大学と共同開発費

大学と民間企業の共同研究費受入額が2015年度、初めて450億円を突破したことが文部科学省の集計で分かった。研究実施件数も2万件を超え、前年度を大幅に上回っている。国立大学への運営費交付金、私学への助成金減少などから、大学側が民間資金の活用に積極的になっている一面がうかがえる。

文科省によると、2015年度の民間企業との共同研究費受入額は467億円に達し、前年度を51億円上回った。研究実施件数は20,821件で、前年度より1,751件増えている。2010年度からの5年間で受入額の伸び率が高かったのは、山形大学の52.7％、筑波大学の35.2％、東北大学の17.2％、名古屋工業大学の16.2％、長崎大学の15.6％など。

民間企業からの受託研究費受入額は110億円。前年度より1億円減少したものの、3年連続で100億円の大台を超えた。受託研究実施件数は7,145件で、前年度より192件多くなっている。受託研究費受入額の伸びが大きいのは、立命館大学の14.9％、近畿大学の12.0％、早稲田大学の7.4％、東京女子医科大学の4.1％、日本大学の1.9％など。

特許権実施件数は1万1,872件に及び、前年度より1,070件増えた。これによる収入額は26.8億円で、前年度を6.9億円上回り、初めて25億円を突破した。前年度より特許権実施収入額の増加幅が大きいのは、東京大学の2億1,200万円、九州大学の8,100万円、名古屋大学の6,800万円、東京医科歯科大学の6,500万円、三重大学の6,400万円などとなっている。

国の予算が減った分、民間企業との資金活用で生き残るぞ！

ピコ太郎商標

ピコ太郎さんの大ヒット曲「Pen-Pineapple-Apple-Pen（PPAP）」で使われるフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などが、大阪府内にある無関係の企業によって商標出願されていたことがわかった。

商標登録出願についてツイッターで情報を流しているアカウントの投稿が1月24日夜、ツイッター上で話題になった。弁護士ドットコムニュースが、特許や商標の検索サイト「J-PlatPat」で調べたところ、昨年11月に出願されていたことが確認できた。

「ペンパイナッポーアッポーペン」は昨年11月24日と同月25日、「ＰＥＮ　ＰＩＮＥＡＰＰＬＥ　ＡＰＰＬＥ　ＰＥＮ」は同月15日と同月28日、それぞれ2度にわたって、商標を使用する商品・役務をわけたかたちで商標出願されている。また、昨年10月5日と11月15日、28日には「ＰＰＡＰ」も商標出願されていた。いずれも審査待ちとなっている。

一方、ピコ太郎さんが所属するレーベルを傘下におさめるエイベックス・グループ・ホールディングスは昨年10月14日、「ＰＰＡＰ」を商標出願しているが、確認できるかぎり「ペンパイナッポーアッポーペン」「ＰＥＮ　ＰＩＮＥＡＰＰＬＥ　ＡＰＰＬＥ　ＰＥＮ」については出願していない。

大阪の企業は、過去にも「STAP細胞はあります」「民進党」といった言葉など、既存の団体や人物に関連した商標を出願していた。特許庁は昨年5月、「一部の出願人から大量の商標出願が行われている」として注意喚起する声明を発表していた。これって、ただ乗り商法？

中国の出願件数

　中国国家知識産権局が1月19日に2016年の中国での特許出願受理・許可データを公開した。2016年に受理した特許出願件数が133.9万件、対前年比21.5％増、6年連続世界一となった。また、中国が所有する発明特許の件数は、2016年に110.3万件に達して、はじめて100万件を突破した。中国はアメリカ、日本に次ぐ3番目の特許所有件数が100万を超えた国となった。

中国国家知識産権局経由で申請したPCT（Patent Cooperation Treaty）国際特許の出願件数は4.5万件、対前年比が47.3％増となった。その中に、中国国内からの申請は4.22万件、同48.5％増、海外からの申請は2800件、同31.2％増だった。

