。
沖縄密約を巡っては、西山さんは存在を示唆する記事で問題提起したが、その裏付け資料の外務省の機密電文は女性事務官を「そそのかし」入手したものとして、国家公務員法違反で逮捕・起訴された。当初、メディアや野党は「知る権利の侵害だ」として不当逮捕を批判する論陣を張ったが、東京地検が起訴状で「情を通じて」と取材手法をあえて持ち出すと、「国家のウソ」は「スキャンダル」に一変し、追及を緩めてしまう。
検察側の思惑通り、「すり替え」は奏功した。検察側証人として法廷で「密約はない」と偽証した吉野さんは「新聞論調は、がらっと変わり助かった」と研究者の聞き取りに語っているほどだ。西山さんは、１審・東京地裁では無罪だったが、２審で逆転有罪（懲役４月・執行猶予１年）。最高裁は７８年に上告を棄却し、有罪が確定した。沖縄密約事件は長く、国家の犯罪ではなく、記者倫理問題の代名詞とさえなってしまった。これを「権力の情報操作に乗ったメディアの敗北」と批判する識者も少なくない。だが、０６年に転機が訪れた。
この年２月、北海道新聞に、密約の存在を認め、詳細を明かす吉野さんのインタビューが掲載された。密約を否定し続ける国を相手にした損害賠償訴訟を０５年４月に起こした西山さんを記事にし、もう一方の当事者の吉野さんも取り上げた。私もこの訴訟から取材にかかわったが、それまでに何度も否定していたこともあって「吉野さんはしゃべらない」と思い込んでいた。北海道新聞の記事をきっかけに特ダネが相次ぐ。朝日新聞は吉野文書が明るみに出た際、河野洋平外相（当時）が吉野さんに否定するよう働き掛けたことを報じ、沖縄タイムスは、原状回復補償費のほかにＶＯＡ施設移転費も日本が負担したという密約証言を吉野さんから引き出した。
西山さんは７４年に新聞記者を辞めた後、青果業にかかわったが「死んだように生きていた」と語った。吉野文書が明らかになった００年、長い沈黙を破って「週刊金曜日」の取材に応じた。０２年には毎日新聞労組主催のシンポジウムでパネリストを引き受けた。この年はＴＢＳ記者が吉野文書とは別の密約文書を入手し、密約の存在は決定的になった。毎日は密約文書の存在をいずれも１面トップで報じた。国賠訴訟に踏み切った背景には、シンポに参加していた藤森克美弁護士の粘り強い働きかけがあった。国賠では敗訴したが、今回の情報公開訴訟の法廷証言として実った。
東京地裁が７４年、刑事で西山さんを無罪とした判決は、吉野証言を退け、「（密約があったという）合理的疑惑が存在することは否定し得ない」と指摘した。これに対し、検察は吉野証言などを根拠に「密約は存在しなかった」と控訴したのだが、その根幹を吉野さん自身が覆したのだ。
事件当時まだ子供だった記者が中心になった、この１０年の「沖縄密約報道」とは何だったのか。それは、国家の歴史的なウソを暴こうとするジャーナリストと研究者、そして弁護士の共有した思いの積み重ねだった。甘い見方かもしれないが、敗北したメディアも３７年後に一矢を報いたのではないかと思う。
だが、日米間の密約はこればかりではない。核持ち込みに関する密約もある。外務省は来年１月に密約についての調査結果を公表し、東京地裁は同３月に情報公開訴訟の判決を言い渡す見通しだ。政府と司法、すべての当事者たちが史実と真摯（しんし）に向き合う時が来た。