通信の表紙の記事にもなった「選挙公営」関連で、「む・しネット」会員議員の寺町知正さんの写真入のインタビュー記事が、朝日新聞に大きく載りました。
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企画特集【公費混同 選挙ポスター代疑惑】
疑惑追及の寺町知正・山県市議に聞く
選挙公営チェック問題 適正額へ制度改正必要
返還なければ 監査・訴訟も視野
２００７年６月２５日 朝日新聞
０４年の山県市議選でのポスター代水増し請求疑惑は、議員の政治活動への公費負担のあり方に疑問を投げかけた。貧富に関係なく立候補の機会を保障する選挙公営制度を正しく生かすには、どうすればよいか。同市議会で疑惑を追及してきた寺町知正市議（５３）＝無所属＝に聞いた。（聞き手・岡本洋太郎）
――メディアの関心が政務調査費に向かう中、なぜポスター代の追及を始めたのか。
「政務調査費は領収書が出る自治体すら少ない。使途の中身が見えないので、ひっくり返すには証拠がいる。その点、ポスターはわかりやすい。どんなに高くても相場は上限単価の３分の１から半分。候補のうち半分程度は相場以下で印刷業者と契約しているが、実際の公費請求は、そうなっていない人も多い」
「そこに着眼した愛知県日進市の後藤尚子市議らが昨年９月、市議会の一般質問で、基準額引き下げを提案した（結果は否決）。私も３年前の合併後初の山県市議選で、合併でお金がないのに公費を使う選挙公営制度に反対し、公費を使わないと公約して実行した。調査は後藤市議らに勧められて、昨年１１月に始めた」
――市や市議会の反応は。
「１２月に一般質問で取り上げたら、市長の答弁は『現行で問題ない』。そこで、今年１月に選挙公営制度の条例廃止の直接請求に向け、署名運動を始めた」
「有権者にもわかりやすく、訴えれば大半の人が賛成する問題。１年後に市議選があるため、議員も反対できないだろうという読みがあった。２月に署名を提出したところ、与党会派自らが３月議会の冒頭で廃止を提案し、可決した」
――選挙公営制度が抱える問題点とは。
「制度の趣旨は悪くないが、財政の厳しい自治体はなくてもいい。合併時に制度を設けなかった本巣市のような自治体もある。基準額も高く、水増し請求されても行政のチェックが機能していないことも問題だ」
「ポスター代だけではない。運転手の手当の公費負担は１日１人分の制限があるが、実際の選挙は交代で運転してもらうケースが多く、全員が手当をもらっているかどうか。燃料代も、選挙運動前後の走行記録とメーターの写真の提出を義務づければいい」
――２７日の一般質問でも、問題を取り上げるのか。
「『市長も疑わしき議員に辞職勧告せよ』と迫る。公金の交付権限は市長にあるのだから。市側が『水増し分を返せ』と答弁しなければ、監査、住民訴訟まで持って行く覚悟だ」
――０３年と今春の県議選についても住民監査請求に踏み切った。
「知事や県議、国会議員は選挙期間も長く、ポスター代は掲示場の２倍の枚数が認められているが、掲示場あたり１枚とし、単価も実勢価格にあわせて引き下げるべきだ。今年３月に知事に要望書を出している」
――問題提起の成果は。
「山県市での疑惑を見て、もう水増し請求はやれないと考え、自主的に制度を改めようと動く議員や候補は多いだろう。適正な基準額に改正すればいい。その方向性は固まったと思う」
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【公費混同 選挙ポスター代疑惑】
山県市議会 全員協「捜査見守る」
朝日新聞 2007月6月22日
０４年の市議選のポスター代水増し疑惑が発覚した山県市で２１日、市議会定例会が再開した。本会議後には、疑惑を受けて急きょ開催が決まった「全員協議会」が開かれたが、「捜査の推移を見守る」という意見が多数を占め、議会内の調査機関設置や、議員の進退問題には発展しなかった。（上田真由美）
本会議は、定例会が開会した１２日以来。当時は疑惑に答える市議はいなかったが、１５日に現職市議４人と県議に転身した１人が、水増しを認め謝罪の記者会見を開いた。さらに２０日、寺町知正市議（無所属）と中田静枝市議（共産）が、謝罪した５人に辞職勧告をする決議案を、村橋安治議長に対して提出していた。
開会する午前１０時を前に、全員が議場にそろったところで、村橋議長は辞職勧告決議案について「議会運営委員を選任してから、議運で決議案について審議する」と説明して、この日の提案を見送った。５人いる議会運営委員のうち３人が水増しを認めて委員を辞したことから、残る委員は２人となり、事実上、議運開催は困難な状況だ。
本会議は、市側から提出されていた６議案への質疑だけで、４０分間ほどで終了した。その後、非公開の「全員協議会」が開かれ、市議２２人全員が出席した。
村橋議長らによると、全員協議会開催を求めていた市議らは、市が調査検討委員会の設置を準備していることを受け、議会としての調査機関の設置や、水増しを認めた市議からの説明を求めたが、「現段階では警察当局の聴取中なので、説明を求めるのは難しい」とする意見が多数だった。また、水増しを認めた市議の１人が「議会に対しても市民に対しても申し訳ない」と謝罪したが、村橋議長は「議会としての対応は、捜査の推移を見ながら考えるべきだ」と結論づけたという。
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知正さんの一般質問は、山県市役所で今日(6月27日)。
午後１時からの予定と書きましたが、午前中になりそうとのことです。
