創造的深化

より納得のできる未来を、考えてみるには・・・

袋小路の日本資本主義と国民経済

2015-12-12 16:38:10 | 経済
袋小路の日本資本主義と国民経済
大量生産、大量消費の時代を日本は1970年代に終了し、資本の拡大再生産はもはやできなくなっています。1990年代には雇用なき経済成長という悪夢が始まり、資本の絶対優位をグローバル化時代で目指すには、人件費の固定化から脱して、人件費の変動費化を目指さざるを得ず、労働市場の規制緩和が始まりました。生産拠点を海外に移す企業と、簡単には海外に移住できない労働者は企業にとってはむしろ、足手まといになり始めたというわけです。そのためには人件費を抑制できる非正規雇用を拡大して確保し、いつでも安価に抱え込み、またいつでも切り捨てられ状態にしないと、利潤の低下した企業は維持できなくなったということになります。円安で一見、物価はデフレを脱却しても、肝心の実質賃金は マイナス幅が拡大しているのが現状です。
 市場に貨幣が増加しても、金融・資本市場に吸収されて海外にも流出し、再び資産バブルが起きることにもなりかねない状況です。そして再び、バブルが崩壊すれば信用破綻が生じ、その反動で解雇やさらなる実質賃金の現象となってしまいます。こうした状況で、もはや社会保障制度も破綻をきたし、政府は国民を支え切れなくなっていますから、更なる悲劇が生じることになると予想されます。暴動が、何ら不思議ではない聞き行きな状況へと至ってしまうでしょう。「富者と銀行には国家社会主義で臨み、中間層と貧者には新自由主義で臨む」という言葉が現実のものとなっています。

近代資本主義の崩壊=近代国家形態の崩壊

2015-12-12 15:26:38 | 政治   
近代資本主義の崩壊=近代国家の崩壊
先進国の過剰マネーが新興国の設備投資を積み上げてきました。しかも新興国の過剰設備は、輸出に頼る新興国にとって過剰な購買力を有する先進国の消費者の存在が必要です。しかし、先進国はすでに後退期へと入り中間層以下の実質所得を削減し、また非正規雇用は日本では4割以上に達し、さらに正規雇用者を削減しようというところにも至っています。景気が良いのが一部の上層と公務員だけでは、市場の収縮と失業を生み出さざるを得ません。先進国はすでにゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレが持続的に続いていきます。今、日本政府の新興国へのバラマキが大量なマネーとして流れ込んでいます。しかし、もはや出口はなく、いずれは新興国の成長も止まります。それが成果のの資本主義の終焉となります。近代資本主義国家が生み出した中間層を、再び資本主義の終焉に向かう過程で中間句階層は、没落民として貶めることになります。粗暴になった日本資本主義政府は、企業と同体化することで、近代国家そのものの枠組みをも壊さざるを得なくするはずです。
 実は、この根は深く、資本主義国家と民主主義国家は一体化し、表裏の関係で発達し、ここまで来ています。 ですから、資本主義が限界に来たということは、近代国家の形態そのものも限界にきているということになります。企業と同体化を強めている日本資本主義政府そのものが、岐路に立たされているということになります。政治形態も耐用年数に来てしまっています。

一般大衆を犠牲にして生き残ろうとする日本資本主義

2015-12-12 14:46:16 | 経済
一般大衆を犠牲にして生き残ろうとする日本資本主義
 結論すれば「利子率革命」とは先進国の成熟化と新興国の近代化による資源高騰で、先進国の利潤率が低下し、それが国債の長期金利の利率低下として現れることと連動しています。企業は延命しようと、国民の生命や財産や税金、労働力や収益を犠牲にしようとしています。しかし、この手段を取らざるを得ないということは、国を滅ぼしてしまいます。もはや国の経済を根本から立て直すことができなくなります。そして、より苛酷な格差社会を生み出し、GNPを押し下げ、国内経済の疲弊化に拍車をかけてしまうことになります。その結果、悪循環にさらなる拍車がかかり、需要の収縮はさらに国内産業を縮小させ、景気後退と受給バランスの押し下げを助長します。おそらく、バブルの生成と崩壊が繰り返されながら、断末魔の資本主義が終焉を迎えるという図式が実現することになるでしょう。

資本主義と近代国家の終焉 

2015-12-12 14:27:14 | 歴史
資本主義と近代国家の終焉
 日本資本主義政府が海外にバラマキ、日本企業による公共投資や企業誘致を図り、利益を生み出そうとすると、当然途上国の産業も雇用も次第に拡大し、新興国へと発展してきます。グローバリゼーションは、今まで先進国が辿ってきた道を歩むことになり、農業から第二次産業が主要産業として成長してきます。つまりは、かつての第二次産業の復活を先進国が求めようとしても、国内は市場が限界に来ていますから無理ということになります。新興国の台頭はすなわち、新興国が生産し消費することで雇用拡大を果たすことになります。もはや先進国が輸出主導で成長を続けていくということには限界が来ていることとととになります。これが資本主義の終焉を示していることにほかならず、同時に資本主義とともに成長してきた政治制度である近代国家の終焉にも差し掛かっていることになります。

資本主義の危機=民主主義の危機

2015-12-12 14:00:15 | 経済
 資本主義の危機=民主主義の危機
グローバリゼーションが私たちに何をもたらしたかというと、中間所得層以下を没落させる、雇用者と資本家を実質的に切り離す結果となりました。 90%の一般労働者が自分の生活に満足する、中流意識が蔓延していた時代の終焉です。富裕層の政治家とそれを支える大手企業や官僚が一体化した、政財官の日本資本主義政府は、国民の命と生活を犠牲にする新自由主義=選民思想へと舵を切りました。
本来、資本主義は後進国が不可欠であり、そこに投資をし安価な資源と労働力で生産性を高めて利潤を拡大します。しかし発展途上国が新興国に転じ、以前同様の利潤拡大
ることで企業の赤字を阻止する策を、日本資本主義政府と一体化して法制化してしまいます。この結果は、国内の景気に影響しGNP(国民総所得)が減少してしまい、市場そのものの縮小という悪循環へと落ち込んでいくことになります。
 中間所得層を失うと民主主義の主体を失い、資本主義の危機は同時に民主主義の危機
が困難になってくると、当然我が国の労働者にしわ寄せを図り、非正規雇用を増大させ
へと追い込まれていくことになります。これが、現在の日本の状況です。民主主義の根幹である情報共有は失われ、情報公開から政府は権力を集中し中央集権化を図るために隠ぺい体質をむき出しにし始めます。それが秘密情報保護法と国民保護法(国民統制法)となって表れてきています。