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「む・しネット」~女性を議会に 無党派・市民派ネットワークblog

市民自治と市民派女性の政治参加をすすめる「む・しネット」の情報発信ブログ。
4月の統一選には市民派議員をふやしたい!

「ひとりでも最期まで在宅で」講演会の開催を求める申し入れ書、山梨市長に提出しました。

2014年03月18日 | 活動

きょうの9時まえに、山梨市長あてに、
3月18日の山梨市主催の講演会「ひとりでも最期まで在宅で」が
直前になって中止と決定されたことを新聞報道等で知った自治体議員の連名で、
「『ひとりでも最期まで在宅で』講演会の開催を求める申し入れ書」を提出しました。

提出したのは、全国の自治体議員の有志33名。
範囲は、北海道から鹿児島まで、1都1道2府11県です。

わたしは、この申し入れの取りまとめと連絡先を担当しました。

講演会の開催日はあすなので、なんとか3月18日に間に合うよう、
夜のうちに申し入れ書と申し入れ人を調整して、取り急ぎ、
けさ9時前に政策秘書課に電話して、FAX番号を確認し送信。
送信後、電話をして受け取っていただいたことも確認しました。
市長に届けてもらえるそうです。
まずはトラブルもなくぶじ提出できて、ほっとしています。

何かしたいと思って行動して、思いを同じくする人たちと出会えて
ネットワークも広がるし、たった半日で33人も集まってよかった。

情報は発信する人にたくさん集まる、を実感。

今回の講演会中止事件は、黙っていることだけはしないと決めていたので、
アクションをおこし、行動しました。
結果はどうなるかわかりませんが、全国の市民と議員が山梨市の判断を注目していますから、
市長が考え直していただけるとよいです。

3/17 14時 みどり速報です。
山梨市長が、上野千鶴子さんの講演会の中止を撤回しました!
よかったぁです。!!


上野さん講演会:山梨市、一転開催を決定「検討した結果」(毎日新聞 2014年03月17日)

 上野千鶴子さん講演、一転開催 山梨市 開催要求相次ぎ (朝日新聞 2014年03月17日) 

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以下は、山梨市長に提出した申し入れ書および別紙です。


     申し入れ書 印刷用173KB 


                             2014年 3月17日
山梨市長 望月清賢 様

  「ひとりでも最期まで在宅で」講演会の開催を求める申し入れ書
                  
 わたしたちは、3月18日に予定されていた山梨市主催の講演会「ひとりでも最期まで
在宅で」が直前になって中止と決定されたことを知りました。
 新聞報道等によると、中止を判断したのは市長自身とのことです。中止の理由は、講師
に依頼した上野千鶴子さんについて、過去の発言を挙げて「公費を使うのはいかがか」と
いう苦情が市民から届き、市長が「性に関する発言や著書タイトルを見て、市が主催する
講演会の講師としてふさわしくないと考えた。」とのこと。
 市長が講演会の中止を決めたことにより、講演会に申し込んだ164人の市民の方たち
は、講演を聞く機会を失うことになります。
 自治体の事業は、市民の税金で市民の利益のためにおこなうものです。一部の偏見に満
ちた苦情に同調し、特定意図によって講師を排除する市長の行為は、市民の権利を侵害し、
かつ、講演会を聴きたいと申し込んだ市民を差別するものです。講師に対しても非礼です。
 このような、特定の講師を、発言や著作を理由に排除する行為は、憲法に定められた思
想の自由、表現の自由、基本的人権を侵害しています。
 この講演会は山梨市主催で、計画立案も意思決定も正当な手続きを経てなされ、今年度
事業として予算も決定しているものです。その財源は市民の税金です。とうぜん、市側が
講師に上野千鶴子さんを選び、講師依頼も済んでいますから、市と講師との間で契約が成
立しています。地方公共団体が他者と契約した場合、事業の実施直前になって、正当な理
由もなく一方的に契約破棄をすることは、許されることではありません。
 「地方自治法」第一条の2は、地方公共団体の目的として「住民の福祉の増進を図るこ
とを基本として」と規定しています。また、第一条の14で「地方公共団体は、その事務
を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果
を挙げるようにしなければならない」、同16 で「地方公共団体は、法令に違反してその
事務を処理してはならない」、同17で「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為
は、これを無効とする」と定めています。市長の判断は、このいずれの規定にも違反する
ものです。正当な手続きを経て決定した事業を、市長の一存でやめさせるということは、
あってはならないことです。この事業に尽力した職員の働きをも無に帰するものです。
 行政は定められたルールに則って政策や事業を実施しています。今回、市長が一部市民
の苦情に起因して思いつきの中止決定をしたことは、行政のルールから逸脱しています。   
今回の一連の市長の行為は恣意的で、長に許された裁量を著しく逸脱した違法な行為で
あり、権力の乱用です。
 以上のように、市長が、上野千鶴子さんを講師としてふさわしくないと考え講演会を中
止したことは、違法な行為ですから、とうてい容認することはできません。
 わたしたちは貴職に対し、すみやかに中止を撤回し、現状復帰されるように求めます。 
 同時に、わたしたちは自治体議員として、このような行政の長による講演会事業への
著しい不当、違法な関与を看過することはできず、強く抗議します。      
                                   以 上

                      大阪府吹田市議会議員 池渕佐知子
                            外(別紙) 32名 

 
 (別紙) 「ひとりでも最期まで在宅で」講演会の開催を求める申し入れ書

《申し入れ人》 33名 (1都1道2府11県)


池渕佐知子  大阪府吹田市議会議員
青木利子   長野県下諏訪町議会議員
井上さちこ  広島県廿日市市議会議員 
猪口信幸   北海道恵庭市市議会議員 
臼井 淳   愛知県瀬戸市議会議員
梅林智子   鳥取県日野町議会議員 
小川満美   三重県桑名市議会議員
小川みさ子  鹿児島県鹿児島市議会議員
奥山たえこ  東京都杉並区議会議員
海住恒幸   三重県松阪市議会議員 
片山かおる  東京都小金井市議会議員
かとうぎ桜子 東京都練馬区議会議員
呉羽真弓   京都府木津川市議会議員
小林純子   長野県安曇野市議会議員
小林昌子   大阪府和泉市議会議員
小山高史   愛知県津島市議会議員
今大地晴美  福井県敦賀市議会議員
さとうゆみ   愛知県長久手市議会議員 
島村紀代美  愛知県日進市議会議員
白井えり子  愛知県日進市議会議員
田辺ゆう子  北海道北広島市議会議員 
寺町知正   岐阜県山県市議会議員
中田 京    千葉県松戸市議会議員                 
野村羊子   東京都三鷹市議会議員
早川直彦   愛知県豊明市議会議員
ひぐちのりこ 宮城県仙台市議会議員
二木洋子   大阪府高槻市議会議員
舟橋よしえ  愛知県日進市議会議員
蛇石郁子   福島県郡山市議会議員
正村紀美子  北海道芽室町議会議員
宮坂まきこ  兵庫県川西市議会議員
山盛さちえ  愛知県豊明市議会議員   
よつや薫   兵庫県西宮市議会議員

(申し入れ人筆頭) 大阪府吹田市議会議員 池渕佐知子
(連絡先)  「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」事務局
       寺町みどり 岐阜県山県市西深瀬208 (電話は略)



☆「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーンの結果のご報告とお願い(「ジェンダー平等政策」を求める会)

2013年01月17日 | 活動
第4回「市民派議員塾」を10日後に控え、課題の提出、準備等に忙しい毎日です。

11月16日の「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーン開始から二か月。
キャンペーンの最終報告をまとめましたので、
以下に「キャンペーンの結果のご報告とお願い」をアップします。