中国国内から出願した特許は、通信の技術や製品が多い。出願件数上位10位のなかに、1位の「華為技術（Huawei）」や4位の「中興通信（ZTE）」、5位の「広東欧珀移動通信（OPPO）」、8位の「小米移動軟件（Mi）」、9位の「努比亜技術（nubia）」はいずれも通信関連の企業だった（表1）。また、中国企業の特許許可件数は表2に示す。

2016年、長く苦境の中にあった日本の電機メーカー、半導体メーカーが徐々に落ち着きを取り戻していった。ルネサス エレクトロニクスは2015年3月期に黒字化し、米Intersil社を買収するなど新しい打ち手に踏み切れる状態になった。また、シャープも鴻海精密工業に買収され、新しい道を歩み始めた。ただ、いまだ混迷の中にある企業が1社ある。東芝だ。

日本の半導体産業の輝ける星だった同社は、2015年の不正会計事件によって経営危機に陥った。2016年には虎の子だった東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却し、一息ついたのもつかの間、米国の原子力事業で巨額の損失を出し危機的状況に逆戻りしてしまった。

知財高裁判決

東和薬品株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：吉田逸郎）は、デビオファーム・インターナショナル・エス・アー（以下「デビオファーム社」）より提起されておりました、当社が製造販売する抗悪性腫瘍剤オキサリプラチン点滴静注50mg/100mg/200mg「トーワ」（先発・代表薬剤：エルプラット®点滴静注液50mg/100mg/200mg）の特許権侵害差止請求訴訟に関し、本日1月20日付で、知的財産高等裁判所の大合議の審理により、デビオファーム社の請求を棄却する旨の判決を言い渡したことをお知らせいたします。

【経緯】
・2015年5月8日付で、デビオファーム社が当社のオキサリプラチン点滴静注の製造販売行為に対して、デビオファーム社の保有する製剤特許（特許第3547755号）（以下「本件特許権」）を侵害するとして、当社製品の製造販売行為の差止め等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

・2016年3月30日付で、東京地方裁判所はデビオファーム社の請求を棄却する判決を言い渡しました。
・2016年3月31日付で、デビオファーム社は判決を不服とし、知的財産高等裁判所に控訴しました。
・2017年1月20日付で、知的財産高等裁判所は控訴を棄却し、東京地方裁判所の判決同様、デビオファーム社の請求を棄却する判断を示しました。

上記のとおり、今般の知的財産高等裁判所の判決においても、当社製品の製造販売行為には、本件特許権の効力が及ばないことが認められましたので、当社は引き続き、オキサリプラチン点滴静注50mg/100mg/200mg「トーワ」の安定供給に努めてまいります。

知財と農産品

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、１７日からブリュッセルで首席交渉官会合を再開する。農産品や自動車の関税削減など残された課題を集中的に議論し、今年初めには交渉の基本的要素で一致する「大枠合意」にこぎ着けたい考え。ただ、ＥＵ側が求める乳製品や豚肉などの関税撤廃をめぐり国内では強い反発が出ている。

「豚肉などの関税措置が撤廃されれば大きな影響が懸念される。市場開放に歯止めがかからなくなる」自民党有志議員による「日ＥＵ経済連携対策議員連盟」が１６日、初めての総会を開き、会長の岡田広参院議員は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準以上の譲歩を認めない考えを強調した。

今回の首席交渉官会合で争点解消のめどが付けば、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商担当）が閣僚会合を開き、大枠合意する予定だ。だが、ＥＵは豚肉やチーズ、パスタ、ワインといった農産品を中心にＴＰＰ以上の市場開放を要求。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は「日本の農業を守るため（豚・牛肉や乳製品など）重要５分野は譲れない」（大西茂志常務理事）と反発しており、自民党は次期衆院選への影響も考慮し政府の動きを監視する。

関税交渉の焦点は乳製品だ。ＥＵは著名な産地名を知的財産に指定する「地理的表示（ＧＩ）」の保護強化と合わせ、カマンベールやモッツァレラなどＴＰＰで現状維持となったソフトチーズの関税削減・撤廃を図る。国内では競合する高品質チーズの生産量は少ないが、高付加価値の加工品で収益改善を目指す酪農家への影響は避けられない。

さて、再開する交渉はどうなるか？