経済開発協力機構（OECD）が我が国に更なる金融緩和継続を勧告

　　　□■□　IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉　□■□
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●「今日の焦点！」
　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「経済開発協力機構（OECD）が我が国に更なる金融緩和継続を勧告」です。

⇒その理由は……：

　─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
　　マーケット、そして人間社会と森羅万象の全てを司る復元力の原則です。

　─実際にはより普遍的にこう覚えるべきです。
　　「作用の後に必ず反作用が訪れ、逆もまた真なり」と。

　─したがって須らく「作用」をもたらす動きには留意すべきなのです。
　　「これから反作用がもたらされることを本当は企図している」と。

　─しかし私たちはつい既存の方向性で力は働き続けると考えてしまいます。
　　その結果、逆向きに反作用が生じる時、振り落されてしまうのです。

　─そうならないための秘訣はただ一つ。「作用の後には必ず同じだけか、
あるいはそれ以上の反作用が生じる」ことを意識し続けるのです。

我が国に対する経済審査を経済開発協力機構（OECD）が行いました。
その報告書の中で、更なる「金融緩和」を求めています。

要するにマーケットに更に流動性を撒け、というのです。
つまり作用を及ぼすわけですから、その後に続くのは反作用です。

流動性、すなわち「水」に例えるならばこれは干上がることを意味します。
“干上がった”先にあるのは旱魃であり、多くのものの消滅です。

そうした事態を招くことが分かっているにもかかわらず、なぜあえて「金融
緩和」を経済開発協力機構（OECD）は求めるのか。我が国の意思なのか。

行為者は我が国政府であるにせよ、「意思」が誰のものなのか。
そしてそこで求められている「結果」はどの様な事態なのか。

・・・いよいよ”その時“に向けて更なるステップが踏み込まれています。
そこで起きること、それは「今とは逆向きの展開」なのです。

その意味で復元力の原則こそ、今、想起すべきなのです。
「大事」に至る前に為すべきことは───それでしかありません。

 

（メールマガジン　2015年4月16日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

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OECD事務総長が「日本は消費税15パーセントが必要」と発言

http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/6bde09e680832cb8c9a8058cf7ddb8df