今朝の大分合同新聞と西日本新聞のトップ記事は、いずれも「政務活動費」に関するものでした。 全国市民オンブズマン連絡会議による都道府県、政令指定都市、中核市の計114議会で支出した政務活動費に関する調査結果について、大分合同新聞には１面で、西日本新聞には35面で記事がありました。支給額に対する使用額の割合（執行率）を示す内容もありましたが、執行率のみに着眼し、高いことが悪いことと捉えられないかが懸念されます。
日田市議会では、平成13年に条例が制定され、年度の初日に在職する議員には、年額24万円が交付されることになっています。また、政務活動に要する経費に充てることができるものには、①研究研修費 ②調査旅費 ③資料作成費 ④資料購入費 ⑤広報費 ⑥広聴費 ⑦事務費が規定されています。当初から、すべての支出に対して領収書の添付を義務づけており、議会事務局の厳しいチェックが機能しています。また、視察については、報告書を添付しなければなりません。当然のことだと思います。
ちなみに、議員１年目だった平成27年度、私は、交付された政務活動費24万円をすべて執行しました。執行率118％です。
①研究研修費 22,740円（大分県市議会議長会主催議員研修会、地方議員研究会セミナー）
②調査旅費 110,540円（議会内会派による行政視察）
③資料作成費 0円
④資料購入費 5,116円（地方議員ハンドブック、地方議会の12か月）
⑤広報費 145,260円（なかの哲朗市議会通信 №１～№４）
⑥広聴費 0円
⑦事務費 0円（インク・トナーへの支出は今年度から廃止）
計283,656円。
超過した43,656円の追加請求ができるわけではなく、自己負担となります。議会報告はより多くの方にお届けしたいと考えていますので、もっと持ち出しが増えるかもしれません。議員一筋で活動している私にとって、厳しいことは間違いありませんが、それは覚悟の上です。
兵庫県の元「号泣県議」や今の富山市議会のあり方に対しての批判はごもっともだと思いますが、正当に活動している議員までもが同じように見られるのはとても悲しいです。また、オンブズマン事務局長による「政活費が『第二給与』になり、使わねば損という意識がある」との指摘は、まじめに活動する議員に対していささか失礼ではないかと思いますが、地方議員に対する厳しい批判を耳にする中、戒めとしたいと思います。
【日田市議会議員 政務活動費】 http://www.city.hita.oita.jp/cat_00000630.html
【日田市議会政務活動費の交付に関する条例】 http://www1.g-reiki.net/hita/reiki_honbun/r086RG00000042.html
【日田市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則】 http://www1.g-reiki.net/hita/reiki_honbun/r086RG00000043.html