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企画特集【公費混同 選挙ポスター代疑惑】 疑惑追及の寺町知正・山県市議に聞く
選挙公営チェック問題 適正額へ制度改正必要
返還なければ 監査・訴訟も視野
２００７年６月２５日 朝日新聞
０４年の山県市議選でのポスター代水増し請求疑惑は、議員の政治活動への公費負担のあり方に疑問を投げかけた。貧富に関係なく立候補の機会を保障する選挙公営制度を正しく生かすには、どうすればよいか。同市議会で疑惑を追及してきた寺町知正市議（５３）＝無所属＝に聞いた。（聞き手・岡本洋太郎）
――メディアの関心が政務調査費に向かう中、なぜポスター代の追及を始めたのか。
「政務調査費は領収書が出る自治体すら少ない。使途の中身が見えないので、ひっくり返すには証拠がいる。その点、ポスターはわかりやすい。どんなに高くても相場は上限単価の３分の１から半分。候補のうち半分程度は相場以下で印刷業者と契約しているが、実際の公費請求は、そうなっていない人も多い」
「そこに着眼した愛知県日進市の後藤尚子市議らが昨年９月、市議会の一般質問で、基準額引き下げを提案した（結果は否決）。私も３年前の合併後初の山県市議選で、合併でお金がないのに公費を使う選挙公営制度に反対し、公費を使わないと公約して実行した。調査は後藤市議らに勧められて、昨年１１月に始めた」
――市や市議会の反応は。
「１２月に一般質問で取り上げたら、市長の答弁は『現行で問題ない』。そこで、今年１月に選挙公営制度の条例廃止の直接請求に向け、署名運動を始めた」
「有権者にもわかりやすく、訴えれば大半の人が賛成する問題。１年後に市議選があるため、議員も反対できないだろうという読みがあった。２月に署名を提出したところ、与党会派自らが３月議会の冒頭で廃止を提案し、可決した」
――選挙公営制度が抱える問題点とは。
「制度の趣旨は悪くないが、財政の厳しい自治体はなくてもいい。合併時に制度を設けなかった本巣市のような自治体もある。基準額も高く、水増し請求されても行政のチェックが機能していないことも問題だ」
「ポスター代だけではない。運転手の手当の公費負担は１日１人分の制限があるが、実際の選挙は交代で運転してもらうケースが多く、全員が手当をもらっているかどうか。燃料代も、選挙運動前後の走行記録とメーターの写真の提出を義務づければいい」
――２７日の一般質問でも、問題を取り上げるのか。
「『市長も疑わしき議員に辞職勧告せよ』と迫る。公金の交付権限は市長にあるのだから。市側が『水増し分を返せ』と答弁しなければ、監査、住民訴訟まで持って行く覚悟だ」
――０３年と今春の県議選についても住民監査請求に踏み切った。
「知事や県議、国会議員は選挙期間も長く、ポスター代は掲示場の２倍の枚数が認められているが、掲示場あたり１枚とし、単価も実勢価格にあわせて引き下げるべきだ。今年３月に知事に要望書を出している」
――問題提起の成果は。
「山県市での疑惑を見て、もう水増し請求はやれないと考え、自主的に制度を改めようと動く議員や候補は多いだろう。適正な基準額に改正すればいい。その方向性は固まったと思う」
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【公費混同 選挙ポスター代疑惑】 山県市議会 全員協「捜査見守る」
朝日新聞 2007月6月22日
０４年の市議選のポスター代水増し疑惑が発覚した山県市で２１日、市議会定例会が再開した。本会議後には、疑惑を受けて急きょ開催が決まった「全員協議会」が開かれたが、「捜査の推移を見守る」という意見が多数を占め、議会内の調査機関設置や、議員の進退問題には発展しなかった。（上田真由美）
本会議は、定例会が開会した１２日以来。当時は疑惑に答える市議はいなかったが、１５日に現職市議４人と県議に転身した１人が、水増しを認め謝罪の記者会見を開いた。さらに２０日、寺町知正市議（無所属）と中田静枝市議（共産）が、謝罪した５人に辞職勧告をする決議案を、村橋安治議長に対して提出していた。
開会する午前１０時を前に、全員が議場にそろったところで、村橋議長は辞職勧告決議案について「議会運営委員を選任してから、議運で決議案について審議する」と説明して、この日の提案を見送った。５人いる議会運営委員のうち３人が水増しを認めて委員を辞したことから、残る委員は２人となり、事実上、議運開催は困難な状況だ。
本会議は、市側から提出されていた６議案への質疑だけで、４０分間ほどで終了した。その後、非公開の「全員協議会」が開かれ、市議２２人全員が出席した。
村橋議長らによると、全員協議会開催を求めていた市議らは、市が調査検討委員会の設置を準備していることを受け、議会としての調査機関の設置や、水増しを認めた市議からの説明を求めたが、「現段階では警察当局の聴取中なので、説明を求めるのは難しい」とする意見が多数だった。また、水増しを認めた市議の１人が「議会に対しても市民に対しても申し訳ない」と謝罪したが、村橋議長は「議会としての対応は、捜査の推移を見ながら考えるべきだ」と結論づけたという。
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知正さんの一般質問は、山県市役所で今日(6月27日)。
午後１時からの予定と書きましたが、午前中になりそうとのことです。
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