２１日昼、国会内の控室において、党の衆参法務委員会および法務部門会議のメンバーが記者会見し、本日衆院法務委員会で共謀罪の提案理由説明および同法案の与党修正案の提案理由説明が強行されたことに対して、強い抗議が表明された。なお共謀罪とは、最高刑が４年以上の懲役又は禁固に当たる罪についてそれを行うことを相談・合意しただけで処罰の対象とするもので、提出者である法務省によれば組織的な犯罪を防止するためのものとされているが、本来の目的以外に拡大して用いられる恐れなどの問題が指摘されている。
まず平岡秀夫衆院法務委員会筆頭理事が与党による提案理由説明の強行の問題点を指摘した。平岡衆院議員は、本日の提案理由説明の実施は１８日の委員会後の理事会で突然持ち出され、本来合意を前提としている理事会において、採決によって決定されたものであり、信義則に反すると述べた。そして、厚生労働委員会において民主党のガン対策法案の審議が自民党の対案が出来るまで留保されているように、法務委員会においてもこの法案に対する民主党の修正案ができるまで政府案の質疑を留保するという提案を行ったが、与党側は考慮することなく、本日委員長職権で提案理由説明を強行したと経緯を説明し、与党の姿勢を批判した。さらに、参院法務委員会には入管法改正案や未決拘禁法案などの重要法案がかかっているので、与党側が急いで処理して参院に送る意味が理解できないと語った。
続いて千葉景子『次の内閣』法務大臣（参院議員）が説明に立ち、共謀罪の審議強行について三点を指摘しつつ、強く抗議した。その第一点は民主党は未決拘禁法案など人権関係の重たい内容を持つ法案についても真摯に対応してきたが、今回の強行によって信頼関係が失われたこと、第二点は本案の趣旨説明と修正案の趣旨説明を同時に行うということは本案に欠陥があるということで、法案の出し直しがスジであること、第三点は人権上の問題がある多くの法案の成立を急ぎながら、人権機関を設ける法案に対しては後ろ向きであることである。そして、今後は衆参一体となって法案の疑念を追及していくと述べた。(民主党ＨＰより)
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フリーマーケットの収益を活動費にしている主婦グループが、雑誌に載っている写真を貼（は）ったしおりを売ろうと相談する。役割分担を決め、合意した時点で『著作権侵害の共謀罪』が成立する。合意したときに著作権法違反であることを知らなかったからといって罪が軽くなることもない。
安全対策費を削減しようとする社長を説得しようと労働組合で相談し、要求が通るまで社長を部屋に缶詰めにすることに合意。この時点で『組織的監禁罪の共謀罪』が成立する。
二人で役割分担を決めて自転車を盗もうと合意した時点で「窃盗の共謀罪」が成立する。ただし、自首をすれば、罪が免除、あるいは半分になる。これは、密告の奨励につながると批判されている規定だ。
いずれの場合も共謀罪では最高二年の懲役になる。(東京新聞ＨＰより)
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この法案を強行採決でもするつもりで、政府は、竹島海域への調査船出航を今、決行しようとしているんだろう。ポーズだけかもしれない。そうすれば、馬鹿マスコミはそちらの方を取り上げるだろうし、また政府にしてみれば北朝鮮の拉致問題で民間レベルでの日韓の連帯が深まるのが邪魔なのではないのか。もちろん教育基本法の改正ともセットだし、憲法改正にも繋がるわけだ。
まず平岡秀夫衆院法務委員会筆頭理事が与党による提案理由説明の強行の問題点を指摘した。平岡衆院議員は、本日の提案理由説明の実施は１８日の委員会後の理事会で突然持ち出され、本来合意を前提としている理事会において、採決によって決定されたものであり、信義則に反すると述べた。そして、厚生労働委員会において民主党のガン対策法案の審議が自民党の対案が出来るまで留保されているように、法務委員会においてもこの法案に対する民主党の修正案ができるまで政府案の質疑を留保するという提案を行ったが、与党側は考慮することなく、本日委員長職権で提案理由説明を強行したと経緯を説明し、与党の姿勢を批判した。さらに、参院法務委員会には入管法改正案や未決拘禁法案などの重要法案がかかっているので、与党側が急いで処理して参院に送る意味が理解できないと語った。
続いて千葉景子『次の内閣』法務大臣（参院議員）が説明に立ち、共謀罪の審議強行について三点を指摘しつつ、強く抗議した。その第一点は民主党は未決拘禁法案など人権関係の重たい内容を持つ法案についても真摯に対応してきたが、今回の強行によって信頼関係が失われたこと、第二点は本案の趣旨説明と修正案の趣旨説明を同時に行うということは本案に欠陥があるということで、法案の出し直しがスジであること、第三点は人権上の問題がある多くの法案の成立を急ぎながら、人権機関を設ける法案に対しては後ろ向きであることである。そして、今後は衆参一体となって法案の疑念を追及していくと述べた。(民主党ＨＰより)
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フリーマーケットの収益を活動費にしている主婦グループが、雑誌に載っている写真を貼（は）ったしおりを売ろうと相談する。役割分担を決め、合意した時点で『著作権侵害の共謀罪』が成立する。合意したときに著作権法違反であることを知らなかったからといって罪が軽くなることもない。
安全対策費を削減しようとする社長を説得しようと労働組合で相談し、要求が通るまで社長を部屋に缶詰めにすることに合意。この時点で『組織的監禁罪の共謀罪』が成立する。
二人で役割分担を決めて自転車を盗もうと合意した時点で「窃盗の共謀罪」が成立する。ただし、自首をすれば、罪が免除、あるいは半分になる。これは、密告の奨励につながると批判されている規定だ。
いずれの場合も共謀罪では最高二年の懲役になる。(東京新聞ＨＰより)
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この法案を強行採決でもするつもりで、政府は、竹島海域への調査船出航を今、決行しようとしているんだろう。ポーズだけかもしれない。そうすれば、馬鹿マスコミはそちらの方を取り上げるだろうし、また政府にしてみれば北朝鮮の拉致問題で民間レベルでの日韓の連帯が深まるのが邪魔なのではないのか。もちろん教育基本法の改正ともセットだし、憲法改正にも繋がるわけだ。