再発防止案きょう提出／民主・国民新が政府に

沖縄タイムズ
２００８年２月２１日（木）　朝刊　２面

再発防止案きょう提出／民主・国民新が政府に
　【東京】米兵による暴行事件を受け、民主党と国民新党は二十日、基地外の米軍兵士の住居・行動の把握、県警・自治体・逮捕権のない米軍兵士による共同パトロール―などを盛り込んだ再発防止策の案をまとめた。民主の鳩山由紀夫幹事長と国民新の亀井久興幹事長が二十一日に町村信孝官房長官、高村正彦外相に提案する予定だ。
　今回の案について両党は、「早急に行える対策」との位置付け。根本的に問題を解決するには、日米地位協定の改定まで踏み込むことが事件・事故の抑止力になるとして、来週中に独自の地位協定改定案をまとめる構えだ。

　両党による再発防止案は（１）日米共同で教育プログラムを作成・実行し、効果をチェック（２）基地外の米軍兵士や家族の住居、行動を把握し、米軍人や、住民の相談窓口設置（３）共同パトロールの実施（４）地位協定十七条五項における凶悪犯罪の項目に放火、危険運転、未成年者への強制わいせつを追加する―の四点。

　民主党「次の内閣」の鉢呂吉雄外相や浅尾慶一郎防衛相、国民新の亀井亜紀子副幹事長、国民新と連立会派を組む政党「そうぞう」代表の下地幹郎衆院議員らが政策を協議して決定した。

　下地氏は「このような事件を受けた提案型の再発防止策は初めての例だろう。責任転嫁ではなく、一緒に考えていく姿勢が大事だ」と案作成の意義を強調した。

生方せんせいから転載