キャンペーン中はカンパを集める余裕もなかったので、
経費もまかなえておらず、お願いは「カンパのお願い」です。
このキャンペーンの趣旨に賛同いただける方はご寄付をお寄せいただければありがたいです。

(以下転送・転載可)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーンの結果のご報告とお願い
                         2013年 1月 8 日
                  「ジェンダー平等政策」を求める会 
                         事務局 上野千鶴子 

みなさま
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」全政党アンケートの呼びかけ人・賛同人をお引き受けくださり、ありがとうございます。
総選挙は残念ながらご存じのとおりの結果となりましたが、今回、24団体285人のひとびとが名を連ねて全政党アンケートを実施できたことは、大きな経験と実績となりました。呼びかけ人・賛同人の皆さまにも、政党アンケート結果を拡げるキャンペーンにご協力いただき、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどで話題になりました。
今回は、みなさまにご報告とお願いがあります。

1)アンケート結果
「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンの 呼びかけ人・賛同人は、12月16日現在で24団体285人になりました。
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートの回答書およびコメント、チャート・相関図の分析/考察等は、以下のP-WANサイトで公開しています。

  「市民と政治をつなぐP-WAN」 http://www.p-wan.jp 

全政党公開アンケートは11月21日に14政党に郵送。事務局に届いた回答は、到着順に「民主党」「国民の生活が第一」「社民党」「日本共産党」「公明党」「緑の党」「自由民主党」「日本維新の会」「国民新党」「日本未来の党」の10党で、「ジェンダー平等政策」に対する各政党の考えが一目瞭然です。
各政党の「ジェンダー平等政策」に関する情報提供については、11月30日に記者会見を行い、マスコミ6社11人が参加、5社が取りあげてくれました。記事はツイッター、ブログ等でも話題になり、とりわけ「性的マイノリティ」差別を公言する政党への批判が集まりました。

2)経過
今回は予期せぬとつぜんの選挙でしたので、政策案の合意形成から、事務局体制、アンケート実施の過程、政党へのアンケート発送と督促、記者会見の設定とマスコミ対応、担当者との連絡調整、アンケート結果の集約と公表、サイトへのアップ、賛同人の集約と報告等、短期間で膨大な事務量でした。政党からの回答は、記載内容が不適切なものは責任ある立場の担当者と内容について確認し調整しています。未回答の政党へは督促をくりかえし、新設政党には追加対応するなど事務局も忙殺されました。実務を担ったのは「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーン事務局を引き受けたWAN東京事務所(NPO法人ウィメンズアクションネットワーク)および姉妹サイトのP-WAN(市民と政治をつなぐP-WAN)関係者です。11月16日の呼びかけ人会議から12月16日までの一か月間、ほぼ全精力をつぎ込みました。
P-WANサイトに公開してあるデータは、それだけ信頼できるデータだからこそ、取材も引用も受けたのだと思います。賛同人の方々にはこれらのプロセスについてぜひ知っておいていただきたいと思い報告いたします。

3)これからに向けて
今回の経験で以下の収穫がありました。
・ジェンダー平等政策を有権者に情報発信し争点化できた
・ジェンダー平等政策について、各政党に検討を促した
・24団体285人の呼びかけ人・賛同人が連携できた
・ノウハウを持った人材がおり、それを伝達できた
・他にもクォータ制、性的マイノリティ等のシングルイッシューで政党アンケートを実施している団体があり、将来の連携の可能性を残した

4)カンパのおねがい
最後におねがいです。
「『ジェンダー平等政策』を求める会」は、呼びかけ人/賛同人の集合体という形で運営しています。キャンペーン発足時に呼びかけ人のカンパ約64,000円、追って賛同人より1万円のご寄付をいただき約74,000円の収入がありました。当初のカンパでは、キャンペーンにかかった通信(郵送)費、資料代、会場費、交通費、サイト変更/アドレス取得などの必要経費の実費すらまかなえておらず、12月末現在で、収入の倍以上の赤字が出ています(人件費は入っていません)。
つきましては、呼びかけ人/賛同人(賛同団体)および市民のみなさまからあらためてご寄付をいただけないでしょうか。

振り込み口座は以下のとおりです。
(注意!! GSML基金の口座をお借りしますので、振り込みの際に必ず「ジェンダー平等政策キャンペーン支援」とお書き下さい)

  〇郵便振替口座名;GSML基金/口座番号; 00140-0-391052
    銀行からの振込はこちら;
    銀行名 ゆうちょ銀行
    金融機関コード 9900 店番 019 預金種目 当座
    店名 〇一九 店(ゼロイチキユウ店)
    口座番号 0391052=


「ジェンダー平等政策を求める会」(24団体285人)
事務局:上野千鶴子、寺町みどり、熱田敬子、和田享子  
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「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン始まりました。あなたも呼びかけ人になって。

2012年11月22日 | 活動
昨日、「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートを、昨日時点の14政党に書留(配達証明付)で郵送しました。
女性団体や女性たちが集まって話し合い、急いで準備をすすめてきたものです。

「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンもスタートしました。

キャンペーン呼びかけ文と、「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートを載せさせていただきますので、
ぜひあなたも賛同者になってください。

      私たちはジェンダー平等政策を求めます

 政権交代からすでに3年。2009年には国連女性差別撤廃委員会から女性の地位向上を達成する政策の進捗が見られないとの強い勧告を受けながら、その後、震災対応やねじれ国会等の影響で、ジェンダー平等政策は足踏みしたままの状態です。今回の衆議院議員選挙にあたって、各種の女性団体および個人が連携して、ジェンダー平等政策の実現を各政党に要請したいと考えます>

 それぞれの女性団体の目標や活動には多様性や違いがありますが、そのあいだで、最大公約数の合意形成にもとづいて、政党にわたしたちの求める政策リスト(質問)を提示し、回答を求めます。そして、各政党の回答を有権者の選択の参考に提供したいと思います。
 回答をインターネットで公開し、自由に転送・転載をよびかけることで、ジェンダー平等政策を求める運動をつくりたいと考えています。
 私たちの呼びかけに、賛同していただければ幸いです。

   キャンペーン名:私たちはジェンダー平等政策を求めます
   内容:各政党に対してジェンダー平等政策を提示し、回答を求める
   方法:政策リスト(質問)及び回答をインターネット上で公開
   呼びかけ人・賛同人: 「お名前および所属等」をインターネット上で公開
   主催団体: ジェンダー平等政策を求める会


   ・・・・・・ 呼びかけ人・賛同人になります ・・・・・
   
     お名前:

     所属等:

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

          

      事務局: ジェンダー平等政策を求める会WAN東京事務所
      メール:feministpolicy@gmail.com(呼びかけ人・賛同人専用アドレス)

呼びかけ人・賛同人(団体)7団体
NPO G.Planning、NPO法人ウィメンズ アクション ネットワークWAN、 NPO法人参画プラネット、 市民と政治をつなぐP-WAN、 女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)、 すぺーすアライズ、 全国フェミニスト議員連盟、 

