私家版・声に出して読みたい日本語(4)

このところ、教育基本法改正や高校の未履修問題や学校のいじめ問題などで世間がかまびすかしい。でもねぇ。政治家からもタレント評論家からも「これは 」という言辞を聞かないね。以下の言論ぐらいのじっくり聞きたい(読みたい) ものが政治家あたりから聞けないのが、政治家主導の教育論議のレベルの低さじゃないのかな。

     じっくりと噛み締めながら、読みたい日本語

T.N.君の日記 『dependence「依存」とindependence「自立」

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    読みたくない日本語

政治家はこの程度。

中川政調会長:「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判
 自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。
今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が25日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」(民主党の松本剛明政調会長)と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。
  (毎日インタラクティブより)


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教育に予算を

教育には金が掛かる。今、日本に必要な事は教育基本法を改正することではなく、予算の使い方を変えて教育に掛かる保護者や本人の負担を極力減らすことだと思う。

文部科学省の02年の統計では、初等中等教育の在学者1人あたり、米国約86万円、フィンランド約68万円に対し、日本は約66万円。英国は約57万円、韓国は約40万円にとどまる。高等教育になると、日本は約53万円で、フィンランド約125万円、米国約102万円、英国約94万円に遠く及ばない。韓国は約10万円だった。 (毎日インタラクティブより)

参考 フランスの幼児・初等教育制度

フランスの《教育基本法》によれば、家族から入園の申請があった時には、最寄りの幼稚園は《3歳に達した幼児をすべて受けいれなければならない》とされている。
幼稚園の多くは《無償》の公立幼稚園であり、小学校に併設されているケースが多い。就学前教育はほとんど義務教育の一環のように捉えられおり、4~5歳児でほぼ就学率100%に達している。5歳のクラス(年長組)は「就学前の準備クラス」とよばれ、勉強が始まる前の準備学校と位置づけられている。
フランスの場合、保育所は3歳児までを対象とするものがほとんどであり、3歳児以降は保育にかける子どもであっても幼稚園に通い、授業終了後は日本でいう学童保育のようなサービスを利用する制度となっている。

 保育所は有料であるが、公立幼稚園は《無料》であることも就学率を高めている。フランスは女性の社会参加を促す観点からも、母親が働きやすい条件をつくり出すために、就学前教育の力を入れたきた。
3歳以上は保育所と幼稚園を一元化して扱っており、《90%の幼稚園が公立・公営》であり《無償》である。こうしたことから就園率がヨーロッパで一番高い。
1クラスあたりの児童数は《25名程度と、日本と比べると小規模である。》
幼稚園年長組と小学校1~2年を「基礎学習期」、3~5年を「深化学習期」として編成し、長いスパンで1人1人の学習リズムに合わせたきめ細かな指導を行う。

問題ももちろんある。

高等学校における暴力は、フランスの経済状況による部分もあり、『学校でいくら勉強しても、将来仕事がないので、教育を受ける意味がない。』という子どもの声もある。 とりわけ移民については、フランス語を母国語としないため授業についていけない、人種差別などから失業率がきわめて高く、将来への展望がもてない、といった問題を抱えており、低所得者、移民の多い地域での校内暴力の高さが目立つ。
それでも年間6,200億フランを教育に費やしている。

フィンランドの場合

フィンランドの教育は全体のレベルアップを目標にしている。かつては国民学校とエリート学校に分けていたが統合し、学校間の競争をなくしてなるべく地元の学校に通わせる。教室では勉強のできる子ができない子に教える。教師たちは「人に教えることでその子自身の学力もつく」と説明する。
フィンランドはOECD(経済協力開発機構)の学習到達度調査(高校1年程度)で03年に科学と読解力で1位、数学も2位になった。それを支えるのは《20人程度の少人数学級》と社会的にも地位の高い優秀な教師、そして《経済格差の少ない社会》だ。一方、日本は数学が前回00年の1位から6位に、読解力も8位から14位に転落した。
ユバスキュラ大学のバリヤルビィ教育研究所長は「優秀な子供の学力をさらにどう上げるか課題はある」と指摘しつつ、こう語る。「われわれのやってきたことは間違っていなかった。教育に社会の競争を持ち込むべきではない」 (毎日インタラクティブより)

ついでにこれも

高等教育無償化にむけた世界の流れにてらしても、日本の高学費 は異常です。ドイツ、フランスの学費は基本的に無料。アメリカで も学生の6割を占める州立大学は47万円で、大学生をもつ家庭への減 税措置もとっています。高等教育予算も、日本はGDP(国内総生産) 比で0・5%と、欧米諸国の半分の水準にしかなりません。日本政府 が・高等教育における「無償教育の漸進的導入」を定めた国際人権規約第13条2項Cを保留し、高等教育無償化にむけた世界の流れに 背をむけていることについて、その態度を見直すよう、国連は、日 本政府に2006年6月までに回答をもとめています。(どこかのHPより)

教育を語るなら金をくれ!!

