Ray:現在の流動的な変化はOPPTの人民のための債権回収システムの中で行なわれています。アメリカだけではなく、日本でも30年以上前から浄化が進んでいます。国際通貨基金の代表（日本人）や最近では元総理小泉氏が米国に投資した資金、そのほか海外に持ち出された資金は債権回収システムに組み込まれ、進退は原発撤廃などの政治活動で試されています。また官僚経験者（次官級）の中でも大物は、１５年前から既に米国司法当局に拘束されています。また薬品・暴力団・芸能関係のトップも同様、電通や博報堂、或いはセブン・イレブンなど国際的なフライチャンズチェーンなどもその対象に入っています。因みに世界トップグループ30以上もの金融機関もサブプライムの後2010年頃にはすでに国際司法の法定管理下にあります。国際司法裁判所の元判事の大和田氏がイタリアで拘束されたのも最近ではありません。ベンジャミン氏の関係が逮捕など浄化していることは国際司法やインターポールとの関係性がなければ法執行できないことですから益々勢いづいていることになります。闇の内部改革の段階です。医療・保健・証券市場はもちろん、統治システムについても更なる大改革が進行します。
http://wakeup-world.com/2013/02/18/all-corporations-banks-and-governments-lawfully-foreclosed-by-oppt/
One People’s Public Trust Lawfully Forecloses Corporations, Banks and Governments for Operating Slavery and Private Money Systems
17 February 2013 ／ By Andy Whiteley
多くの人は聞いたことがあり、他の多くの人は聞いたことがないかもしれない。２０１２年１２月２５日に企業-政府支配システムが、それ自体の機構に基づいて破綻したことが、公に宣言された。
これまでの権力は、かつては権力であったものに変化した。全ての疑惑は抹消され、企業体の政府や銀行に限らず、企業は差し押さえられた。
確かに、私たちが彼らと共に演技を続けることを期待して、彼らも演技を続けるかもしれない。しかし、一つのものである人々の公共信託（ＯＰＰＴ）による一連のＵＣＣ（統一商事法典）登録の結果、どのように選択するかは、私たち人民の選択にかかっている。
新しい社会統治の枠組みが今、有効になっている。：つまり、企業支配の前任者の”法的”な枠組み自体によって、新しい社会統治の枠組みが合法的に有効になっているのだ。
系統的に言えば・・・私たちは自由なのだ！！
ＯＰＰＴ
ＯＰＰＴが起した法的行動は実にわくわくするようなことである。そしてまさしく、それが巻き起こすポジティブな変化は巨大である！しかし、詳細に入る前に要約的に、何が起きたのか、現在の状況はどうなのか、を説明したいと思う。
企業支配的政府と、企業支配的メディアは自分たちの欺瞞の公表をいくつかの理由で拒絶している。私たちの役割は、他の人たちに説明が出来るように、そして最終的には、このプロセスを世界中で開始するために、何が起きたのか、現状はどのようなことになっているのか、を理解することである。
しかし、まず、現実のチェックである。
先に進む前に、いくつかの事実を列挙する。
1)政府は企業体でした。企業的な政府現象は”政府”という形態を信託された者ではなくて、信託受益者として振舞っていただけでなく、書面によってそれが証明されていると言うことである！米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、イタリー、ブラジル、日本、南アフリカ・・・他にも多くの国全てが米国に基地をおく企業体であり、米国の証券取引委員会に登録され、私たちの出費で運用されているの。”システム”は本質的に少数独裁的であり、ほんのわずかの者の利益のために残りの者がそれを支えるために働かされている、というものである。
2) 人間は生まれつき企業要員であった。： 出生と同時にあなた方の名前の信託を開始する企業政府が用いる出生証明に両親が署名する。この信託は担保として用いられ、担保勘定が作り出され、あなた方の名前で基金が払い込まれる。あなた方はこの信託の受益者なのだ・・・しかし、誰もこの信託が存在するとは言わない。７歳までに意思表明をしなければ、企業政府はあなた方が死去したと宣告する―国際法の名の下に ―その結果、あなた方はシステムによって海難によって死亡したものとされる。まじめにである。企業政府はその後、あなた方の資産を経済的に支配しているものとみなされる。実際には、私たちは７年以上生存しているという事実があり、私たちを生きている奴隷として取り扱い続けているのだ。資金があなた方の生命をマネーに換算することによって生成され、担保として用いられ、銀行融資を受けるときにあなた方に貸し出され、住宅融資金となる。これらの借金を返済するために強制的に働かされる。その上に金利を取られ、システムに戻されるのだ。法的には、あなた方はあなた方は７歳までに死亡しているので何一つ権利がない。あなた方は失うだけなのだ。