呼びかけ人・賛同人(個人)29人
赤石千衣子(ふぇみん)、 熱田敬子(WAN)、 甘利てる代、 荒川ユリ子、 安藤直実(恵那市議会議員)、 いけぶち佐知子(吹田市議会議員)、 井上輝子(山川菊栄記念会)、 上野千鶴子(WAN)、 打越さく良(弁護士)、 小川まみ(P-WAN/む・しネット/桑名市議会議員)、 片山かおる(全国フェミニスト議員連盟共同代表/小金井市議会議員)、 金繁典子、 木村民子(NPO G.Planning)、日下景子(全国フェミニスト議員連盟共同代表)、 今大地はるみ(む・しネット/敦賀市議会議員)、 後藤尚子、 渋谷典子(NPO法人参画プラネット、WAN)、 島村きよみ(P-WAN/む・しネット/日進市議会議員)、 鈴木ふみ(堕胎罪撤廃キャンペーン)、 高橋ブラクソン久美子(埼玉県狭山市議会議員)、 竹信三恵子(ジャーナリスト、和光大学 )、 寺町みどり(P-WAN/む・しネット)、 林やすこ(NPO法人参画プラネット)、 原ミナ汰(NPO法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク)、 広瀬麻弥(株式会社つなかんぱにー)、皆川満寿美、 むらき数子、 山下清子、 和田享子(WAN)
2012.11.22 現在 7団体29人 


  2012.11.21
「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケート

以下に、26項目の政策リストをお示ししますので、別紙「回答書」の対応する番号と項目の、「賛成・どちらかといえば賛成・どちらかといえば反対・反対」の4つの選択肢から該当する回答をひとつ選んで、□を■のように黒くマークしてください。

      「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト
〇憲法:
(1)憲法9条を厳守する(不戦)
(2)憲法24条を厳守する(男女平等)

〇脱原発:
(3)遅くとも2030年までに原発をゼロにする

〇防災復興:
(4)防災復興にあたって女性の参画を推進する
(5)被災地の女性雇用を創出する

〇ポジティブアクション(積極的改善措置):
(6)政党の候補者リストにクオータ制(女性割当制)を導入する
(7)政治・公的活動、教育分野などあらゆる分野で2020年までに指導的女性が占める割合を3 0%にする

〇雇用・労働:
(8)実効性のある同一(価値)労働、同一賃金を実現する
(9)配偶者控除を廃止する。第3号被保険者制度を見直す
(10)家族介護者の負担軽減と介護職従事者の待遇改善を図る

〇ワークライフバランス:
(11)保育所・学童保育の待機児童の解消など子育て支援策を強化する
(12)育児・介護休業制度の普及・啓発を推進し、男性の取得を促進する

〇民法改正:
(13)選択的夫婦別姓を実現する
(14)婚姻最低年齢を男女同一化する。女性のみに課せられている再婚禁止期間を廃止する
(15)婚外子相続分差別規定を廃止する

〇性暴力:
(16)性暴力を禁じ、被害者を保護する包括的な法律を制定する
(17)DV防止法の保護命令の対象を拡大し、性別を問わず交際相手を含める

〇日本軍「慰安婦」:
(18)河野談話、村山談話を引き継ぐ
(19)被害者に政府(国家)による謝罪と補償をおこなう

〇性的健康:
(20)刑法の堕胎罪を廃止する
(21)性的マイノリティ(LGBT)に対する差別や社会的排除をなくす

〇マイノリティ・社会的弱者:
(22)ひとり親世帯、高齢単身女性の貧困解消に実効性のある政策を実現する
(23)外国籍住民に対する差別や社会的排除をなくす

〇国連女性差別撤廃条約の締結国としての責任遂行:
(24)女性の地位向上のための国内推進機構を強化する
(25)女性差別撤廃条約選択議定書を批准する
(26)女性及び性的マイノリティの人権保護の権限を持つ独立した国内人権機関を設置する


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第二次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」を提出しました。

2007年12月23日 | 活動
明日の24日の閣議決定に向けて、22日付けで、
第二次「「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」を提出しました。

申し入れ書は、岐阜中央郵便局まで出かけて、配達証明付きの速達で郵送。
今日の午前中には、福田首相の元に届いているでしょう。



申し入れ書の第二次提出者は、
「自治体議員18名 14団体、市民104名」で、
第一次および第二次合計は、
「自治体議員 59名/ 市民団体 43団体/ 市民 306名」です。
呼びかけ人は29人、1団体にもなりました。

呼びかけ人の皆さま、呼びかけに賛同してくださった皆さま、
本当にありがとうございました。

以下は、申し入れ書と(別紙)提出者です。

                           2007年12月22日
内閣総理大臣   福田康夫 様
行政改革担当大臣 渡辺喜美 様
文部科学大臣  渡海紀三朗 様
       
独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書

 私たちは、今回、独立行政法人改革の有識者会議から提言された、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案は、男女平等政策の後退であると強く危惧しています。
 独立行政法人・国立女性教育会館は創立以来30年、男女平等社会の実現に向けて、全国各地の女性たちの活動拠点として重要な役割を担ってきました。また国際的にも、日本の女性差別撤廃の中核機関として高く評価されています。
 今回の独立行政法人改革は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」によるもので、第2節「独立行政法人の見直し」第15条(国の歳出の縮減を図る見地からの見直し)では「・・・・これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せて検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
 「独立行政法人国立女性教育会館法」は、第3条(目的)として「独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」と定めています。同法の目的を達成するために、国立女性教育会館は、研修、研究、紀要作成などを行い、特に全国の女性の人材を育成し、男女平等施策の推進に大きな役割を果たしてきました。
 また、男女共同参画社会基本法は、第8条に(国の責務)として、「国は、男女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と定めています。
 今回の、国立女性教育会館の統合縮小案は、同法の趣旨に反して、国の責務を放棄し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を決定的に後退させるものです。
 いま全国の地方自治体は、同法第9条(地方公共団体の責務)を果たすために、男女平等政策を推進しているところです。今回の統合縮小案は法の趣旨に反し、国の施策を後退させるばかりでなく、自治体における男女平等政策に大きな悪影響を与えるものです。
 今回の改革案は、目的も役割も違う国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構を、国の施策として真に必要であるかないかを見極めず、「国の歳出の縮減を図る見地」からのみ、「おんな・こども」を一まとめにし、弱く小さいところを不要と切り捨てるもので、とうてい容認できません。
 よって、私たちは、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案に反対し、国立女性教育会館の単独での存続を強く求めます。
 なお、男女共同参画に関する施策はほんらい内閣府の所管であり、福田首相におかれましては、所信表明演説で「男女共同参画社会の実現に取り組む」と明言された施策を後退させることのないよう、あわせて申し入れます。                                            以 上 
寺町みどり(事務局・岐阜県山県市西深瀬208)ほか
自治体議員18名/団体14団体/市民104名(別紙)
-------------------------------------------------------------------- 

第二次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」(2007.12.22)
提出者:自治体議員17名/団体14団体/市民104名 (非公表)
 
■自治体議員 18名  ■市民 105名(非公表) 
いけぶち佐知子・大阪府吹田市議会議員、植田真紀・香川県高松市議会議員、大嶋薫・北海道札幌市議会議員、小川愛子・埼玉県ふじみ野市議会議員、尾崎かおる・鳥取県議会議員、片野令子・東京都練馬区議会議員、門脇邦子・鳥取県米子市議会議員、楠木ちよ子・愛知県尾張旭市議会議員、小枝すみ子・東京都千代田区議会議員、しのだ江里子・北海道札幌市議会議員、中村まさ子・東京江東区議会議員、原田伴子・神奈川県藤沢市議会議員、前田かおる・東京都江東区議会議員、水上久美子・和歌山県白浜町議会議員、水谷邦恵・愛知県三好町議会議員、山口祐子・静岡県浜松市議会議員、吉川ひろし・千葉県議会議員

