独立法人科学技術振興機構設立の目的は

もう一度繰り返すと、アメリカでは、基礎研究支援は国立科学財団が、開発研究・生産活動支援(開発研究に直結した基礎研究も含む)はエネルギー省など各省庁が担当する。基礎研究支援には、研究テーマなど一切の制約がない。これに対して、各省庁の支援には、経済発展・雇用促進など国策に応じた領域・分野を指定する。

我が国の開発研究・生産活動支援は、経済産業省など各省庁が担当するが、経済産業省には独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)があり、多額の予算を握っている。この問題点については、後に述べる。

基礎研究支援を担当する文部科学省の傘下に独立法人科学技術振興機構(JST)がある。これが戦略的創造研究推進事業を担当し、領域・分野を指定した基礎研究支援を行っている。その一つ、先端計測分析技術・機器開発事業はいささかピント外れであることを先日述べた(8/26、8/28)。このような事業に投入する予算は科学研究費に振り返る方がより大きな成果が期待できる。

戦略的創造研究推進事業の目的は国策に従って特定の領域の基礎研究を推進するもので、産業や社会に役立つ技術の種を創造することにあるという。支援の対象となるのは、大学、研究所の研究者が主で、企業の研究者も一部含まれている。しかしその成果が必ずしも生産活動に結びつくものとはいえない。一方、NEDOは、産業技術の競争力強化を目的として支援を行っているが、その領域にはJSTが支援する領域と重なっているものが多い。二つの独立法人が存在する理由がわからない。統一することによりより大きな効果が期待できそうだ。

官僚たちは、予算は財務省から獲得してばらまくものと心得ているようで、限られた予算でより大きな成果をあげなければいけないという感覚が薄いようだ。