資本主義の危機＝民主主義の危機

　資本主義の危機＝民主主義の危機
グローバリゼーションが私たちに何をもたらしたかというと、中間所得層以下を没落させる、雇用者と資本家を実質的に切り離す結果となりました。 ９０％の一般労働者が自分の生活に満足する、中流意識が蔓延していた時代の終焉です。富裕層の政治家とそれを支える大手企業や官僚が一体化した、政財官の日本資本主義政府は、国民の命と生活を犠牲にする新自由主義＝選民思想へと舵を切りました。
本来、資本主義は後進国が不可欠であり、そこに投資をし安価な資源と労働力で生産性を高めて利潤を拡大します。しかし発展途上国が新興国に転じ、以前同様の利潤拡大
ることで企業の赤字を阻止する策を、日本資本主義政府と一体化して法制化してしまいます。この結果は、国内の景気に影響しＧＮＰ（国民総所得）が減少してしまい、市場そのものの縮小という悪循環へと落ち込んでいくことになります。
　中間所得層を失うと民主主義の主体を失い、資本主義の危機は同時に民主主義の危機
が困難になってくると、当然我が国の労働者にしわ寄せを図り、非正規雇用を増大させ
へと追い込まれていくことになります。これが、現在の日本の状況です。民主主義の根幹である情報共有は失われ、情報公開から政府は権力を集中し中央集権化を図るために隠ぺい体質をむき出しにし始めます。それが秘密情報保護法と国民保護法（国民統制法）となって表れてきています。

近代資本主義構造の変化

近代資本主義の構造変化
　１９７０年代半ば以降、先進国の植民地化あるいは後進国市場の労働力を含む資源調達自体が鈍化し、さらに先進国では少子高齢化が進行し、実物経済の売り上げが鈍化するとともに人件費の高騰の抑制が不可欠となってきています。すなわち国内市場と同時に海外市場の増加も見込めなくなってきました。もはや実物経済による利潤獲得の限界が見えてきてしまいました。そこで新たに１９９５年以降、「電子・金融空間」という物販以外の市場開拓が投資対象となってきたわけです。リーマンショック以前の２００８年までは、winowsをはじめとするＩＴ業界の全盛が第二次産業からの移行を果たすことになります。しかし、２００８年９．１５のリーマンショックが、その反動として起きてしまいました。これは自己資本の数十倍もの投資を過剰化し、レバレッジ：つまり自己資本以外に他人資本をも利用した利益つい今日が行われ、金融機関がその重さに耐えきれずについなは破綻してしまったというのがまさにリーマンショックでした。
　日本もバブルがはじけてしまいました。これ以後、ＦＲＢ（アメリカ連邦準備制度理事会）は事実上のゼロ金利政策と、積極財政政策で非伝統息金融政策に舵を切りました。　その結果、日本もアメリカと連動し、過剰債務の返済に必要なキャッシュフローを生み出すための企業リストラが加速し、 経済のデフレ化が恒常化することになります。巨額の公的資金投入でメガバンクは救済されても、中間層は賃金の下落、あるいはリストラから貧民層への転落を強いられることになった。

国民の財産を犠牲にした日本資本主義政府の投資のからくり

国民の財産を犠牲にした日本資本主義政府の投資のからくり
　新自由主義という言葉は、実は一般の大多数の大衆あるいは労働者にとっては、ごまかされやすく非常に危険な考え方です。この新自由主義とは、政府が市場を管理することを止め、企業のやりたい放題に野放しにして政治の管理をそれに従がわせていく市場原理主義の考え方です。
　これは１９８０年代のロナルド・レーガン大統領の経済政策「レーガノミックス」に始まっています。「アベノミックス」はこの言葉のパクリです。これは資本側の利益本位の政策に突き進みますから、一部富裕層以外の中間層さらには貧しい層は、労働の分配率が下げられてしまい、ますます貧しくなってしまいます。 さらにアメリカは１９９９年に銀行業務と証券業務の一体化を認める金融サービス一体化法を成立させ、マネー集中一括管理し捨てもとともに金融帝国を構築しました。現在の日本も、この方式をなぞっています。商業銀行の投資銀行化を政府が後押しし、資産価格の値上がりで効率的に利潤率の極大化を図りました。金融資本市場でマネーを作ろうとすれば、主役は商業銀行ではなく投資銀行です。ちょうど、政府が五頭のクジラを利用して、国民の税金を投資に回し金融業界の収益拡大に手助けをするという博打をやるのも、あくまで企業の利益を優先にし国民の税金や財産を犠牲にする政策といえます。