■団体 14団体
(東京都)アジア女性資料センター、現代日本語研究会、戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会、東京大学職員組合女性部、練馬24条の会、(神奈川県)湘南DVサポートセンター、ミクシテ「ちがさき男女平等参画プランを推進する会」(富山県)I女性会議富山県本部、(福井県)小浜ベアテさんの会、(岐阜県)くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク、(大阪府)「グループとぉく」、(徳島県)アンの会、徳島県男女共同参画フォーラム25(高知県)特定非営利活動法人こうち男女共同参画ポレール
●よびかけ人
・寺町みどり(岐阜県・「む・しネット」事務局) ・小川まみ(前三重県桑名市議会議員) ・小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員) ・呉羽真弓(京都府木津川市議会議員) ・小林純子(長野県安曇野市議会議員) ・ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員) ・今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員) ・合田美津子(北海道・女性市民グループ代表) ・青木美智子(栃木県小山市議会議員) ・小磯妙子 (神奈川県茅ヶ崎市議会議員) ・五十嵐美那子(神奈川県・生活思想社) ・神永れい子(広島県・クオータ制の実現をめざす会) ・桑原糸子(神奈川県・かながわ女性会議)、・木村まり(東京都・会社員)、・中村彰(メンズセンター運営委員) ・寺町知正(岐阜県山県市議会議員) ・山下清子(富山県・女性市民グループ) ・小林明子(滋賀県・大学非常勤講師) ・植田真紀(香川県高松市議会議員) ・久津輪麻美(大阪市立大学大学院前期博士課程1年) ・中村まさ子(東京江東区議会議員) ・ミクシテ「ちがさき男女平等参画プランを推進する会」・熊田一雄・(愛知学院大学文学部宗教学科准教授) ・佐々木正徳(福岡県・九州大学大学院人間環境学研究院・助教) ・田中和子(東京都・国學院大学法学部教授)  ・宮口高枝(東京都・看護職) ・楠典子(東京都・宿屋業)  

第一次 および 第二次合計
自治体議員 59名 / 団体 43団体 / 市民 306名
  


追伸:12月22日のの閣議で、
国立女性教育会館の単独存続が決定したそうです。
まずはよかったです。


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{国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ」の呼びかけ

2007年12月10日 | 活動
みなさま

「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、
統合・縮小されようとしています。
私たちは、国立女性教育会館単独存続を求めて、以下の申し入れをすることにしました。
一人でも多くの方に私たちの思いを広げていただき、
同じの思いの人たちの声を、関係閣僚に届けたいと思います。
ご協力、よろしくお願いします。

----------------転送、転載大歓迎です------------------

「独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」のよびかけ  

「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、
統合・縮小されようとしています。
「国立女性教育会館」の統合・縮小は、国の男女平等政策の後退であり、
このような暴挙を許せば、全国各地の女性政策や女性センターも深刻な影響を受けます。
わたしたちは、私たちの思いを国に届けるために声を挙げ、
「国立女性教育会館が単独存続を求める申し入れ書」を提出することにしました。
趣旨に賛同される方は、署名をして以下にご返送ください。

呼びかけ人  
小川まみ(前三重県桑名市議会議員)
小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員)
呉羽真弓(京都府木津川市議会議員)
小林純子(長野県安曇野市議会議員)
合田美津子(北海道・女性市民グループ)
ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員)
今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員)
寺町みどり(岐阜県・女性市民グループ)
五十嵐美那子(神奈川県・生活思想社)

申し入れの事務局/寺町みどり

●呼びかけ人になりたい方は、その旨を明記してください。
 賛同は超党派で、申し入れの趣旨に賛同される方はどなたでも参加できます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・        
申し入れに加わりたい方は、以下の★必須事項を記入して返信してください。
 

★お名前(必須)
★議員の場合(必須)  (都道府県名)      (県・市・町)議会議員
★市民の場合(都道府県名、必須)       
(職業・所属等、任意)
★あなたのmailアドレス、またはtel(必須・非公表)
      
★団体の場合(団体名・必須)
(代表者・必須)
      (所在地および連絡先・必須、非公表)

■返信先アドレス■ midori@ccy.ne.jp
          Fax:0581-22-4989
■第一次集約の期限■ 12月12日(水)21時(必着)

※なお、いただいた個人情報は、申し入れ書提出に限定して使用し、
 目的外使用はしません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  

以下は、国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案)です。

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                            2007年12月  日
内閣総理大臣   福田康夫 様
行政改革担当大臣 渡辺喜美 様
文部科学大臣  渡海紀三朗 様
       
   独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案)

 私たちは、今回、独立行政法人改革の有識者会議から提言された、独立行政法
人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案は、男女平等政
策の後退であると、強く危惧しています。
 独立行政法人「国立女性教育会館」は創立以来30年、男女平等社会の実現に
向けて、全国各地の女性たちの活動拠点として重要な役割を担ってきました。ま
た国際的にも、日本の女性差別撤廃の中核機関として高く評価されています。
 今回の独立行政法人改革は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」によるもので、第2節「独立
行政法人の見直し」第15条(国の歳出の縮減を図る見地からの見直し)には
「・・・・これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その
組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せ
て検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされて
います。
 「独立行政法人国立女性教育会館法」は、第3条(目的)として「独立行政法
人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、
女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を
図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」と定め
ています。同法の目的を達成するために、国立女性教育会館は、研修、研究、紀
要作成などを行い、特に全国の女性の人材を育成し、男女平等施策の推進に大き
な役割を果たしてきました。
 また、男女共同参画社会基本法は、第8条に(国の責務)として、「国は、男
女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成
の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、
及び実施する責務を有する。」と定めています。
 今回の、国立女性教育会館の統合縮小案は、同法の趣旨に反して、国の責務を
放棄し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を決定的に後退させるもの
です。
 いま全国の地方自治体は、同法第9条(地方公共団体の責務)を果たすため
に、男女平等政策を推進しているところです。今回の統合縮小案は、同法の趣旨
に反し、国の施策を後退させるばかりでなく、地方自治体における男女平等政策
に大きな悪影響を与えるものです。
 私たちは、目的も役割も違う国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構を、
国の施策として真に必要であるかないかを見極めず、「国の歳出の縮減を図る見
地」からのみ、「おんな・こども」を一まとめにし、弱く小さいところを不要と
切り捨てる、今回の改革案をとうてい容認できません。
 よって私たちは、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構
との統合縮小案に反対し、国立女性教育会館の単独での存続を強く求めます。
 なお、男女共同参画に関する施策はほんらい内閣府の所管であり、福田首相に
おかれましては、所信表明演説で「男女共同参画社会の実現に取り組む」と明言
された施策を後退させることのないよう、あわせて申し入れます。     
                                   以 上
                    ○○○○   ほか   名   団体
                   (別紙)自治体議員         名
                       市民            名 
                       団体           団体
                    (事務局) ○○○○
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 ヌエック(国立女性教育会館)の単独維持を!女性たちの声を届けよう。

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「当選祝」の酒樽の鏡割りは公選法違反です/神田正秋愛知県知事への公開質問状の呼び掛け

2007年02月10日 | 活動
みなさま

+++++++++++++++
神田真秋愛知県知事の当選時の「当選祝」として酒樽の鏡割りが
公選法に抵触するということについて、以下の行動を呼びかけます。
(報道ステーション、朝日新聞社会面に写真あり)

私たちは選挙運動期間中の「飲食の提供」やそれ以外のときも
「供応、寄附」などにはノーを突きつけてきました。
それは、有権者の心や票を「政策、議員活動への共感や信頼」以外のもので
集めようとする古い選挙をストップさせたいからです。
選挙公職選挙法も同様な方向に強化されています。

