NHKスペシャルを見て

　ところで、昨日「NHKスペシャル　大返済時代　～借金200兆円　始まった住民負担～ 」という特集を見た。

　ＮＨＫが独自に全国1800市区町村への調査を実施した結果、数年後、財政再建団体に転落しそうな自治体が何個だったか忘れたけどいっぱいあったのだそうだ。なぜ急に自治体の財政悪化が表面化してきたかというと、夕張市の破綻を受けて去年成立した「地方財政健全化法」成立に伴い、それまで「一般会計」に入れていなかった、上下水道や公立病院、交通機関といった公営事業の「特別会計」を一般会計に繰り入れたことで、「隠れ借金」が明るみに出てしまったのだ。
　
　「借金」と言ったって別に無茶苦茶な土地開発や箱モノを作ってできてしまったわけではない。上下水道や病院や市営バスなど市民の生活に欠かせないインフラ整備をする際の借金と、その運営のための赤字の累積なのだ。それらを一般会計に繰り入れた時点で、即危機的状況ということになってしまって、泡食った自治体は今、住民サービスの削減や税金、保険料補助の打ち切りなど財政再建に必死だ。ほら、現実の社会は「誰が悪い！」と名指しできるようなものではなく、各自がその時々に最適な行動をとった結果「合成の誤謬」として最悪の結果を招いてしまうことがあるのだ。宮台がよく「ダーヴィンの悪夢」を例に挙げてるやつ。

　番組では熊本県長洲町の例が出てきた。下水道事業による累積赤字が積もり積もって２０億円にもなり、現在「緊急行財政行動計画」を策定しているという。前の町長が国の支援を受けて下水道の敷設工事を積極的に推進したことが赤字の原因だ。しかし、その頃は全国の下水道整備のモデル地域として賞賛され、下水道で浄化された水を利用して作られた金魚の館なんかユニークな施設と絶賛されて、国から賞ももらったとか・・・。
　
　現在の町長は給与４０％カット。役場職員も給与カット。給食センター廃止。金魚の館休館。固定資産税など値上げetc。だって。

　気の毒なことだが次は我が身かとも思った。２００兆円も借金があるのだ。もうどこもなりふり構っていられないだろう。これからどんどん負担は増えるだろうし、福祉の恩恵は減っていくだろう。番組では自衛策として隣の県に引っ越した人や、「世帯分離」をして医療費を抑える人などが出てきた。寝たきりの夫を抱えて年金で生活している人が月４万５千円の医療費って、あれは無理だと思った。こういうぎりぎりの人たちに対しては免除するとか負担を軽くするとかはできないのだろうか。このままだとセーフティーネットからこぼれ落ちて死んでしまう人たちが大量に出るのではないか？それから、番組に出てきたように、個人が自衛策として転居するとか生活していけなくなって生活保護を申請するとかいうことになれば却って自治体の財政が悪化する原因となってしまう。これも合成の誤謬というのではないか？地域格差のような事態が極限まで行きついてしまったらそこから建て直すのはむずかしいだろう。

　「下水道事業」については思ったことがある。この家を建てるとき浄化槽をどうするか、いろいろ本を読んで調べた。その中に、自分でヤクルトの容器をいっぱい使って合併浄化槽を自作した人のことが載っている本があった。確かその人は教育テレビにも出てたことがあるが、浄化槽の中でメダカを飼っていた。浄化槽管理士の資格も取得し、自分で管理しているそうだ。その人が言うに、「下水道事業は非常に財政負担が大きく効率が悪い。将来かならず自治体の財政悪化の原因になるはずだ。下水道よりも補助金を出して合併浄化槽を普及させた方がいい」ってことだった。私はその本を読んだので町から補助金をもらって合併浄化槽を作ったのだ。なにせ、このあたりの川は県内でも汚染度ワースト１だから。
　たしかに水はきれいになるかもしれないが、下水道って本管を通すのに自治体が莫大な費用をかけ、そこから個人の敷地につなげる工事も数十万から百数十万もかかって（これは自己負担）、さらに月々の使用料もとられるのに、結局大赤字です、税金をアップさせていただきますってことになったら何だよそれ！とみんな怒るよ。人口が密集した都市部はともかく、地方では合併浄化槽を義務化して補助金を出した方が結局安上がりだったんじゃないか？全国一律下水道を通す必要はないだろう。だれもそんなことを言わなかったのか？そこがどうも釈然としない。

　これからはみんな賢くなって地方自治体や国を監視していかないとダメだな。

　それからホームページにあんなことを書いているような自民党もダメだな。