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ジョルジョ・ナポリターノ

日本共産党が何を考えているかは、よくわからないが、この党は以前より、そして今も、自民党の最大補完勢力だろう。先日の補選において大阪9区で共産党が候補者を立てなければ、民主党が勝って、安倍自民党を1勝1敗にし、増長を少しは止められた可能性がある。

さらに、同日行われた滋賀県栗東市長選の結果に注目したい。この選挙は、東海道新幹線の「南びわこ駅(仮称)」建設の是非など、争点も明確、市民の関心も高かったようだ。投票率も63.93%と、最近の選挙にしてはわりと高めだった。建設推進派の自民党推薦・国松正一氏と、反対派の民主党推薦・田村隆光氏と共産党推薦・杉田聡司氏とが争っていた。結果は以下の通り。

  国松正一(自民)  12,082
  田村隆光(民主)  11,053
  杉田聡司(共産)  5,992  (嗚呼、負け犬の遠吼え日記さん 参照)

共産党が候補者を立てなければ、新幹線の無駄な駅を作らずにすみ、その分の予算を共産党が普段主張している福祉や医療に向けられたのかもしれないに、非常に残念だ。

聞くところによると、このところ『赤旗』の発行部数も漸減しているらしい。国会などではサラ金問題や偽装請負問題などでいい質問を与党に対して行っているし、主張の中には耳を傾ける価値のある事も言っていると思うが、選挙戦略があまりにも稚拙だ。京都や、都市部など共産党の強い地域に立候補者を立てるのはかまわないし、議席を持っている地方議会で活躍している現役議員にはそれなりにがんばって欲しいとは思うが・・・

日本共産党にイタリア共産党の柔軟さを求めるのは無理な注文なのだろうか。ブローディ氏が政権についたイタリアでは、かつての共産党の重鎮で左翼民主党のジョルジョ・ナポリターノ氏が名誉職の大統領になった。

日本で言えば、宮本氏や不破氏が衆議院議長や参議院議長になるようなものかな。保守派の人々からすれば卒倒しそうな事態だろうが、欧州の政治は懐が深いというか、共産党系でも自分たちの現実の政局での価値の高め方を知っていると言う印象がある。

来年の参院選でも日本共産党は独自路線を突っ走るのだろうか。またまた新自由主義にアシストするのか?

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昨年、10月に始めた当ブログが一年経過した。昨年9月11日の総選挙の結果を受けて、何か書きたくなって始めたが、途中何回ももう止めようかなと思った事もある。自分のブログが世の中を1ミリでも動かせるとは思っていないし、私の知識や文章力ではたいした物は書けないと思っている。また、ブログを読むのも、運営することにも疲れを感じることもある。

注目していた神奈川16区と大阪9区の2つの補選で自民党が勝利したようだ。ある程度予想していたが、大阪は民主党にも勝ち目があるのではないかと考えていたので、少し残念だ。これで安倍自民党は勢いを得て、小泉自民党時代に確立した法案の名称とは正反対の意味を持つ法案(障害者自立支援法がその際たるものだろう)を国会で次々と可決するのだろうか。しばらくは薄っぺらい愛国心という言葉が跋扈し、多数のイラク人を殺す為の航空自衛隊の米軍の後方支援も続き、自殺者の数も減らず、サラ金の上限金利も下がらず、公務員バッシングと現場で汗をかいている教師たちを生贄にして、新自由主義が高笑いするだろう。

私がブログを始めるきっかけになってくれたとくらBlogのとくらさんが民主党の一員になり、来年の参院選に出馬することになった。私と同じように新自由主義に疑問を持ち、自ら政治家を目指す。誰にでも出来る事ではない。ぜひがんばって欲しい。ブログの運営をしていると珠に理解不能な連中が沸いてくる。私が認識しているだけでも、とくらさんの処にも英文のスパムTBや嫌がらせとしか思えないようなコメントを送りつけてくるバカがいる。ネットストーカーまがいもいたようだ。巷間言われているような組織的に政権党に批判的なブログをつぶしたり、その運営者を怖がらせたりする連中が本当にいるのかどうか、私には分からない。しかし、一言で言えば、「卑怯だろう」。とくらさん、がんばって。

私がいつも愛読していたブログ界の生真面目な正義漢T.N君の日記さんが休養宣言を出された。ゆっくりと休んでいつかまた復帰してほしいと思う。

私もいつまでブロガーでいるかわからない。しかし、ブログを運営してとくらさんやT.Nさんと知り合いになれたことは財産だと思っている。他にもはじめの一歩さんやとりあえずさんや華氏451度さん等々と交流を持てたことはブログを運営する前には考えもしなかった僥倖だと思う。もちろん、拙い私のブログをいままで読んで下さった方々にも感謝の気持ちで一杯だ。

私は、これからも躓きながら、迷いながら、疲れたら休みながら、それでもブログの運営をもう少しやっていこうと思う。
前へ。

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ダーウィンをもう一回びっくりさせよう

共謀罪を阻止せよ!!

転載歓迎とのことなので。情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんの記事より

根拠1
民主党の平岡議員(法務委員会理事)が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠2
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
これは、月曜日23日に法務委員会理事会を開催して、24日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。

根拠3
採決予定を明らかにしないのは、22日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。

根拠4
政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠5
法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html 政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。

根拠6
政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく一方だ。

確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を招き、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点である。
また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでな
く、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝鮮の工作員が3万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。
大谷さんは10月15日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が11月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなのだから。

これも再掲→サイバー法案

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