経済産業省の資金援助

昨日は、コンピューターのちょっとしたトラブルで休んでしまった。

さて、アメリカエネルギー省（DOE）のホームページのミッション欄には、資金援助の項目がある。その中に、融資と研究費支援があり、後者には、国策に沿って、低炭素化、エネルギー問題、エネルギーの保存ならびに発生の効率化など具体的な問題が挙がっている。これには、オバマ大統領が２００９年に発令した全国産業復興法が反映されている。

我が国の経済産業省の資金援助はあんまり簡単ではなさそうだ。予算的には独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が経済産業省の資金援助額よりも多額の２０００億円程度を握っている。これがどれほど有効に経済発展・雇用創出に使われているかあまり明確ではない。

前にも述べたように、高度成長期には旧通産省が大企業の開発研究に多額の資金を援助し、外国から日本株式会社と揶揄されていた。NEDOが、産業技術の研究開発業務を担当し始めたのが１９８８年で、それ以後日本のGDPの増加が停滞している。税金がどれほど有効に生産活動に結びついているか年度別に調査してほしいものだ。

NEDOは、エネルギー、環境、電子・情報、バイオテクノロジー・医療技術、機械システム、ナノテクノロジー・材料などの分野で事業を展開している。しかしながら、独立法人であるため、国の政策がどれほど速やかにかつ的確に反映されるか疑問が残る。また、ナノテクノロジーの材料に対する応用には重点が置かれているが、バイオテクノロジーやエネルギーに対する応用にあまり重点が置かれていないのも不安である。ナノテクノロジーの各分野への展開の可能性については、今後逐次説明する。