中国国家知識産権局が1月19日に2016年の中国での特許出願受理・許可データを公開した。2016年に受理した特許出願件数が133.9万件、対前年比21.5％増、6年連続世界一となった。また、中国が所有する発明特許の件数は、2016年に110.3万件に達して、はじめて100万件を突破した。中国はアメリカ、日本に次ぐ3番目の特許所有件数が100万を超えた国となった。
中国国家知識産権局経由で申請したPCT（Patent Cooperation Treaty）国際特許の出願件数は4.5万件、対前年比が47.3％増となった。その中に、中国国内からの申請は4.22万件、同48.5％増、海外からの申請は2800件、同31.2％増だった。
中国国内から出願した特許は、通信の技術や製品が多い。出願件数上位10位のなかに、1位の「華為技術（Huawei）」や4位の「中興通信（ZTE）」、5位の「広東欧珀移動通信（OPPO）」、8位の「小米移動軟件（Mi）」、9位の「努比亜技術（nubia）」はいずれも通信関連の企業だった（表1）。また、中国企業の特許許可件数は表2に示す。
2016年、長く苦境の中にあった日本の電機メーカー、半導体メーカーが徐々に落ち着きを取り戻していった。ルネサス エレクトロニクスは2015年3月期に黒字化し、米Intersil社を買収するなど新しい打ち手に踏み切れる状態になった。また、シャープも鴻海精密工業に買収され、新しい道を歩み始めた。ただ、いまだ混迷の中にある企業が1社ある。東芝だ。
日本の半導体産業の輝ける星だった同社は、2015年の不正会計事件によって経営危機に陥った。2016年には虎の子だった東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却し、一息ついたのもつかの間、米国の原子力事業で巨額の損失を出し危機的状況に逆戻りしてしまった。