そうした中で、政治家の手本となるべき県知事において、
公職選挙法に違反する行為を堂々と行い、それがテレビ報道によって、
文字通り全国に報道された事実は、驚きと同時に
政治にかかわるものとして、怒りを禁じえません。

下記のように「神田知事」と「愛知県選挙管理委員会委員長」あてに
公開質問状を出すことにしました。
「無党派・市民派の現職議員のみなさん」と「政治に関する市民団体」には
是非ご賛同をいただきたくお願いします。

現在のところ賛同団体としては次の三団体です。
女性を議会に!ネットワークあいち・ぎふ・みえ
女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク
無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク

賛同の意思は
日進市議会議員 ごとう尚子 naokogo211@ybb.ne.jp
 または    寺町みどり midori@kenmin.net
までお寄せください。
----------------------------------------------

●お名前(               )

●自治体名(○○県○○市町議会議員)

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締め切りは2月12日(月)夜8時までです。
よろしくご賛同ください。

お知り合いの「無党派・市民派議員のみなさん」にお知らせください。

 転送、転載歓迎!!
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                         2007年2月 日

愛知県知事 神田真秋様
(同文にて提出)
愛知県選挙管理委員会委員長 水野祐一様

  愛知県知事選挙、開票日の神田事務所での酒樽の鏡わりに関する公開質問状(案)

 私たちは、選挙による民主主義を実現するため、地方議員を中心として「公職選挙法に則った、公正な選挙を進めようとする」ものです。
 私たちは、去る2月4日愛知県知事選挙に関してのテレビ(2月5日(月)メ~テレ22時~「報道ステーション」)、新聞(2月5日(月)朝日新聞朝刊)などの報道から神田知事の事務所前ステージにおいて、酒樽の鏡わりが行われたことを目の当たりにしました。驚きです。
 この酒樽を神田氏が「受け取ること」も、その後その酒を支持者や同席者に「提供すること」「ふるまうこと」も、公職選挙法違反というべきです。しかも、ごく数人の乾杯の場合なら言い訳がとおるとしても、神田事務所のあの状況では、言い訳はとおりません。
 また、飲酒運転による痛ましい事故が後を絶たず、飲酒運転を撲滅しようという社会の良心が動き出したところです。道路交通法以上に飲酒、酒気帯び運転者に対する処分を厳しく課している自治体、企業もあります。今年の新年会では酒の提供をやめたところもあるほどです。
 こうした中、公職選挙法とは別の意味で、愛知県警察のトップにある新知事が衆人の面前で4斗もある酒樽の鏡わりをすることは軽率の謗りをまぬがれません。
 よって、以下、質問いたします。

《公職選挙法の諸規定》(規定の本文の一部は要約した)
(1) 当選祝いの禁止
「(選挙期日後のあいさつ行為の制限)第178条 何人も、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人にあいさつする目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
2.自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
5.当選祝賀会その他の集会を開催すること。」

 公選法178条でいう「選挙の期日」とは、投票日の投票所が閉められた時点からをいう。つまり、開票のタイミングは、祝賀会などの禁止期間に入る。

(2) 政治家の寄付の禁止
 「(飲食物の提供の禁止)公職選挙法139条 何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもってするを問わず、飲食物(湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓
子を除く。)を提供することができない。」

 この規定は、選挙期間中の規定である(選挙事務所での振る舞いの禁止)。
 投票終了後は、一般原則の「寄附の禁止」規定が適用される。
 現職の政治家や候補者に対しては次のとおり寄附が禁止されている。

「(公職の候補者等の寄附の禁止)第199条の2 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区内にある者に対し、
いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」

 政治団体、いわゆる後援会については、次の規定の本文のとおりに基本的に寄附が禁止されている。その例外を定めた「ただし書き」の規定においても「祝儀その他これらに類するもの」として寄附の禁止の対象として位置づけている。

「(後援団体に関する寄附等の禁止)第199条の5 政党その他の団体又はその支部・・は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、
寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)
に対し寄附をする場合及び当該後援団体がその団体の設立目的により行う行事又は事業に関し寄附(花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものとしてさ
れるものを除く。)をする場合は、この限りでない。」

《この質問の趣旨・目的》
行政のトップでありかつ政治家の範たる神田氏が、(愛知県)知事選挙における当選者として、自らの事務所での酒樽の鏡わりを行ったことは、多くの政治家
や有権者に当該行為あるいは同種の行為を適正なことであると印象付けます。
 しかし、これは、前記のとおり、公職選挙法に抵触すると解されます。かつてわが国の選挙や政治活動において、飲食物や酒食の提供、現金等の供与などが氾濫していたことから、同法は各種規制を強める方向で改正を進めてきた歴史
があります。このことは、旧自治省時代から各種の周知策がなされてきたところです。
 これに対して、巷では、十分な理解がないままに旧慣習が繰り返されている実態もあります。現在の公職選挙法は、立候補届出後の事務所開きや出陣式の際の乾杯も禁止しています。当選祝いでの乾杯や酒の振る舞いは、すみやかにやめるべきです。
 私たちは、今春の統一地方選前にこの問題を指摘して、各地選管から同種の行為を行わないように徹底させることが必要だと考えます。
 よって、私たちは、愛知県知事に対し、以下の項目について、関係者の話も含め、具体的かつ納得できる説明を求めます。
 なお、3月1日(木)までの文書での回答をお願いいたします。

              記

1.酒樽を持ってきた(買ってきた)のは、だれか。神田氏本人の名義でなのか、神田氏の後援会名義でなのか。それとも、第三者名義なのか。第三者名義であるなら、それは誰か。

2.酒は当然、飲まれたと考えるが、飲んだのは誰か。神田氏本人のみか、その他の人も飲んだのか。飲んだのは、いつか。

3.その酒が、神田氏の後援会もしくは第三者から、神田氏個人に対して当選祝い的な主旨で持ち込まれたと解釈するとしても、そうであるならその酒を飲むことが
できるのは神田氏本人だけである。4斗もある酒を一人で飲めないということは、常識的に判断できることだ。知事及び選挙管理委員会委員長におかれては、前記引用の公職選挙の規定から導かれる解釈として、標記の鏡わりという事象をどのように評価するのか。
今後、県会議員選挙、市町村議会議員選挙、市町村長選挙が続く。公正で明るい選挙を推し進めるために、知事及び選挙管理委員会の解釈をお聞かせいただきたい。

4. 飲酒運転についての社会の目が厳しく、またその撲滅について警察のみならず、県民が懸命に取り組んでいるときにあって、新知事誕生を鏡わりで祝う様子を県民のみならず、日本中に放映されたことについてどのように考えるか。
                                  以上
 
連絡先/愛知県日進市議会議員 ごとう尚子
    岐阜県山県市議会議員   寺町知正
(別紙)      団体     議員  名 
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リストの公開求め提訴へ!福井県のジェンダー関連本撤去

2006年07月27日 | 活動
「福井県・焚書坑儒事件」で、排除された150冊の図書リストについて、
7月7日「一部公開処分」(リストは墨塗り)を受けていましたが、
福井県を相手取り、原告20人で訴訟をおこすことにしました。

「福井県のジェンダー関連本撤去 書名公開求め提訴へ」の記事が、
今朝の朝日新聞に載りました。

この訴訟の原告代表は、上野千鶴子さん。
代理人(弁護士)をたてない本人訴訟で、
選定当事者(裁判をすすめる人)は、
「ともまさ&みどり」です。
主に訴訟をすすめるのは、ともまささんで、
みどりは、選定当事者兼事務局です。

