7月25日に半年振りに発行した『む・しの音通信』６６号のＰ２～３は
「選挙公営」問題を取り上げました。
この問題にさいしょに取り組んだ愛知県日進市のごとう尚子さんと、
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 選挙公営に関する住民監査請求愛知県日進市・ごとう尚子 ■結果は「棄却」だが画期的な「付記」が！ ５月１６日「日進市の議会議員及び長の選挙の公営費用の過払金の返還に関する住民監査請求書」を提出し、結果が出た。結論は「棄却」だが、画期的意見が「付記」された。 ①選挙公営費は、公平性・透明性を図り、説明責任を果たすことが重要である。よって、選挙公営の説明をする際には、条例及び規程に従って確実に行うことを周知徹底し、手続きにおいて、まちがいがおきないようにされたい。②公費負担額の上限額については、各市において議論されていることから本市においても検討されたい。 この意見は、今回の監査請求を通じて願ったことそのものであり、監査委員の見識と英断を高く評価するものである。 もうひとつ、監査請求の効果があった。監査請求後、２候補者から、私たちが指摘した金額が返還された。指摘内容の正しさが証明され、不適正な支出を是正することができた。 ■住民監査請求までのこと ０６年秋、「選挙公営制度は上限額が高すぎて、不正の温床になる」と考え、市民派議員の仲間に条例改正や一般質問などを呼びかけた。私は９月議会で改正を求める一般質問、１２月議会で条例改正案の上程（結果は否決）をした。その後、市民からも、０７年の選挙で正しい運用がなされるよう選挙管理委員会へ要望書が提出された。 選挙後には、「ポスターの品定め」と題して、最大９倍の金額差があるポスターの現物に当たり、ほとんど差がないことを確かめた。 ■ポスター代と選挙用自動車レンタル料 私たちが、監査請求で過払いと規定し、返還を求めたのは、以下のとおりである。 ①ポスター代の実勢価格調査などを行い、２４万７１８０円を上限額と割り出し、それ以上の請求額のもの。②２４万７１８０円以下であっても、室内用ポスターなど私費分を公費で請求したもの。③契約書と請求書の単価が違っており、過払いとなったもの。④軽自動車をレンタルしながら、上限額または、それに近い金額を請求したもの。 ■資料収集に力を入れた これまでの他自治体での監査請求の結果を見ると、上限額に関して「撮影、デザイン、印刷など様々で、必ずしも高すぎるとはいえない」という理由で棄却されている。そこで、今回は上限額の議論のみならず、明らかに不正と認められる「私費分も公費負担させているケース」を指摘し、請求理由に加えた。 調査したのは、ポスターの「契約書」「請求書」に加え、「選挙運動資金収支報告書（以下「収支報告書」）」である。収支報告書に公費分、私費分の両方が計上されているかどうかを調べた。契約書等と同額（公費分）のみの計上であれば、室内用ポスターなど、自分で負担すべき費用を公費に入れ込んだことがわかる。その金額は一人当たり数万円～１２万円位となる。２８候補者中１４人に問題ありと判断した。 私費については、０６年１２月議会の一般質問で選挙管理委員会の見解をただしておいたので、その答弁も証拠として提出した。 ■驚きの実態が明らかになった 選挙用自動車については、軽自動車を利用した候補者のみを対象とした。請求額と実勢価格の差が大きいので、問題性がわかりやすいからである。警察署で情報公開請求をし、車検証などを取り寄せ、調査をすすめた。 その結果、こんな実態が明らかになった。Ａ候補者は、Ｂ社と軽自動車の賃貸契約を結んだ。車検証を見ると持ち主は大手レンタカーＣ社日進支店である。Ｃ社で７日間借りると３万７８００円だが、Ａ候補者とＢ社は上限額１０万７１００円で契約をしていた。 ２.８倍を上回る金額である。 ■今後は制度改正を求める 今回の「付記」は、２年間の私たちの活動の末に得た貴重な成果である。監査委員が「上限額を見直すべき」という意見を明らかにしたのだから、市長及び選挙管理委員会は、これを真摯に受けとめるべきである。 私たちは今後、選挙公営制度の変更を求めるための行動を起こそうと考えている。 (『む・しの音通信』６６号) |