今、求められるマクロ的視野

資本主義の破綻と日本崩壊の危機
　「交易条件」の世界的な悪化を、アメリカはＧＤＰの４割を占める軍事産業分野で打開するためにベトナム戦争は大きなメリットがありました。それを終結させようとしてケネディ大統領が暗殺された原因もそこにあったと推測できます。また、平和が持続するとアメリカの軍事産業は行き詰る。そのために政財官ぐるみで９．１１を演出して、中東戦争を再び生み出すような恐ろしい企ても実行していると考えていいと思います。企業が存続するためには、彼らはどんなことでも躊躇することなくやります。
　新自由主義といううたい文句は、こうした近代資本主義が世界的に限界にきたために、社会保障を切り捨てでも企業を温存し、国民の命を犠牲にしてでも戦争を正当化し、また、国民の内の９割が飢えて苦しむような犠牲が出ても、企業優先の論理を市場で実行しようというのが、資本主義の限界点に来た最後のあがきということになります。
　現在の近代国家は、第二次産業を背景としてた擬制的な民主主義政治形態を取っています。産業構造が変化し、もはや第三次産業主体の消費資本主義へとシフトしていることは、経済学者のドラッカーも指摘しています。農業の衰退と同様に、次の衰退は第二次産業である製造業や重工業の分野です。それが、とうとう露骨な現実となって、現在の聖化の資本主義の限界を招いているのです。では次の時代をどう切り開くかという深い課題に、私たちは今直面しています。

日本資本主義政府は、破たんにまっしぐら！

現在の日本資本主義政府は、財政破たんに、まっしぐらです。
　「交易条件」とは、「輸出物価指数」を「輸入物価指数」で割った比率で求め、輸出品１単位で何単位輸入できるかを示す指数。例えば、資源を安く手に入れて効率的に生産した工業製品を高い値段で輸出すれば、高い利益を得ることができます。当然、逆に高く資源を買い、価格に転化できないと利益は薄くなります。つまり、「交易条件」は、国の粗利がどれくらいあるかを見るには分かりやすい指数です。
　近年の新興国の近代化により現地の人件費や価格高騰は、日本をはじめとした先進国にとって、「交易条件」を悪化させてしまう大きな要因となっています。「交易条件」の悪化は、物づくり大国（先進国）にとっては割に合わなくなっています。無論、地理的あるいは物的空間の拡大が、「交易条件」改善の必須条件ですが、それが世界市場では限界にきていることが、先進国経済、すなわち近代資本主義経済の世界的な限界を招いている大きな要因となっています。こうした大きな潮流ともいえる資本主義経済の限界が見えてきたところに、日本資本主義政府の国民を犠牲にした、「生き残りをかけた最後のあがき」が、戦争法の強硬採決による軍事産業の拡大、企業利潤を生み出すために法人税を下げて、その分を消費税で国民に負担させる。あるいは、人件費を削減して企業利益を生み出すために、非正規雇用を大量に生み出し、あるいは労働者の実質的賃金の減少、社会保障を削減して企業のために収益拡大投資や、海外バラマキによる日本企業の海外インフラ整備等の経済活動供与をさかんにやらざるを得ないのです。膨大な額の赤字国債を乱発し、巨額な国の借金をしてでも破綻を食い止めたいと、日本資本主義政府が、政財官一体となってやっています。しかし、もう借金地獄で破綻を通り越しています。
　では、どうすればこの国は救済できるのか。