「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーン始まりました。あなたも呼びかけ人になって。

昨日、「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートを、昨日時点の14政党に書留(配達証明付)で郵送しました。
女性団体や女性たちが集まって話し合い、急いで準備をすすめてきたものです。

「私たちはジェンダー平等政策を求めます」キャンペーンもスタートしました。

キャンペーン呼びかけ文と、「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケートを載せさせていただきますので、
ぜひあなたも賛同者になってください。

私たちはジェンダー平等政策を求めます 　政権交代からすでに３年。2009年には国連女性差別撤廃委員会から女性の地位向上を達成する政策の進捗が見られないとの強い勧告を受けながら、その後、震災対応やねじれ国会等の影響で、ジェンダー平等政策は足踏みしたままの状態です。今回の衆議院議員選挙にあたって、各種の女性団体および個人が連携して、ジェンダー平等政策の実現を各政党に要請したいと考えます> 　それぞれの女性団体の目標や活動には多様性や違いがありますが、そのあいだで、最大公約数の合意形成にもとづいて、政党にわたしたちの求める政策リスト(質問)を提示し、回答を求めます。そして、各政党の回答を有権者の選択の参考に提供したいと思います。 　回答をインターネットで公開し、自由に転送・転載をよびかけることで、ジェンダー平等政策を求める運動をつくりたいと考えています。 　私たちの呼びかけに、賛同していただければ幸いです。 　　　キャンペーン名：私たちはジェンダー平等政策を求めます 　　　内容：各政党に対してジェンダー平等政策を提示し、回答を求める 　　　方法：政策リスト(質問)及び回答をインターネット上で公開 　　　呼びかけ人・賛同人: 「お名前および所属等」をインターネット上で公開 　　　主催団体: ジェンダー平等政策を求める会 　　　・・・・・・　呼びかけ人・賛同人になります　・・・・・ 　　　 　　　　　お名前： 　　　　　所属等： 　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　　　　　　 　　　　　　事務局: ジェンダー平等政策を求める会ＷＡＮ東京事務所 　　　　　　メール：feministpolicy@gmail.com(呼びかけ人・賛同人専用アドレス) 呼びかけ人・賛同人（団体）7団体 NPO G.Planning、ＮＰＯ法人ウィメンズ アクション ネットワークＷＡＮ、　ＮＰＯ法人参画プラネット、　市民と政治をつなぐＰ－ＷＡＮ、　女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)、　すぺーすアライズ、　全国フェミニスト議員連盟、　 呼びかけ人・賛同人（個人）29人 赤石千衣子（ふぇみん）、　熱田敬子（ＷＡＮ）、　甘利てる代、　荒川ユリ子、　安藤直実(恵那市議会議員)、　いけぶち佐知子(吹田市議会議員)、　井上輝子(山川菊栄記念会)、　上野千鶴子（ＷＡＮ）、　打越さく良（弁護士）、　小川まみ(Ｐ－ＷＡＮ／む・しネット／桑名市議会議員)、　片山かおる（全国フェミニスト議員連盟共同代表／小金井市議会議員）、　金繁典子、　木村民子(NPO G.Planning)、日下景子（全国フェミニスト議員連盟共同代表）、　今大地はるみ（む・しネット／敦賀市議会議員）、　後藤尚子、　渋谷典子（ＮＰＯ法人参画プラネット、ＷＡＮ)、　島村きよみ(Ｐ－ＷＡＮ／む・しネット／日進市議会議員)、　鈴木ふみ(堕胎罪撤廃キャンペーン)、　高橋ブラクソン久美子（埼玉県狭山市議会議員）、　竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大学 ）、　寺町みどり（Ｐ－ＷＡＮ／む・しネット）、　林やすこ（ＮＰＯ法人参画プラネット）、　原ミナ汰（NPO法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク）、　広瀬麻弥（株式会社つなかんぱにー）、皆川満寿美、　むらき数子、　山下清子、　和田享子（ＷＡＮ） 2012.11.22 現在　7団体29人

２０１２．１１．２１ 「ジェンダー平等政策」全政党公開アンケート 以下に、26項目の政策リストをお示ししますので、別紙「回答書」の対応する番号と項目の、「賛成・どちらかといえば賛成・どちらかといえば反対・反対」の４つの選択肢から該当する回答をひとつ選んで、□を■のように黒くマークしてください。 　　　　　　「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト 〇憲法: (1)憲法９条を厳守する（不戦） (2)憲法２４条を厳守する（男女平等） 〇脱原発: (3)遅くとも２０３０年までに原発をゼロにする 〇防災復興： (4)防災復興にあたって女性の参画を推進する (5)被災地の女性雇用を創出する 〇ポジティブアクション（積極的改善措置）： (6)政党の候補者リストにクオータ制（女性割当制）を導入する (7)政治・公的活動、教育分野などあらゆる分野で２０２０年までに指導的女性が占める割合を３　０％にする 〇雇用・労働： (8)実効性のある同一（価値）労働、同一賃金を実現する (9)配偶者控除を廃止する。第３号被保険者制度を見直す (10)家族介護者の負担軽減と介護職従事者の待遇改善を図る 〇ワークライフバランス: (11)保育所・学童保育の待機児童の解消など子育て支援策を強化する (12)育児・介護休業制度の普及・啓発を推進し、男性の取得を促進する 〇民法改正： (13)選択的夫婦別姓を実現する (14)婚姻最低年齢を男女同一化する。女性のみに課せられている再婚禁止期間を廃止する (15)婚外子相続分差別規定を廃止する 〇性暴力： (16)性暴力を禁じ、被害者を保護する包括的な法律を制定する (17)ＤＶ防止法の保護命令の対象を拡大し、性別を問わず交際相手を含める 〇日本軍「慰安婦」: (18)河野談話、村山談話を引き継ぐ (19)被害者に政府(国家)による謝罪と補償をおこなう 〇性的健康: (20)刑法の堕胎罪を廃止する (21)性的マイノリティ(ＬＧＢＴ)に対する差別や社会的排除をなくす 〇マイノリティ・社会的弱者： (22)ひとり親世帯、高齢単身女性の貧困解消に実効性のある政策を実現する (23)外国籍住民に対する差別や社会的排除をなくす 〇国連女性差別撤廃条約の締結国としての責任遂行: (24)女性の地位向上のための国内推進機構を強化する (25)女性差別撤廃条約選択議定書を批准する (26)女性及び性的マイノリティの人権保護の権限を持つ独立した国内人権機関を設置する

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