全野党議員がハンストするぐらいじゃないと・・・

マスメディアは異常だ。
竹島沖海洋調査劇場。
耐震偽造劇場。
ホリエモン劇場。
テレ朝『サンデープロジェクト』の、言論は大丈夫か、特集の延期(？)。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんの情報によると 共謀罪の今日の強行採決は見送られたようだ。
しかし、ここ数日のメディアは異常ではなかったか。これ程国民生活にとって重要な法案が強行採決されようとしているのに、殆どとりあげることをしなかった。私が普段購読している地元紙でも昨日、一昨日と共謀罪についてはベタ記事すら掲載されなかった。普段の論調からすれば、考えられない。テレビでも２６日に『ニュースステーション』で１０分程放送されたのと、昨日(２７日)、『ニュース２３』で放送しただけだ。ＮＨＫの夜９時のニュースでは放送すらしていない。
共謀罪について報道することに当局から何かしらの圧力がかかっているのなら、まだ同情できるが、何を報道すべきかのプライオリティの判断基準が狂っているのだろうか。
いまさら、ホリエモンが何㎏、拘置所で痩せようが報道する価値があるのか。
耐震偽造問題にしても、逮捕された８人だけが問題なのではなく、１９９８年の建築基準法改正が事の発端なのはメディアの人間も理解しているだろう。

　　建築審議会の答申書を読んでみると、新しい性能基準は「国民の生命、
　　健康、財産の保護のため<必要最低限>のものとする必要がある」と書
　　かれているのだ。　―『拒否できない日本』より

冗談ではなく、共謀罪についてメディアが紙面や時間をかけ、その問題点を詳しく国民に知らしめるには小沢一郎以下、全野党議員が国会前でハンストをするぐらいでないとダメかもしれない。

サラ金とか共謀罪とか

先日、サラ金のアイフルが違法な取立てをしたとして、金融庁から、業務停止命令を受けた。この業界の胡散臭さは以前から指摘する人が多かった。しかし、テレビではこの業界の、大量の下品なＣＭが流されてきた。三大紙をはじめとした新聞各紙にも毎日のように広告が掲載されてきた。
バブル経済がはじけて、日本の各金融機関は膨大な不良債権を抱えることになった。竹中平蔵氏の指示もあり、紆余曲折を経ながらも、各金融機関は不良債権の処理を急いだ。その表裏一対として日銀は異例の金融緩和政策を取った。各金融機関はそれをいいことに、中小企業などからは、貸し剥がしを行い、不良債権の処理をする一方、新たな高収益を狙い、サラ金には過剰ともいえる融資をしてきた。そして、庶民の普通預金や定期預金には金利が殆どつかなくなった。
リストラなどで、収入が低下した庶民の中には、生活費や家のローンを返済する為にサラ金に走った人間がいくらでもいた。そして、自己破産や、自殺や夜逃げをした人間も大量に生まれた。自暴自棄になり、サラ金の店舗に強盗に入る人間もいた。テレビ画面にチワワの愛らしい姿が映り、グラビアアイドルがにっこり微笑む裏で、そんなことが急激に増えたのがこの１０数年だった。
いまでも、サラ金の返済に苦しんでいる人々がどこかでこんな会話を交わしているかもしれない。

なあ、どうせ借金も返せないし、収入が増えるあてもない。でも、サラ金に
は一流銀行が金を貸して、サラ金がそれに高金利を上乗せして俺たちに貸して
いるんだろう。しかも、金融庁からサラ金会社に天下りして、高給を貰って
いるヤツも沢山いるんだろう。悔しいじゃないか。なあ、おれたちで○富士や
○京三○銀行に火でもつけようか。

ああ、そうしようぜ。

こんな会話でも共謀罪に該当する。
誰が一番悪いのか、そう簡単には判断できない。
　　

うっほほーい！！

衆院千葉７区補選：民主公認、太田氏当選　自民を破る

衆院千葉７区補選で当選を決めバンザイをする太田和美さん（中央）＝千葉県松戸市の選挙事務所で２３日午後１０時４１分、野田武写す　衆院千葉７区（松戸市北部、野田市、流山市）補欠選挙は２３日投開票され、民主党公認の前千葉県議、太田和美氏（２６）が、自民党公認の前埼玉県副知事、斎藤健氏（４６）＝公明党推薦＝ら４氏を破り、初当選した。民主党の小沢一郎代表は初陣を勝利で飾り、「偽メール問題」で失墜した党の再生に足がかりを得た。総力戦の末に敗れた自民党は「小泉改革路線」に痛手を負った形で、今秋の総裁選にも微妙な影響が出そうだ。
(毎日新聞　2006年4月23日　22時41分)