3) マスメディアは、企業政府が利用している、家庭にプロパガンダを届けるツールに過ぎない。マスメディアは企業政府による行動の公共的概念を操作し、社会的な規範、制約、及び行動を強化し、するために利用されていて、あなた方のためにニーズを作り出して、不要なものを売り出し、ニーズを満たすための製品を供給するのである。それはメディアに限らない。古いパラダイムの心理は教育機関、宗教機関によっても同じように強化されているのだ。
企業、政府及びメディアの全てが同じ嘘をついているのである。
4) その結果、世界経済の構造が、大衆の奴隷化機構になった。奴隷化が貧困と強制労働の手段として扱われてきたのである。奴隷化は、人々の意思に反して捕捉のときから行われ、出生時点から売買の対象になり、その場を離れる権利、仕事を拒絶する権利を剥奪された。
これで納得がいったであろうか？
あなた方は、システムがどのように機能するか何も告げられずに、システムに組み込まれていたのである。あなた方は養育され、システムに貢献するように教え込まれた。あなた方はシステムの中でひどく疲れる時間を働いて過ごさねばなりない。おまけにシステムに対して税金を払わなければならない。あなた方はシステムのルールに縛り付けられている。ルールのほとんどは、資産と所有権に関するものであり、従わなければシステムによって罰せられる。設計の大元からして、システムはほんのわずかの選ばれた者にのみ豊かさを与え、他の多くの者は飢えに苦しむようになっている。しかし、それが嫌でも、システムから離れることはできない。システムは全てを、全ての人間を、全ての場所を”所有”しているのである。
これまでは、あなた方は一つの意見しか持っていなかった。それはまるで出口のないカジノのようなものでした。いつもカジノの所有者が勝つのである。
では政府は、何時企業化されたのかは、
全ては準備銀行システムの発足から始まった。米国において、１９１３年に連邦準備銀行法が制定されて以来、チャールス・リンドバーグ議員は米国議会に対して１９１３年１２月２２日の議会証言で、連邦準備銀行は、その力を用いて、経済を浮揚、降下させ、企業が国を支配するようになると警告した。
リンドバーグ議員の言葉では、”これから先には、不況が科学的に作り出されるだろう。”と。
そしてそれはやってきた。１９２９年には、”権力を持っていた者”は意図的に証券市場を崩壊させた。どうやって？証券価格の振れは感情によって左右されます。１９２９年以前には、市場に興奮が巻き起こり、インフレを生じさせた。支配者は自分たちの持ち株を特別価格で市場に放出し、市場にパニックを起こした。価格が急落すると、彼らは株を安値で買い戻し、それまでの悩みであった競争を排除した。
手短に言えば、大恐慌はこの組織化された崩壊から回復するために政府に資金を貸与することによって利益を得るために証券市場を支配する大企業が意図的に仕組んだものだったのだ。尊厳ある国家が、究極的には、本来は決して完済できない借財契約に署名するよう強制されたのだ。それから、国家の負債は、山積し始め、負債に夜奴隷化のパラダイムが公式化され・・・企業が支配権を握った。
今日では、企業政府は真の政府の振りをし続けている。準備銀行システム（今では西側諸国全てを支配している）が、戦略的にマネーと信用の供給の締め付けと緩和を行うことによって、市場ブームと市場の縮小期間を操り続け手いる。その間ずっと、大メディアは証券市場の感情に影響を与え、政治的な嘘を操り続ける役割を演じている。
しかし、ＯＰＰＴが行った複合的な運動は企業システムを差し押さえ処分に追い込んだ。政府と銀行システムを含む全ての企業が自分自身の通商管理機構の使用停止に追い込まれた。法的な表現をすれば、旧来の信託が退場し、新しいものが入場してきたのだ！
ではこれは政府の転覆なのか？
そうではない。いまだに政府の仮面を被っている企業の転覆なのだ。”政府”とは、尊厳ある国家の憲法を隠れ目に見えないように書き換えた、実際の企業であるものと理解しているのなら、彼らの欺瞞はとうに賞味期限を過ぎているのである。
政府の詐欺は現実のものである。そしてとうとう ―ＵＣＣに関する主張に対する反証が出来なかったために、―企業政府複合体全体が詐欺、反逆、奴隷化の罪に問われることになった。国際法によって、ＯＰＰＴはこれらの犯罪について一つのものである人民を代表ｈして救済策を申し立てる権利を持つ。ＯＰＰＴは、差し押さえ、企業、銀行、及び責任を負う政府の終焉を要求し、これらの実体の、銀行が資産として保有する金、銀を含む、全ての資産とインフラストラクチャーの没収と、それらのひとつのものである人民の手に渡すことを選択した。
これを転覆とは考えず、盗取された財産の取り戻しと考えて欲しい。ＯＰＰＴの行動は本質的には、この惑星上の尊厳ある存在としての私たちのものの取り戻しである。今では、宇宙法、コモンロー、及びＵＣＣがこの惑星の支配法規なのだ。
ＵＣＣ：通商用のバイブル