なんてったって彼は情報公開訴訟の経験が豊富。 

ということは、つまり、
書籍リストの墨塗り公開処分を受けてから、
訴訟に向けてナイショで準備してきて、
やっと公表できる段階になった、というわけなのです。

以下は、届いたばかりの朝日新聞(大阪本社版2006.7.27)です。
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福井県のジェンダー関連本撤去
書名公開求め提訴へ 著者ら

 福井県の女性センターからジェンダーや性教育に関する本を一時撤去された問題で、著者とされる社会学者の上野千鶴子さんら20人が26日、県を相手取り、撤去された署名などの公開を求める訴訟を8月、福井地裁に起こすことを明らかにした。原告は上野さんのほか社会学者の江原由美子さんら著者、市議市民団体メンバーら。
 今年初めまでに、県の女性センターにあたる「生活学習館」の書籍コーナーのうち約150冊について、県の男女共同参画推進員が「不適切で内容が過激」とリストを挙げて撤去を求めた。県は3月、リストの書物を撤去したが、市民から抗議が出て戻した。
 上野さんや地元市議らは6月、リストの情報公開を請求した。県は7月7日、「(リストを作成した)個人の権利を害し、(著者など)事業者の権利も害する恐れがある」と、書籍名と著者名、出版社名を塗りつぶして公開。上野さんらは、「リストをつくって本の撤去を求めたのは公的な活動で、守られるべき権利はない。書名が公開されなければ、著者は対抗する手立てがない」として、全面公開を求める提訴をすることにした。
 福井県男女参画・県民活動課は「本は撤去ではなく点検。書名の非公開も著者らを保護する意味もある」と話している。(竹信三恵子)
------------------------------------------------------------

訴訟の概要は、以下のようです。

【事実経過】
・6月26日、請求人21人の連名で、福井県に対して「世界日報の記事に関して、生活学習館・情報ルームから排除したとされる県が取得した150冊の書籍リスト」を情報公開請求。
・7月7日付「公文書一部公開処分決定通知書」とともに、墨塗りの書籍リスト5枚が届く。 
・請求人20名(代表者・上野千鶴子)で、情報非公開処分取消訴訟の準備に入る。
●情報公開請求日 2006年6月26日(請求人21名。代表者・寺町みどり)

【情報公開請求に係る公文書の名称または内容】
〇世界日報の記事に関して、生活学習館・情報ルームから排除したとされる県が取得した150冊の書籍リスト
●公文書一部公開処分決定通知書(2006年7月7日付け・郵送)
(公開しない部分)
 「表題部、NO、書籍名、副題、著者・編者、出版社、備考各欄記載事項」
(公開しない理由)
 福井県情報公開条例第7条第1号該当
  公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため
 福井県情報公開条例第7条第2号該当
  公にすることにより、事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な
 利益を害するおそれがあるため

【提訴予定日】
 8月26日 福井地方裁判所

【8/26提訴後の記者発表兼イベント】
転送・転載大歓迎!

-福井発・焚書坑儒事件-
どこがあぶない?!「結婚帝国 女の岐かれ道」続編
ちづことさよこの爆笑トーク
~ここまで危ない、結婚・夫婦・子ども~

150冊のジェンダー関連本を排除した福井県で、
上野千鶴子と信田さよ子が、
福井県議会で名指しされた「あぶない本」のその後を語る。
あなたの目と耳でなにが「あぶない」のか確かめてみませんか?


8月26日(土)午後1時30分~(開場1時)
福井県民会館・大会議室(福井市)
参加費:無料(定員180名)


Part1: 開けてびっくり玉手箱~ちょっとお堅い情報公開訴訟の話し
       寺町ともまさ+みどり+上野千鶴子+今大地はるみ
       ・事実経過の説明
       ・情報公開取消訴訟とは~
       ・本件訴訟の意義(法律的な観点、運動論の観点)
       ・事件の背景(ジェンダーバッシングetc)
Part2:爆笑トークセッション
       どこが危ない?!「結婚帝国 女の別れ道」続編
        ~ここまで危ない、結婚・夫婦・子ども~
       上野千鶴子×信田さよ子
おまけのセッション~原告&参加者リレートーク
       わたしも言いたい「福井発・焚書坑儒」
主催: 福井「ジェンダー図書排除」究明原告団および有志
連絡先:寺町みどり T/F 0581-22-4989
共催:「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」

※提訴集会および訴訟にかかる経費については、事前に賛同者(団体)からカンパを募る。
------------------------------------------------------------
ということで、

★カンパおよび賛同者を募っています。

当日はひとりでも多くの方に聴いてもらいたいので、参加費は無料です。
「福井発・焚書坑儒事件」の書籍リストの公開を求める訴訟に賛同して、
イベント運営費および裁判費用のカンパをしていただけるとうれしいです。

【賛同者個人】
(A)カンパのみ一口1000円(何口でも可)
(B)カンパ3000円以上+本代(送料共)2000円で、
特典として、『結婚帝国 女の岐かれ道』(講談社)を
上野千鶴子+信田さよ子のダブルサイン入りでお送りします。
【団体・市民グループ等】
(C)カンパ一口5000円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
カンパ送り先:
郵便振替番号 00880-5-35806
加入者名 市民派議員アクションフォーラム
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


趣旨に賛同して、カンパをお送りいただける方は、
(A)(B+サイン本付)(C)のカンパの別と、
「〒住所・氏名・連絡先・mailアドレス」を明示して、
上記まで、郵便振替で送金してください。
--------------------------------------------------------

以下は、関連のblogおよび法令関係です。

検証!「ジェンダー関連本の隠ぺいと精査」に異議あり(5/19)

墨塗りの150冊の書籍リスト(7/16)

福井県・焚書坑儒事件の公文書(申出書および県の回答)(7/18)

福井の情報公開(てらまち・ねっと7/19)

どこが問題なの?判明した45冊?のジェンダー関連本たち(7/20)

リストの公開求め提訴へ(てらまち・ねっと7/27)

福井県情報公開条例

福井県男女共同参画推進条例

▼2005.10.04 : 平成17年福井県議会予算特別委員会 本文
◯小泉委員  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福井の生活学習館、あそこの図書のところに「結婚帝国 女の岐れ道」という本が
ある。これは読んでいただきたいということで並んでいる。ちょっと興味があったので引っ張り出して、上野千鶴子さんとかの先ほどの研究会の中身も書いてある。この中を見ていると、「第3章、愛はなくてもセックスできるは常識なのに」という問いかけで話をしている。あるいは「第5章、去勢しない限り暴力は続くのか」、こんなことで書いてある。その本をあそこに並べて、これは読んでいただきたいという。読む人によってはいい教科書にする人もあるだろう。しかし私は、いかにもあそこに興味本位で並べてあるような気がしてならなかった。・・・・・・・・・・・


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福井県知事から回答書、届く!/福井県図書排除事件

2006年05月21日 | 活動
福井県生活学習館で、男女共同参画関連図書150冊が書架から排除された事件で、今大地さん他2団体44名で、5月11日に、福井県知事宛の抗議文を提出していました。
この抗議文に対し本日、福井県知事から、以下の回答書が届きました。

わたしたちの抗議文と今大地さんの住民監査請求が、知事を動かしたのでしょう。
よく読むと整合性のない支離滅裂な内容ですが、
とりあえずは、
やったね!