-----------------------------------------------------------

岩国市長に旧市長・井原氏当選、自民系候補ら退ける

在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移駐計画を巡る対応を争点とした岩国市長選は２３日、投開票され、移駐計画の撤回を求める旧岩国市長・井原勝介氏（５５）（無）が、受け入れに柔軟姿勢を見せた金属加工会社社長・味村太郎氏（３８）（無＝自民推薦）、基地の縮小・撤去を訴えた出版会社社長・田中清行氏（４９）（無）を破って当選した。
旧岩国市など８市町村が３月２０日に合併した後の初の市長選。旧岩国市では３月１２日、空母艦載機移駐受け入れの賛否を問う住民投票が実施され、反対多数の結果を得ている。

（2006年4月23日22時39分 読売新聞)

------------------------------------------------------------

沖縄市長に前衆院議員・東門氏、沖縄県初の女性市長

沖縄県沖縄市長選は２３日投開票され、新人の前衆院議員・東門美津子氏（６３）（無＝民主・共産・社民・自連合推薦）が、新人の前市議・桑江朝千夫（さちお）氏（５０）（無＝自民・公明推薦）を破り、初当選した。

　東門氏は同県内では初の女性市長となる。

　東門氏は、昨年１０月の在日米軍再編中間報告に盛り込まれた嘉手納基地（沖縄市など３市町）の自衛隊との共同使用に反対している。

（2006年4月23日22時31分 読売新聞）


うっほほーい！！明日はキャバクラで飲もう(笑)。

共謀罪新設反対国際共同署名

　　　　　　　　　　　　
　読者のみなさま、お読みください。→共謀罪新設反対国際共同署名

どくいり きけん たべたら 死ぬで

２１日昼、国会内の控室において、党の衆参法務委員会および法務部門会議のメンバーが記者会見し、本日衆院法務委員会で共謀罪の提案理由説明および同法案の与党修正案の提案理由説明が強行されたことに対して、強い抗議が表明された。なお共謀罪とは、最高刑が４年以上の懲役又は禁固に当たる罪についてそれを行うことを相談・合意しただけで処罰の対象とするもので、提出者である法務省によれば組織的な犯罪を防止するためのものとされているが、本来の目的以外に拡大して用いられる恐れなどの問題が指摘されている。

まず平岡秀夫衆院法務委員会筆頭理事が与党による提案理由説明の強行の問題点を指摘した。平岡衆院議員は、本日の提案理由説明の実施は１８日の委員会後の理事会で突然持ち出され、本来合意を前提としている理事会において、採決によって決定されたものであり、信義則に反すると述べた。そして、厚生労働委員会において民主党のガン対策法案の審議が自民党の対案が出来るまで留保されているように、法務委員会においてもこの法案に対する民主党の修正案ができるまで政府案の質疑を留保するという提案を行ったが、与党側は考慮することなく、本日委員長職権で提案理由説明を強行したと経緯を説明し、与党の姿勢を批判した。さらに、参院法務委員会には入管法改正案や未決拘禁法案などの重要法案がかかっているので、与党側が急いで処理して参院に送る意味が理解できないと語った。
続いて千葉景子『次の内閣』法務大臣（参院議員）が説明に立ち、共謀罪の審議強行について三点を指摘しつつ、強く抗議した。その第一点は民主党は未決拘禁法案など人権関係の重たい内容を持つ法案についても真摯に対応してきたが、今回の強行によって信頼関係が失われたこと、第二点は本案の趣旨説明と修正案の趣旨説明を同時に行うということは本案に欠陥があるということで、法案の出し直しがスジであること、第三点は人権上の問題がある多くの法案の成立を急ぎながら、人権機関を設ける法案に対しては後ろ向きであることである。そして、今後は衆参一体となって法案の疑念を追及していくと述べた。(民主党ＨＰより)

------------------------------------------------------------------

フリーマーケットの収益を活動費にしている主婦グループが、雑誌に載っている写真を貼（は）ったしおりを売ろうと相談する。役割分担を決め、合意した時点で『著作権侵害の共謀罪』が成立する。合意したときに著作権法違反であることを知らなかったからといって罪が軽くなることもない。

安全対策費を削減しようとする社長を説得しようと労働組合で相談し、要求が通るまで社長を部屋に缶詰めにすることに合意。この時点で『組織的監禁罪の共謀罪』が成立する。

二人で役割分担を決めて自転車を盗もうと合意した時点で「窃盗の共謀罪」が成立する。ただし、自首をすれば、罪が免除、あるいは半分になる。これは、密告の奨励につながると批判されている規定だ。

いずれの場合も共謀罪では最高二年の懲役になる。(東京新聞ＨＰより)

-----------------------------------------------------------------

この法案を強行採決でもするつもりで、政府は、竹島海域への調査船出航を今、決行しようとしているんだろう。ポーズだけかもしれない。そうすれば、馬鹿マスコミはそちらの方を取り上げるだろうし、また政府にしてみれば北朝鮮の拉致問題で民間レベルでの日韓の連帯が深まるのが邪魔なのではないのか。もちろん教育基本法の改正ともセットだし、憲法改正にも繋がるわけだ。