 選挙公営問題の最前線／岐阜から岐阜県山県市・寺町知正 私の住む山県市の議員たちが、２００４年の市議会議員選挙の際にポスター代を水増し請求した事実を県警の捜査で認め、昨年、市議５人が辞職した。その衝撃的な話題を受けて、全国で選挙公営における不正請求が大きな問題になっている。マスコミにスクープされる前に自主的に返還した候補者もいる。実は、この返還には重要な意味がある。なぜなら、みずから不法行為の存在を白状したのだから。 ●県議選での不正を裁判所に問う 私たちは、岐阜県議選でのポスター代の水増し問題に取り組み、現在、２００７年６月１８日の住民監査請求を経て、岐阜地裁で住民訴訟を続け、口頭弁論は５回になった。さらに、選挙カーの燃料費・運転手日当・車借上料の水増しも許されない。そこで今年５月３０日、住民監査請求した。 ●選挙カーの燃料費は ２００７年県議選の選挙カーの燃料費は、Ｋ候補１日で９２ℓ、Ｉ候補９０ℓ、Ｈ候補８８ℓ・・・Ｙ候補は普通貨物車で毎日６１ℓ、Ｎ候補は小型乗用貨物車で毎日５５ℓ給油など報告されている。 燃料１日６０ℓを消費するには休憩なしで平均時速５０ｋｍで走行、毎日約４５０～６００ｋｍ以上を走り続けたことになる。岐阜・東京間は約３８０ｋｍ、通常車両の燃料タンク容量からしても給油量は、虚偽か後続車の燃料を含めている。 ●選挙カーの借上料／運転手日当は 「選挙カーの借上料」は、貸出業者の「標準価格」を超える部分や選挙カー用看板枠や音響設備を含んだ場合は水増し請求である。 「運転手日当」については、契約する運転手はほとんどの候補が一人か二人である。それに対して、真実の運転者でない場合や交付全額が契約運転手に収められていない場合は虚偽請求である。 ●県の損害は これら選挙公営支出のうち、水増しあるいは虚偽請求という不法行為に基づいて交付された部分は県の損害だから、候補者、自動車提供者、運転手らには返還義務がある。 ●返還請求を怠る事実は１年の期間制限なし ところで、私たちが岐阜地裁で８年続けた住民訴訟「県営渡船委託料損害賠償請求事件」で２００７年５月３１日に判決が言い渡された。判決は、毎年継続して支出していた委託料について、渡船事業はほとんどなされていなかったから、委託料支出は虚偽の実績報告などの不法行為に因る損害であり、その返還請求を「知事が怠っている事実」については住民監査請求の「支出から１年以内」という制限は適用されないと判示し、「請求どおり過去５年分」について返還が命じられた。 この基本骨格は、今年３月１４日の名古屋高裁判決でも維持され、確定した。 ●政治を志す人の当然の倫理を この渡船委託料事件の立論をそのまま引き継いで、２００７年だけでなく以前の２００３年の県議選の選挙公営費(ポスター代・燃料費・車代・運転手日当)水増し問題でも、返還命令を勝ち取りたいと思って岐阜地裁の法廷に立っている。 すでに勝訴した渡船委託料事件は一つの事業の問題だったが、選挙公営制度は全国で行われており、しかも国政選挙でも利用される制度。政治を志す人の当然の倫理を求める意義は高い。 ●限度額の引き下げの流れ 岐阜県内では、山県市の制度廃止に続き、羽島市や恵那市など、基準額を引き下げる自治体が続いている。恵那市はポスター限度額を４９・５％減、選挙カー借上料や燃料費、運転手日当の限度額も大幅に減。市長は「減額して、実勢価格に近づければ問題となる過大請求などは起きにくくなるはず」としている。 ●検察審査会は不起訴不当を議決した 告発を受けて警察が捜査した山県市の選挙、水増し詐欺を認めた7人のうちの２人の議員は、辞職していない。岐阜地方検察庁の起訴猶予処分に対して、検察審査会に不服申し立てしていたが、６月１３日、検察審査会は不起訴不当と議決した。審査会の決定書には「自治体の代表として公金をだまし取る行為は悪質。議員を辞職しておらず、反省も不十分だ」と明記されている。裁判員制度の開始を前に画期的な結論。 検察庁は仕切りなおし、再捜査を始めている。(『む・しの音通信』) |
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