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                          男女県第125号

                          平成18年5月18日
今大地 晴美様
他2団体44名の皆様

                        福井県知事 西川 一誠

          抗議文への回答について

 生活学習館は、男女共同参画のための活動の場の提供、男女共同参画に関する講座・研修会等の開催、調査研究、情報の提供を行っており、1階の情報ルームにおいて関連書籍等を配置し、県民の皆様への閲覧・貸出を行い、男女共同参画に関する学習機会の提供を図っています。
 関連書籍等の整備につきましては、選定基準を設け適正に購入・配置しているところです。先般、県民の方からの指摘を受け、個人に対する誹謗中傷や他人の人権の侵害等公益を著しく阻害するような内容がないかなど再確認を行いましたが、著書の思想的、宗教的、政治的立場について確認したわけではありません。
 なお、この確認作業中においては一時的に閉架の扱いとしましたが、県民の皆様からの要望があれば、いつでも閲覧・貸出ができる体制を整えておりました。
 現在は、当該図書の確認作業を終了し、全ての書籍を元の書棚に戻しております。
 男女共同参画に関する考え方については様々なものがあり、今後も書籍の適正な配置に努めてまいりますのでご理解のほどよろしくお願いします。
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ご参考までに、5月11日に提出した知事宛の抗議文です。

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       抗議文 
                    2006年5月11日

福井県知事 西川一誠様
                 敦賀市議 今大地 晴美  他 2団体 44名 

 福井県の男女共同参画センターの役割を担う福井県生活学習館において、本年3月に、上野千鶴子さんらの著書150冊が書架から排除されました。
 本家明美・男女共同参画課長によると、「本は排除したのではない。一県民からの要請があり、検討するために移動しただけである。」とのことですが、何を、いつ、誰が、どのような基準で検討するのかということも、明らかにされておらず、3月に排除されたままの状態が今も続いています。
 また、新聞報道(4月28日付世界日報、5月4日付読売新聞、5月10日付中日新聞)には、150冊のうち21冊の書籍名・著者名が記載されているにもかかわらず、150冊の書籍リストの公表を求めたところ、行政情報であるから公表はできないとの回答でした。
 同生活学習館の図書は、県民の貴重な税金である県予算の一般財源のうちの備品購入費で購入されたものです。それらの図書のうち150冊が、県民の目に触れない場所に排除されていることは、県民の閲覧に供する備品として図書購入された本来の目的を無にする行為であり、行政職員による県有財産の管理を放棄する違法な行為です。
 思想の自由、表現の自由は憲法に定められた基本的人権であり、同時に、憲法で禁止された検閲である今回の150冊の図書排除について、わたしたちは見過ごすことはできず、今回の図書排除の行為に対し、強く抗議するものです。
 排除されたままになっている図書150冊については、速やかにもとの書架に戻されるよう、強く要望します。  
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福井県「図書隠蔽事件」の続報/「市民オンブズマン福井」が公開質問状提出。

2006年05月17日 | 活動
福井県生活学習館での「図書隠蔽事件」の続報です。

5月15日に福井県生活学習館は、排除した150冊の本を(5月16日)には、「市民オンブズマン福井」が
生活学習館の定池りゆ子館長あてに公開質問状(5/15付)を提出しました。

以下は、公開質問状の全文です(許可を得て転載)。
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                       2006年5月15日
福井県生活学習館
館長 定池りゆ子様
                       市民オンブズマン福井
                       代表幹事 吉川健司

           福井県生活学習館において書籍が書架から
           撤去されたことに関する公開質問状

 福井県生活学習館にあるジェンダーや性教育関連の書籍約150冊が、書架から撤去されたことに関して、知る権利、行政の情報公開と説明責任の徹底を進める市民オンブズマンとして、本件に関し下記の5項目について、特に館長のお考えを明らかにしていただきたく公開質問をいたします。
 つきましては5月31日(水曜日)必着の郵送にてご回答をお寄せくださいますようお願い致します。

                    記
1.書籍撤去の判断について
 本件の発端は男女共同参画推進員から「男女共同参画の趣旨にそぐわない」「内容が過激」などの指摘があったこととされていますが、福井県男女共同参画推進条例第21条2項によれば「知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、県民等から苦情、意見その他の申出があったときは、当該申出に対し適切な処理をするよう努めるものとする」とあります。
1)今回の書籍撤去の実施については、男女参画・県民活動課の指示に拠るものでしょうか。それとも、館長自らの判断に拠るものでしょうか。
2)また、撤去と判断した理由についてもお尋ねします。

2.書籍選定について
1)生活学習館の書架に設置する書籍の選定については、どのような基準と判断に基づいているのでしょうか。
2)なお、今後購入する場合には、館内利用者の要望や意見は尊重されますか。

3.男女共同参画推進員について
男女共同参画推進員は、福井県男女共同参画推進条例17条によると、「県民の協力を得て男女共同参画推進を図るため、男女共同参画推進に係る普及啓発その他の活動を行う」とありますが、今回の指摘について、他の推進員の意見を聞く機会はあったのでしょうか。意見を聞いているのであれば、他の推進員の意見とその対応についてもお尋ねします。

4.書籍を書架に戻す方針について
 5月12日の福井新聞報道に拠ると、館長は撤去した書籍は「すべて元に戻す方針」とコメントしておられますが、指摘された書籍の内容を確認した結果について、いつ、どこで、どのようなかたちで協議検討されたのでしょうか。
 また、長期間にわたり撤去した理由についてもお尋ねします。

5.今後の対応について
 男女共同参画の推進に関することについて、今後も県民等から苦情、意見その他の申出があったときの適切な処理について、どのように努めたら良いとお考えですか。
 なお、今回の処置については、館内利用者をはじめ、県民にその経過を分かりやすく説明するとともに、ことに拠っては謝罪して然るべきだと考えますが、この点についてもお尋ねします。
                       以上 
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男女共同参画関連特定図書隠蔽事件に関する住民監査請求(福井県) 

2006年05月11日 | 活動
本日、今大地さんが、福井県に対して、
「男女共同参画関連特定図書隠蔽事件に関する住民監査請求」を提出しました。

2時からは、敦賀市役所で記者発表をしましたので、
明日の新聞に記事が載ると思います。

同時に提出した「抗議文」は、「む・しネット」も賛同団体になりました。
以下に、「住民監査請求書」と「抗議文」を紹介します。
  
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男女共同参画関連特定図書隠蔽事件に関する
   住民監査請求   (福井県職員措置請求書)

第1 請求の要旨
1.  概要
 福井県の男女共同参画センターの役割を担う福井県生活学習館において、本年3月に、上野千鶴子さんらの著書150冊が書架から排除された。
 本家明美・男女共同参画課長によると、「本は排除したのではない。一県民からの要請があり、検討するために移動しただけである。」とのことだが、何を、いつ、誰が、どのような基準で検討するのかということも明らかにされずに、3月に排除された。
 新聞報道(第1.2.3号証など)には、150冊のうち21冊の書籍名・著者名が記載されているにもかかわらず、150冊の書籍リストの公表はできないとの回答であった。

2.  違法性
 本件は、次の点においても、違法なものである。
(1) 同生活学習館の図書は、県民の貴重な税金である県予算の一般財源のうちの備品購入費で購入されたものである。それらの図書のうち150冊が、県民の目に触れない場所に排除されていることは、県民の閲覧に供する備品として図書購入された本来の目的を無にし、県費を無駄にする行為である。
(2) 同時に、本件は、行政職員による県有財産の管理を放棄する(怠る)違法な行為である。
(3) 思想の自由、表現の自由は憲法に定められた基本的人権であり、同時に、憲法で禁止された検閲であって、憲法違反である。
(4) 社会通念上も、公序良俗としても、社会正義としても、このような財産管理行為は許されない。

