OECD事務総長が「日本は消費税15パーセントが必要」と発言

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　【2】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉:「今日の焦点！」
　　　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
　　　　ツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「OECD事務総長が『日本は消費税15パーセントが必要』と発言」です。

⇒その理由は……：

　─消費増税によって我が国の景気が冷え込んでいます。
　　「増税」で喜ぶ国民はいないからです。

　─もっともその前に異次元緩和を始めていたため、増税によるインパクトは
　　軽減されています。またこれからも「軽減されます」。

　─なぜならば異次元緩和は明らかにバブルを招くからです。
　　政府・日銀は是が非でも「バブル」を起こそうと躍起になります。

　─ポイントはその「本当の理由」が語られないところにあります。
　　「本当の理由」・・・それは消費増税が財政調整だということです。

　─そして財政調整は最終的に「事実上のデフォルト処理」を行うため
　　なのです。それ以上でも、それ以下でもありません。

　─財政調整と債務交換を先立って行うこと。
　　これが「事実上のデフォルト処理」を行う際、対外説得理由なのです。

経済開発協力機構（OECD）が我が国の消費増税は「温い」と言い出しました。
15パーセントまで引き上げるべきだというのです。

これに比べれば現状の8パーセントは大したレヴェルではないと想えます。
そこがポイントです。

なぜならばOECDの枢要な加盟国が我が国だからです。
そして今年、OECDの議長国は我が国です。

つまりこうした事務総長の発言は決して思い付きではないのです。
我が国の然るべき当局が「ふりつけたもの」と考えるべきです。

こうした「外国からの声」が聞こえてきた時、現状はまだ8パーセントです。
「まだ実情はマシだ」という世論になるに違いありません。

そこがポイントです。
これは正に外国を用いた「社会的操作」なのです。

果たしてその先にあるものは何なのか・・・。
本当に「そのこと」を説明しなくても良いものなのか。

我が国の根本的な「在り方」を問うタイミングが近づいて来ています。

 

（メールマガジン　2014年4月8日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html

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