【地域のかたちを問う】無党派・市民派ネット 寺町みどりさん
2011.2.17 中日新聞
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2011.2.17 中日新聞
【地域のかたちを問う】無党派・市民派ネット 寺町みどりさん 議会「数の論理」超えよう 多様な当事者に発言の場を -河村たかし名古屋市長が圧勝し、市議会は解散した。 圧勝しすぎた。河村市長と反目していた議員も、自分の足元が危ないからと、なびくかもしれない。圧倒的な民意が市長の権力を強める一方、行政をチェックする議会の機能が働かなくなるのではないかと心配になる。 議員報酬が高いなど、名古屋市議会は周辺市町と比べて改革が遅れ、市民に怒りや不信感がたまっていた。ただ、個々に見ると政策に熱心に取り組んできた議員はいる。吟味せず全部悪いとする河村市長の主張は乱暴だ。 -政党に頼らない議員を「市民派」と定義付け、選挙講座や勉強会を開いてきた。 議員と議会のあり方をどう考えるのか。 一人一人が政策や自分の政治スタイルを持って働けば議会は機能するはずだ。ただ実際は、数の論理で会派をつくり、自分たちの考えを通すやり方が一般化している。 -多数派でないと思い通りに意見は通らない。少数派の議員に何ができる? 発言すべきところできちんと発言すれば、やれることはある。例えば、本会議や委員会でも議案に質疑すれば、反映されることもある。調査して論理的に組み立てた政策は説得力があり、実現させることも可能だ。 私たちが目指すのは女性や障害者、子育て中など多様な人が議員になり、当事者として 議会で発言していくこと。 新人は最初あなどられるかもしれないが、議会で発言し、情報発信もするので期を重ねるごとに票を増やす。 -議員報酬はどう決めたらいいか。 名古屋市議会の場合、会期は年間百十日なのに一千万円を超えるのは、市民感覚から言えば驚くほど高い。議員の公務は議会の開会から閉会まで。付き合いや行事への参加は議員個人の政治活動で議員の仕事ではない。会期中に限定すれば、時給が高くても八百万円もいかない。 自治体の事情はさまざまなので、議員報酬の額は、その自治体の市民が決めるべきだ。 -議会のあるべき姿は。 基礎自治体は最低限の人間らしい暮らしを保障し、人が幸せに生きられるようにするのが責務。小さい自治体なら市民総会がいいが、現実的には難しい。課題の当事者の意見を取り入れて政策を決めるだけでも良くなるはずだ。つまり市民の議会参加を進める。事後の報告会ではなく、会期中に意見を聞く。当たり前のことと思うかもしれないが、開会中の市民参加を実現している議会はほとんどない。 (聞き手・小中寿美) <経歴> てらまち・みどり 1991年から岐阜県旧高富町(現山県市)議員を1期務めた。「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)」事務局を担当。過去2回の統一地方選で、選挙講座を受けた22人が当選した。上野千鶴子東大教授らとのシンポジウムの編著「市民派政治を実現するための本」などがある。59歳。 <用語解説> 基礎自治体 市町村と東京都の特別区を指し、市民に最も近い行政の単位。都道府県は「広域自治体」といい、市町村が処理できない広域の事務を担う。 市民総会 地方自治法で町村に限って定められた制度。条例により、議会を置かず、有権者の総会を設けることができる。 |
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