3.  福井県の損害及び財産の管理を怠る事実
 本件約150冊の購入代金は約30万円と思料される。これは、そもそも県の損害にあたるというべきであり、財産の管理を怠る事実である。
 排除された図書150冊は、速やかにもとの書架に戻されなければならない。

4.  職員
 本件図書の隠蔽の意思決定と具体的行為に関与した知事ほか福井県職員及び同業務を行為した関係者らは、上記損害について連体して賠償責任を負う。

5.  請求人は監査委員に、職員に連帯して金30万円を返還するよう勧告すること<もしくは、同図書資料を直ちに正規かつ本来の管理状態に復帰させるよう勧告することを求める。

 以上、地方自治法題242条第1項により、事実証明を添えて、必要な措置を請求する。
                 2006年5月11日

福井県監査委員 各位

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          抗議文 
                    2006年5月11日

福井県知事 西川一誠様

 福井県の男女共同参画センターの役割を担う福井県生活学習館において、本年3月に、上野千鶴子さんらの著書150冊が書架から排除されました。
 本家明美・男女共同参画課長によると、「本は排除したのではない。一県民からの要請があり、検討するために移動しただけである。」とのことですが、何を、いつ、誰が、どのような基準で検討するのかということも、明らかにされておらず、3月に排除されたままの状態が今も続いています。
 また、新聞報道(4月28日付世界日報、5月4日付読売新聞、5月10日付中日新聞)には、150冊のうち21冊の書籍名・著者名が記載されているにもかかわらず、150冊の書籍リストの公表を求めたところ、行政情報であるから公表はできないとの回答でした。
 同生活学習館の図書は、県民の貴重な税金である県予算の一般財源のうちの備品購入費で購入されたものです。それらの図書のうち150冊が、県民の目に触れない場所に排除されていることは、県民の閲覧に供する備品として図書購入された本来の目的を無にする行為であり、行政職員による県有財産の管理を放棄する違法な行為です。
 思想の自由、表現の自由は憲法に定められた基本的人権であり、同時に、憲法で禁止された検閲である今回の150冊の図書排除について、わたしたちは見過ごすことはできず、今回の図書排除の行為に対し、強く抗議するものです。
 排除されたままになっている図書150冊については、速やかにもとの書架に戻されるよう、強く要望します。

 敦賀市議 今大地 晴美  他 2団体 44名   
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このタイムリーな抗議行動に、県もびっくり。
こうなったら本は元の場所に返すしかないでしょうね。

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「政治を市民の手に!」シンポ~浅野史郎さん講演&公開講座「勝てる選挙」開催のお知らせ

2006年04月17日 | 活動
(以下、転送・転載歓迎です)

 市民派女性の政治参加をすすめる「女性を議会に 無党派・市民ネットワーク(通称「む・しネット」)」では、統一自治体選挙の前年にあたる今年度、「ジェンダーの視点を基本に、権威主義を排し、性にとらわれないでその人がその人らしく能力が発揮でき、個人として尊重される、公平・公正で平和な社会をめざす」市民派議員をふやしたいと、いろいろな事業を計画しています。
 さいしょは、5月13日(土)の公開講座「勝てる選挙~市民派議員を増やそう!」。講師は、「みどり&ともまさ(M&T)」です。
 7月8日(土)には、名古屋市女性会館にて、シンポジウム「政治を市民の手に!~ひとりからはじまる」を企画しています。シンポジウムの基調講演およびパネリストには、念願の浅野史郎さんにお願いし、快諾を得ました。
 また、5月から10月までは、昨年につづいて、「M&T企画/選挙講座」スキルアップ編を5連続講座で企画しました。5月の公開講座と、7月のシンポジウムも、「M&T企画/選挙講座」の、一般公開部分と位置づけています。
 7月のシンポジウム会場は、名古屋市女性会館大ホール(定員350人)です。多くの方に浅野さんの「脱政党の時代に」の基調講演をお聞きいただき、後半の「わたしたちに何ができるか」をパネリストの市民派議員と会場のみなさんといっしょに考えたいと思っています。
 公開講座とシンポジウムにはどなたでも参加できますが、事前に申し込みが必要です。それぞれ関心のある企画に、お誘い合わせて、ぜひお越しください。
 上野千鶴子さん講演会および「市民派議員アクションフォーラム」以来の大きな企画なので、ひとりでもたくさんの人にネットワークを広げたいと願っています。お忙しいとは思いますが、以下のチラシをごらんいただき、趣旨に賛同していただけましたら、あなたから輪を広げていただければいただければ、うれしいです。
                       「む・しネット」事務局・寺町みどり
                        ブロジェクトチーフスタッフ・高瀬かおる
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【シンポ「政治を市民の手に!」/浅野史郎さん講演「脱政党の時代に」/「勝てる選挙」のチラシ】
★7月8日シンポジウム「政治を市民の手に!」(PDF版)
写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大。
 
シンポジウム「政治を市民の手に!」~ひとりからはじまる


日時:2006年7月8日(土) 13:00~16:00(開場 12:00)
会場:名古屋市女性会館 大ホール (052)331-5288(代表)

第1部:浅野史郎さん(慶応大学教授・前宮城県知事)
基調講演「脱政党の時代に」


第2部:パネルディスカッション「私たちに何ができるか」
コーディネーター/寺町みどり(「む・しネット」事務局)
パネリスト:浅野史郎/小川まみ/小池みつ子/
      今大地はるみ/寺町ともまさ/高瀬かおる
参加費:1000円(どなたでも参加できます。事前申込みが必要)
申込み:寺町みどり T/F 0581-22-4989
          e-mail midori@kenmin.net

主催:女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(「む・しネット」)
共催:無党派市民派 自治体議員と市民のネットワーク(自治ネット)
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★5/13公開講座「勝てる選挙」&「M&T企画/選挙講座」(PDF版)

オープニングは公開講座です。
「勝てる選挙~市民派議員を増やそう」

と き:2006年5月13日(土) 13:30~16:30
ところ:ウィルあいち 特別会議室(052-962-2511)
第1部 《あなたのまちに市民派議員を!》   寺町みどり
《議員はおもしろい。さぁ議員になろう》寺町ともまさ

第2部 激論 「私でも議員になれますか!?」 
寺町みどり&ともまさVS高瀬かおる(つっこむ市民)
参加費:1000円(要申込み)
申込み: 小川まみ T/F 0594-31-6641
           e-mail mam-01@intsurf.ne.jp
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連続講座 「M&T企画/選挙講座」スキルアップ編
講 師 寺町みどり&ともまさ(M&T)
日時:5.7.8.9.10月の5回/13時から20時
   (5月と7月のセッション1は講座とシンポ)
第1回  5月13日(土) 17~20時 
     《選挙で当選する人、しない人-1》  
第2回  7月 8日(土) 17~20時 浅野史郎~わたしの選挙
《選挙で当選する人、しない人-2》 
第3回  8月12日(土) 13~20時 
      《法律やルールを使ってたたかう》
第4回  9月 9日(土) 13~20時 
      《基本は「政策」と「公約」》
第5回 10月 7日(土) 13~20時 
      《メッセージを届ける~あとは全力疾走》
・・・各回、翌日にオプション講座あり。
対 象: 無党派・市民派の議員・市民に限定
対 象: 無党派・市民派の議員・市民に限定
全回通しでの参加が原則です。事前申込みが必要。
会場・参加費はお問い合わせください。
お問い合わせは、寺町みどりへ TEL0581-22-4989   
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