御手洗氏、参考人招致か!? 野党がんばれ

御手洗氏の参考人招致要求、野党方針
 民主、共産、社民、国民新の野党4党の国会対策委員長は4日昼の会談で、衆参の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長(日本経団連会長)の参考人招致を求めていく方針を決めた。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」問題などを巡る実態解明が目的。時期については今後、協議する。
御手洗氏の参考人招致は民主などが先の通常国会でも求めていた。参院の与野党逆転で、実現の可能性が高まったことを背景に政府・与党に圧力をかける狙いだ。
 (日経 2007 9/5 17:02)

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ミートホープ社の牛肉の偽装や石屋製菓の賞味期限の偽装は厳しく、マスコミでも批判されたのだから、働かせ方の偽装も批判されるべき。事実関係が国会で明らかにされたら、事態を改善し、上記二社と同じように企業のトップ自ら責任を取るべきである。

  不祥事が起きた場合の対応
適時的確な情報開示、原因の究明、再発防止策の実施、ならびにトップ自らを含めた関係者の厳正な処分
 (経団連企業倫理徹底のお願いより)

自分で言っているのだから、御手洗氏もまたグッドウィルの折口(コイツも経団連の理事だった)も辞任せよ。

◆◆◆◆

  参照 労働者派遣法の歴史

1985年(中曾根康弘内閣)派遣法が立法される。
1986年(中曾根康弘内閣)
 派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年(橋本龍太郎内閣)
 新たに10種の業種について派遣業種に追加
 合計26業種が派遣の対象になる。
1999年(小渕恵三内閣)
 派遣業種の原則自由化(非派遣業種はあくまで例外となる)
2000年(森喜朗内閣)
 紹介予定派遣の解禁
2003年(小泉純一郎内閣) 
 例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。
 専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
 それ以外の業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。
 但し、製造業は施行後3年間は1年が上限。
2004年(小泉純一郎内閣)
 紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁
2007年(安部晋三内閣)
 製造業の派遣期間が3年へ


コメント ( 1 ) | Trackback ( 0 )
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コメント
 
 
 
講談社との裁判どうなるんだろうか? (買国奴)
2007-10-24 09:22:21
あれだけ愛国愛国って騒いでたのに、
選挙が終わると中国と仲良くしなきゃなんて言ってる。商売人ってのはこんなもんですよね。
(あんまり他人のことは言えませんが・・・)
 
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