ＵＣＣは、通商用のバイブルである。これは正確に国際取引と通商の態様を規定している。実際、通商システム全体がＵＣＣで組み立てられている。住宅金融が支払い不能になったら、あるいは自動車の所有権が変わるのなら、銀行はＵＣＣを用いて処理を進める。
しかし、ＵＣＣは法律学校では教えられない。これは企業とその運用の領域なのであり、企業がその法規部門の被雇用者に必要に応じてＵＣＣ教育を施し、この、”ハウス内での”重要な機構の知識を維持する。しかし、ＯＰＰＴの信託者のうちの一人が、ＵＣＣに職業的な関わりを持ち、いかに”直近までの過去において権力を持っていた者”が米国の財政・金融システムを非常に高度なレベルで支配するためにＵＣＣを操作していたかを瞬時に理解した。このＵＣＣの専門家、母、ＯＰＰＴの槍の穂先である、Heather Ann Tucci-Jarraf（ヘザー・アン・トゥッチ-ジャラフは彼女自身の住宅をテストケースとして利用して差し押さえた。彼女は、ＵＣＣプロセスによって差し押さえに挑戦した。このプロセスを通じて、彼女は、米国の裁判システムが―非常に単純なことに―常に企業システムを擁護していることを発見した。
実に驚くべきことに、法令の９９％は所有権、又は通商に関係している。
極度に慎重な実践の後に、ＯＰＰＴは人々のものであるとの擬態を呈している政府と金融システムはこの惑星の人々に対して、人々が知らない間に、同意なしに反逆罪を犯していた。
この調査の最終報告を以下に示す。
システムに対する差し押さえを実行するために、ＯＰＰＴの信託者はシステム自体が構築している法構造を利用したわなを仕掛けた。
信託者はいかにして差し押さえを勝ち得たか？
ＯＰＰＴはカレブ・スキナー、ホリス・ヒルナー、及びヘザー・アン・トゥッチ・ジャラフによって管理されている。ＯＰＰＴは信託者の信託によって創生され―その結果成立した―１７７６年の創立当初の米国憲法に準拠している。この憲法は、１９３３年に米国政府が企業化された時に放棄された。
ＯＰＰＴはその後、この惑星上の、”創造主が創造した一つのものである人々”である全ての個人を平等な受益者として組み込んだ。そうすることによって、信託者が他のすべての者に強力に主張を繰り広げられる体制―創造主と地球の”存在の実体”との間の信託―を作ったのだ。地球の存在の実体とは、地球上での創造主の表現である監守としての創造主の受益者である。法律的に言えば、地球上でのＯＰＰＴの受益者であるという以上の高度な主張は、創造主によって作られたものを除いては、無いのである。
この惑星上の資源―ＵＣＣ登録において規定された世界の金と銀―はそれゆえ私有され、私たちに対価として売却され、私たちの奴隷化の代償として支払われ、あるいは貧困を創造するために退蔵されてはならないのである。ＯＰＰＴの下では、私たち全てが平等である。この惑星の飢えの資源は今では平等に私たちのものである。これが私たちの生来の権利である。今、それが私たちの法律なのだ。
２０１１年から２０１２年の間に、信託者たちは、受益者を代表してＵＣＣを用いて一連の複雑な訴訟を戦った。ＯＰＰＴのＵＣＣを利用した訴訟の詳細は彼らのウエブサイト、http://peoplestrust1776.org に掲載されている。これは純粋に法律的な事項であって、一般に知らせる目的のものではないことに注意。しかし、信託者は、世界的な代替メディアと共に直接的に大衆に正確、明確な関連情報を伝えている。
これらの文書を要約すると以下の通りである。：企業、政府、及び銀行は一つの同一のものとして、”発見と行動の秩序”として、ＵＣＣプロセスを経由して全ての企業である、”負債を負っている者”に対して訴訟が提起された。この訴訟は負債を負っている者が知りながら、意図的に、意思を持って、私的なマネーシステムを所有し、運用し、支援し、市民が知らない間に、意思と意図を持って合意の上で、奴隷システムを運用するという反逆罪を犯したと主張している。
ＵＣＣ登録は公共記録となり、標準的な行政プロセスを踏襲している。請求が行われると、負債を負った者である実体には反証の権利がある。反証が所要の時間枠内に行われない場合には、反証不履行と、その実体の終了が宣言される。この場合には、一つのものである人々による反逆罪の責に対する反証がなされなかったという理由による。
大切なことは、ここでは反証が無い限りＵＣＣ登録が基礎になるということである。そしてこの場合には、ＯＰＰＴの信託者は、負債を負った者を構成する企業と個人が反証の余地が無い事を保証するのであろうか？どのようにして可能なのだろうか？奴隷化と詐欺の主張は正しいものなのだ。もちろん、反証は行われなかった。
負債を負う者はそれゆえに反逆罪について有罪である。
救済策として、企業は一つのものである人々に返却される。
全ての企業の負債は免除される。
システムは解散される。
公共記録にはこれを明記する。
ＵＣＣ登録は国際法に基づく。
システム自身の条件は消滅する。
私たちは自由である！！
「目覚め」 japonese.despertando.me/ より転載
